矢追もと・橿原市議会議員

２０２４年９月議会

９月議会のメニューは……

９月５日
厚生常任委員会

マイナンバー利用に関する条例の一部改正について

矢追もと
生活保護を受けていらっしゃる世帯の方に向けての給付金ということで、今まであった進学準備給付金にプラスして、就職準備給付金が新たに創設されて支給されることになったとお聞きしております。どういった内容のものなのか、あと、就職されることによって世帯分離が必要なのかどうかについて教えてください

生活福祉課長
今おっしゃっていただいたように、従来、進学準備給付金が支払われており、今回、法律改正に伴って就職の対象者も給付金を渡すということになった。内容は進学と同じ条件だが、１８歳の誕生日に達した人からその年の３月３１日までに１８歳に達した人、基本的には高校３年生だが、１年間に達した人で、 安定した就労に就く方に、自宅で住んでいる方は１０万円、転居された方、自宅外で自立された方は３０万円の支給をするのが今回の準備金の内容でございます。そして、基本的に自立が条件で、世帯分離していただく

矢追もと
ありがとうございます。安定した就労というのをどのように確認するのかと、法令の内容を見ますと非正規というのも問わないというふうにあるんですけれども、アルバイトのようなものも含まれるのか、どのような制度になっていますでしょうか

生活福祉課長
おおむね６か月以上雇用されるということと、具体的な職業について規定はないが、国が定める最低生活の基準、生活保護の基準になるが、おおむね最低生活の基準以上を維持できる収入を得るのが条件となる

矢追もと
ということは、アルバイトであったとしても、ある程度の就労状況、継続性があって、しかも収入がある程度確約されているというふうな条件であれば、こういった制度を利用して給付金を受けていただけるということになるかと思うんですけれども、この法改正のときに、子どもと保護者の相談に乗る事業というのも同時に行われるというふうな形で改正されたというふうに報道では目にしているんですね。結局、しっかりとした就労に就いていただけるということがその方が自立していただける大きな一歩になる、また、この給付金も受けていただけるために必要であると思いますので、そのような就労につながるアドバイスというのを生活保護家庭のお子さん、もしくは保護者にアドバイスするというふうな相談に乗る事業というのを橿原市でも行うんでしょうか

生活福祉課長
保護受給世帯の方には常日頃から、高等学校とかに就学されている方も常日頃から相談は受け付けており、その方ができるだけ自立できる方向で相談に乗ってますので、改めて事業という形はないが、常日頃からそういう形で案内し、相談に乗っている

矢追もと
特段改めて新しい制度、事業というのが始まるわけではないということなんですけれども、幾つか報道を目にしておりますと、相談に乗る事業というのもこの法改正で事業化されるというふうに目にしまして、確かに通達にもそんなようなことが書かれていたので、私は新しい事業が始まるのかなと思っていたんです。今でも福祉総務課さんなどで就労の相談に乗られるような事業もありますし、そういったことを利用されるという意味なのかなと思いつつも、今の事業でどのぐらい就労に向けての積極的なアドバイスができるのか、私は今分かりませんので、私はこの就職準備金の給付率が高まるようにぜひ取組をしていただきたいので、積極的なアドバイスをしていただきたいと思っております。

橿原市斎場条例の一部改正について

矢追もと
今まで大人数に対応されるような葬祭式場があったものを、最近のニーズに即して家族葬ができるようなしつらえに変えていくというふうなことが関わる条例になっていると思うんですけれども、以前にも厚生常任委員会のほうで、今、一連の式場と、あと火葬炉の入替えなどの工事全般が終わるのが令和８年度末というふうに教えていただいております。今回の条例の範囲内の工事というのはどのように終了されて、どの
ように利用されるのか。あと、以前に教えていただいた全体の工事が完了するのが８年度末というのは、予定どおり現状も同じままなのかを教えてください。

環境政策課長
改修のスケジュールにつきましては大きく５ステップを考えている。まず、令和６年１０月１日から令和７年１月末までの４か月間は、工事車両の進入ルートを確保するために既存の回廊を一部解体し、外壁改修のために建物の周りに足場等を設置します。この間、工事車両等の通行等はあるが、今までどおり利用できる。次に、令和７年２月１日から令和７年５月末までの４か月間は、待合棟の改修として、ロビー部分に小規模な式場を新設することや、控室にシャワー室を新設することなどを考えております。この間、待合棟内の家族葬斎場、待合室は使用できず、また、葬祭場棟を利用者の待合スペースとして開放するため葬祭場も利用できなくなる。こちらの内容が条例の改正案の第１条になっている。次に、令和７年６月から令和７年９月末までの４か月間は、まずは新たに設置する小規模な葬祭場を６月１日に供用を開始します。この内容が条例改正案の第２条の内容。その後、問題なく供用できていることを確認した後、葬祭場棟及び回廊を解体する。次に、令和７年１０月から令和７年１２月末までの３か月間は、葬祭場のあった場所を駐車場として整備する。そして最後の令和８年度の１年間は、火葬炉の更新工事の残りと動物の個別収骨ができるようなしつらえに改修する。

矢追もと
ありがとうございます。工事中には利用に対して少し制限がかかる部分もあるかと思うんですけれども、十分利用の方々にご説明いただいて、問題のないように滞りなく工事が済むようにご配慮いただきたいと思います。関連してお聞きしたいんですけれども、最近、全国的には、特に都市部で火葬待ちというふうな状況が起きているというふうにお聞きするんですけれども、橿原市の場合はそのようなことは起きているのか。例えば、こういった改修を行うことで炉が一時的に減ってしまうかと思うんですけれども、見込みはどのようになっているかを教えてください。

環境政策課長
現在、橿原市営斎場におきましては、火葬待ちは発生しておりません。今回の改修事業におきましても火葬機能、具体的に申し上げますと動物炉１炉、人体の火葬炉６基、これを稼働可能な状態にしながら火葬炉を更新するので、火葬待ちについては発生しないものと考えている。

奈良県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

矢追もと
先ほど出てきたマイナンバーカードをマイナ保険証として本格利用されることに伴って、従来の保険証が使えなくなるということに関わる条例改正だと思うんですけれども、後期高齢者の方のマイナンバーカードの保有率ですとか、実際に今、マイナ保険証に登録を済ませていらっしゃる方々の割合というのを何か把握されていらっしゃいますでしょうか。

保険年金課長
後期高齢者医療の橿原市の医療登録をされている率は８月末現在で５６・４５％

矢追もと
それでは、事前登録を済ませた数というのは把握されてないということでよろしいんでしょうか。マイナ保険証って、実際に使うときに事前登録って必要なんですよね。違いましたでしょうか。マイナポータルか、もしくはセブン－イレブンのほうで手続を行う事前登録が要るというふうに私は思っていたんですけれども。

保険年金課長
マイナンバーカードの保有されている率というのは先ほど市民窓口課長がおっしゃった数で、そのうちの保険証ですね、後期高齢者医療の利用登録をされているのが５６・４５％で、この方は使えることになります。

矢追もと
市民窓口課長が先ほどおっしゃっていただいたのは全体のマイナンバーカードの保有率で、高齢者の方がどのくらい持たれているかというデータは別にあるんでしょうか。

市民窓口課長
橿原市では把握はしていないが、全国の数字はある。ただ、全国も公表していない。最新データだと、令和５年１２月末の時点での５歳刻みの保有率は国が出している。申し上げると、令和５年１２月末時点での全国保有率は７３％。そのうち６５歳から６９歳は７９・２％、７０歳から７４歳までが７５・１％、７５歳から７９歳までが８２・９％、８０歳以上は８５・８％。全体として保有率が７３％なので、高齢者の保有率は全体に比べると高い数字が出ております。

矢追もと
ありがとうございます。全体から比べると、高齢者の方もしっかりとマイナンバー
カードを持っていらっしゃると。先ほどお伺いした数字ですと、５６・４５％の方は実際にそれを保険証として使えるようにお持ちいただいているということですね。ありがとうございます。私、先ほど事前登録のことをお聞きしたんですけれども、事前登録というのを高齢者の方がご自身で行うのは結構難しいのかなと思ったんです。なので５６・４５％って、今の段階でそれだけ使えるようにされているというのはそこそこいい数字なのかなと思ったんですけれども、登録されるときにどうしてもお一人ではできないという方も中にはいらっしゃるのかなと思うんですが。なので、先ほどいろいろ周知活動についても教えていただいたんですが、高齢者向けにはまた別のアプローチも必要かなと思うんですけれども、今はどのようにされていらっしゃるのか教えていただけますか。

保険年金課長
マイナンバー保険証登録は、国が進めているもので３つ誘導されている。１つ目が医療機関とか薬局の受付にあるバーコードリーダーで登録、２つ目がセブン銀行のＡＴＭ、３つ目が個人のマイナポータルを用いて登録。周知も同じように、後期は７月の段階で制度説明やマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関するリーフレットを全世帯に送付している。

矢追もと
ありがとうございます。私、インターネットでいろいろな情報を見たときに、マイ
ナポータルかセブン銀行というふうにしか私は出てこなかったので、バーコードリーダーというものは、例えばかかりつけのお医者さんのほうで、「持っているんだったら、これ、やりましょうね。切替えをしましょうね」みたいな形でその場でしていただけるということなんですよね、多分。なので、そうすると、事前の登録がお済みの高齢者の方が割合一定数多いということになってくるのかなと思いました。これは例えば初診のようなお医者さんでも可能なんでしょうかね。

保険年金課長
医療機関に機械が置いてあるので、行かれた際にそこで医療登録をされたら利用できる。

矢追もと
分かりました。少し複雑な手続が入るのかなと思って心配しておりましたが、今の
ところ順調に登録を済ませていただいている方もいらっしゃるということで、引き続き数字があまり伸び悩むようなことがないように見守っていただいて、必要な施策があればやっていただきたいなと思います。お願いいたします。

待機児童の考え方について

橿原市は過去何十年も待機児童の問題を抱えていました。私も初当選してからいくつか解決策を提案してきました。そのひとつが待機児童の詳しい分析と独自の待機児童基準です。今回、市から少しですが結果が出てきました。

国の基準では、自宅から２０〜３０分で登園できる園を全て希望する子どもしか待機児童に数えられません。私は、橿原市が全ての保育園等を入園希望しないと待機児童として数えていないことを指摘し、独自の基準を設けることを提案してきました。

橿原市の新しい基準は、転園希望者や育児休暇を延長する予定の入園希望者、１園しか申し込んでいない人は待機児童には数えません。その上で、本当に保育が必要なのに入園できないこどもを実質待機児童とし、それ以外のこどもを単純待機児童とします。２つの種類に分けます。

・実質待機児童＝３園以上の保育園を希望し、転園保留希望者を除いた児童
・単純待機児童＝２園以下の保育園を希望した児童と転園保留希望の児童

そうすると、令和６年４月１日時点で、市の基準では９５人が実質待機児童になります。

矢追もと
ご説明ありがとうございます。従来の潜在待機児童数よりも、具体的にどのくらいの方がどういったことでお困りなのかということがこの資料から分かりましたので、このように分類していただくということには大きな意義があるかなと私は思っております。おおむねこの分類をしていただいたことに対して私は歓迎させていただくんですけれども、例えば私がお聞きしている例で、ご夫婦どちらとも大阪まで出勤をされるので、朝、出勤前に預けるとなると、どうしても１園しか候補園がなかったんだとい
うふうな方もいらっしゃいまして、そういった方々が単に例えば保留を意図して１園しか希望されなかったというふうに見るのは、これは難しいというふうに思っているんです。そういうふうな方々のニーズを、この分類の上にフィルター的にかけていくということは可能なんでしょうか。

こども部副部長兼こども政策課長
基本的に待機児をなくすための目標数字を出すので、１園しか希望されない方をそのまま放っておくわけではない。詳しく聞いた中でどういう形でのマッチングがいいかや、ほかに利用するところがないかどうか聞き取りをさせていただいて、対応することになると思う。

矢追もと
ありがとうございます。今は出勤時間による限定だったんですけれども、例えば転園する際は、自分のほかの子どもが通っている園に入園させたいから、どうしてもこの園しか希望しないんだという方ももしかしたらいらっしゃるかなと。そうすると１園希望されるというものにもいろいろなパターンがおありなのかなと思いますので、その点を考慮した上でのマッチングは本当に丁寧に行っていただきたいと思っております。その上で潜在的待機児童がこの数字ですと２４７名いらっしゃる中で、実質の待機児童は９５名、転園希望者は２４７のうちの４７ということでよろしいんでしょうか。

こども部副部長兼こども政策課長
はい

矢追もと
提案希望者の方というのを本当に軽くは見られないというふうにも思っておりまして、まずは実質的な待機児童、どこにも入園できていない方を早く入園につなげていく待機児童の解消というのが第１番なのはもちろんなんですけれども、私も今井町に住んでいて、本当に地元にこども園があるにもかかわらず、徒歩で行ける範囲内にあるにもかかわらず、そこには入園できなかったのでかなり遠くまで送り迎えをされているという保護者の方のお話も聞いたことがあります。こういうふうな環境に引かれて例えばお引っ越しをされてきたにもかかわらず、どうしてもそういうふうな選択肢しかなかったという方がたくさんいらっしゃって、結果、転園希望につながっているということはまた違う要因というものがそこに隠れていると。なので、待機児童の解消というものと同時に、転園希望者をいかに解消していくかということも別の視点になってくるのかなと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

こども部長
今回は待機児童の考え方について、矢追委員からもおっしゃっていただいたように、非常に待機児童が多いけれども、内訳的にいろんな状態があることを明らかにしながら、優先順位をどうするか整理が必要ではないかということで、今回、整理をした。その中で、きょうだいが別々のところに入園されている方の状態や、いろいろなケ
アが要るとか、加配が要るとか、いろんなお子さんの状態によって入園できる園に条件が限られていて選択肢が思うようにないとか、いろんな条件がある。そこに関しては待機児童の分類ではなく、根本的に橿原市として待機児童対策を考えていく中で希望されるところに入れる対策をするのは根本的な大前提なので、対策していきたい。

矢追もと
こういうふうな分類をしていただくことで理解も深まりますし、具体的にどんな対策が本当に必要なのかというのが整理されてくるかと思いますので、この内容にのっとって、また待機児童対策、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

９月５日
厚生・文教常任委員会連合審査会

４歳女児にかかる重大事態について

　橿原市で４歳の女児が亡くなる悲しい事件がありました。市がやってきた再発防止策について報告がありました。
　３月に第三者検証チームが１７項目にわたる提言をしました。４月の連合審査会では、対応済みと対応中のものが半々でした。４月からはスーパーバイザーとして児童相談所ＯＢのケースワーカー経験者に指導してもらっているとのこと。
　すでに抱えているケースを見直して、再度ランクづけをし、ランクの高いケースを頻繁に会議で取り上げるようにしたそうです。また、実務者会議はマニュアルでは年４回開催のところ３回だけだったそう。令和７年からはマニュアル通りやるようにするそうです。
　また、外部専門家による研修を年３回実施。虐待に関する会議にも参加してもらい、方針決定や資料作成、個別相談にも助言をもらっているそうです。

　４月１日からはこども家庭センターの機能を持ったこども家庭課がスタートしました。同課では、虐待に対応する支援係と、相談対応の相談係、母子保健の担当係の３係で連携を密にして支援しています。さらにこども家庭センターに統括支援員を配置。必要なら合同ケース会議を開き、支援の必要なご家庭に円滑な支援をしていくそうです。また、心理士を４月１日から採用しています。

矢追もと
たくさんご説明いただきまして、ありがとうございます。１つの課がこれだけの提
言をこれだけの時期にお答えをいただいていて、また、まだ三角印のところがあるんですけれども、実施につなげていただいているというのは、頑張っていただいているということでありがたく思っております。ただ、こうして提言をこのような形で実施しましたというふうなご説明が多いので、できれば、例えば具体的に、迅速な行動・支援につながったであるとか、職員の方々が今までよく分からないことがあって不安なまま仕事をしていたのが、安心して確実にお仕事を行えるようになったであるとか、何か具体的に変わったようなことですとか、実感されているようなことがあれば教えていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

こども家庭課長
これまで相談員も迷いつつの動きが少しあったかなとは思う。ただ、スーパーバイザーも来て、一つ一つの案件についてじっくりと方針などを決めることもあり、母子保健係も一緒の課になって連携もかなりしやすくなっている。個別のケースを申し上げることは難しいが、スーパーバイザーの指導もあり、安心感を持って対応している状況になっているかと思う。

矢追もと
ありがとうございます。それでは、課長の認識としては、いろいろ実施された中でスーパーバイザーの役割というのが全体的にも大きいということなのかなと思っております。ほかに、これが今までと大きく違って、実施したことで大変大きな改善につながったというふうな取組は具体的にありましたでしょうか。

こども家庭課長
こども家庭センターができ、統括支援員という児童福祉、母子保健に十分精通した専門職を配置しているので、母子保健係、支援係、相談係、統括支援員の指導の下、ケースのほうも個々に丁寧に対応している状況。その人員増は４月から大きく変わっているところ。

矢追もと
ありがとうございます。たくさんのことを取り組んでいただいている中で、ちょっとよりどころとなるような、柱となるような方がいらっしゃるということが大きな一歩につながっているのではないかなというふうに聞かせていただきました。また今後、完璧というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、実施されたことがどのように反映されて、どのように改善したのかというのを私どもも分かるように、また実施につなげていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

真菅幼稚園の３歳児保育について

　令和７年４月から真菅幼稚園で３歳児保育が実施されるようになります。定員は25名で、預かり保育は16時30分まで。駐車場は未整備です。今後、預かり保育を18時までに延長することや、駐車スペースの確保や定員について検討していくとのことです。

矢追もと
今回、８月末に配布されました９月号の市の広報誌に、既に真菅幼稚園の３年保育
が始まることが記載されていましたので、地域の保護者の方から私のほうにも問合せがありましたが、「あまり周囲の保護者の方々は３年保育が始まることを知らないと思う」というふうな声を聞かせていただいています。今、真菅幼稚園に通われている保護者の方ですとか、あとは真菅北幼稚園のほうで３年保育に通園されているような方々に向けての説明というのはどのようにされていますでしょうか。

こども部副部長兼こども政策課長
真菅地区の地元説明会は、真菅地区の自治会長と相談して、９月２９日１０時から開催で考えている。これから周知を図っていくが、今週末ぐらいには真菅地区の全戸にチラシを配布する段取りで進めている。保護者については、３歳児保育を始めるということで、実際に預けている保護者にも説明が必要ということで、１０月１日の１時半から、保護者を対象とした説明会を実施させていただく予定。

矢追もと
タイミングとしてはもう少し早くてもよかったのかなと私自身は思っておりますので、今後こういうふうなことを始められるときには、説明会の開催時期についてもご留意いただきたいと思います。あと、こちらのご説明の資料では、３歳児保育は来年度から始めるんだけれども、預かりは現在と同じ夕方の４時半までということなので、今既に３年保育を始めている他の３園と比べて保育園のような機能、保育園に似たような機能はないのかなとは思っているんですが、定員を超えた場合は園区内優先というふうにも書かれていますので、園区外からの通園ということも可能なのかなと
思っておりますが、どのような方々を対象者というふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

こども未来課長
今のところ真菅幼稚園では駐車場整備がされていないので、通常のほか
の３歳児園をやっていない園と同様に、徒歩または自転車での通園をお願いする。３歳児保育については園区内でやっていないので、徒歩か自転車であれば園区外の方も通園いただけるようにと考えている。

矢追もと
保育所のような預かり機能はないので、それをご了承いただいた上で、さらに徒歩や自転車で来られる方でしたら園区外からでも通園が可能だというふうなことですよね。分かりました。今、真菅幼稚園は駐車場整備がされていないというふうなことのご説明があったんですけれども、確かに駐車場というのは、今ほかの単独の幼稚園というのは全て駐車場がありませんで、今回３年保育を始めるに当たって対象となる保護者の方からは、「３年保育が始まるので駐車場整備も一緒にしてほしい」というふうなお声も私は聞かせていただいているんですね。今のご説明ですと、幼稚園としての運営、今までと変わらずその中で３年保育が始まるということなので、車での通園は想定されていないということだとは思うんですけれども、今の社会情勢から考えて、全く車での登園は不可であるという状況ですとか、体調不良などで急なお迎えが必要なときなどに、特に真菅の幼稚園、前の道路なんかが狭かったりもしますので、近くに止めてお迎えに行くような場所もないというふうなことも私は少し課題だなというふうに思っております。駐車場の整備をするには多額の予算も必要ですので、ここですぐに整備をお願いしますというのは難しいことを私は理解しているんですけれども、例えば小学校の近くには放課後児童クラブというものがあって、放課後児童クラブはお迎えの保護者用の駐車場というのも整備されているかと思います。私も今井の放課後児童クラブを使わせていただいているんですけれども、民間の駐車場であるとか、あとは一部、こども園さんの駐車場を数台分お借りしてお迎えに使っていると。事前登録をして、使う方は次の方に替わっていただけるように、なるべく早く車は退出していただきたいというふうな呼びかけもされているんですけれども、例えばそういうふうな他の公共施設の駐車場と連携することで、少しでも今の単独の幼稚園さんでも保護者が自動車で登園が可能なような環境を整えるということは、今ご検討はされていますでしょうか。

こども未来課長
駐車場については、他の園については再編のタイミングで整備していくということを今のところ考えている。今の計画で再編に当たらない真菅幼稚園については、今後検討が必要かなというふうには認識している。

矢追もと
再編もまだ先のことになりますので、現状、今子育て中の方々に対して何らかの通園の環境改善、ここに書かれていますけど保護者の送迎環境の改善にも取り組んでいきたいというふうに書かれていますので、大きな予算をかけての駐車場整備というのだけを考えるのではなくて、ぜひ今ある例えば放課後児童クラブであるとか、そういったところの駐車場を使えないのかというのをぜひご検討いただきたいんですけども、いかがでしょうか。

こども未来課長
確かに今ある駐車場を有効利用してというところは考えられる。ただ、園によったり、校区によって駐車場の状況はいろいろ違いますので、これからの検討とさせていただきたい。

９月１０・１１日
決算特別委員会

歳出における不用額について

　昨年度の収入と支出の確定額を決算書で見ると、不用額というものがあります。昨年度は38億円で、その分使わなかったということです。

矢追もと
歳出の不用額についてお聞きいたします。不用額で、結局使わなかったということ
になるかと思うんですけれども、歳出で様々な項目を合計すると約37億円ほどあります。昨年度は約38億円の不用額がありました。大体同じような数字なのかなと思っているんですけれども、この中で特に大きいものというのはどういうふうな名目のものなのか、それが37億のどれくらいを占めているのかというのがもし分かれば教えていただきたいです。

財政課長
不用額の主なものにつきましては、例えば、小学校施設整備事業費が２億5666万7000円、本庁舎整備事業費が２億1144万7000円など。監査委員の監査意見書に不用額の主なものを挙げているので、そちらのほうも参照いただければ。

矢追もと
ありがとうございます。先ほどおっしゃっていただいた小学校の整備事業などは、やはり金額も大きいので、１つそういった事業があるかないかでも不用額の総額というのは変わってくるということは理解させていただくんですけれども、例えば、厳しい予算編成を毎年度組んでいただいている中で、どうしても不用額も発生してしまうと思います。ただ、もしそれが限りなく正解に近い数字だったときには、この不用額の幅がもう少し減らせて、それならばそのお金でまた違う事業ができたんじゃないかと単純に発想してしまうんですけれども、大体この37億円程度、この橿原市の予算規模で37億円程度の不用額というのは妥当な数字なのか、この幅を減らす、狭めて、新たな事業に回せるような、そういった考え方というのはあるかどうか教えていただけますか。

財政課長
不用額は令和元年度から増加傾向。令和３年度の決算では42億を超えたが、令和４年度、令和５年度と減ってきている。例えば、国の補助金などが内示落ちをした場合には、その時点で財政課で予算執行停止をかけ、補助前提の予算は補助を上回っての一般財源支出をしないようにしている。それ以外も例えば工事のように落札額が低く収まった場合、残額はむやみに流用せず、原則不用額として残すように、また、年度末が近づくと、令和５年度の決算見込みが例年に比べて悪い状況が見込まれたので、不
要不急の支出を避けて、使い切るのではなく、なるべく残してと全庁的に通知している。不用額の数字について、どの程度が妥当か一概には申し上げられないが、不用額
があることで翌年度に繰り越す財源ができるので、単純に不用額が多いことが悪ということだけでもないと思うし、予算査定はご承知のとおりかなり厳しく行っている。また、減額補正を基本行っていないことも不用額が多くなっている要因になる。

矢追もと
詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。先ほど教えていただきました監査委員さんからの審査意見書のほうにも細かく出ているわけなんですけれども、例えば障がい者自立支援事業費であるとか生活困窮者自立支援事業費、市民の方からも結構お声の多い分野での不用額というのが出ているということについては、なるべくたくさんの方々に利用していただきたいということで予算がついているけれども、見込みよりも少なくなってしまったという理解でよいのかどうか。例えば、健診、がん検診なども、これぐらいの方に受けていただきたいという形で予算は組んでいるけれども、目標の数値に達していないから不用額になってしまうということもあるのかなというふうに思っております。ただ、お声の多い分野で不用額が出てしまうということに対しては、市民の方にそれを、こういう、今のような、課長がご説明いただいた理由なんですよというふうにご説明するときに、いやいや、でも、それだったらもう少し厳しくできるんじゃないかという見方も出てくるかと思うんですね。例えば、そういう民生費についての不用額についてはどのように捉えたらよろしいでしょうか。

財政課長
民生費の不用額の主なものは、生活保護措置費、介護保険特別会計繰出金、私立保育所等給付事務費等。委員お述べのとおり、見込んでいたが利用がなかったという不用額もある。ただ、例えば、市民サービス、それを周知不足等で使われなかった場合は、広く市民に行き渡るような周知等も各所属のほうでお願いしたいと思う。

矢追もと
ありがとうございます。節約といいますか、なるべく使い過ぎないようにしていただくようなタイプの予算もあれば、なるべく皆さんに周知して利用していただく、なるべく予算いっぱいまで活用していただくのが目的の予算というのもあると思います。そういった中で、令和元年度には42億円だったものを、今、37億円まで不用額を減らしてくださっているということで、それが来年度予算に回せて、さらに余裕のある中で各課が財源を新しい事業にも例えばつなげられるような可能性が出てくるのであれば、今お話しいただいたように不用額というものも必ずしも悪いものではないかなというふうに思っております。この不用額の考え方についてちょっと整理したくてお伺いしました。また新しい事業にもつなげられるような財政運営をぜひしていただきたいと思いますので。要望です。よろしくお願いいたします

住宅使用料について

　市営住宅の使用料のうち6600円ほどが未払いになっていましたので、今後の見通しなどを聞きました。

矢追もと
住宅使用料についてお聞きいたします。収入未済額が住宅使用料の中で発生しているんですけれども、約6600万円ほどあります。市営住宅の使用料の令和５年度の徴収率はどのぐらいになっているかを教えていただきたいです。

住宅政策課長
令和５年度の住宅使用料の徴収率につきましては、98・97％ということになっ
ております。

矢追もと
以前にも、徴収率、最近はかなり上がってきていらっしゃって、少し滞納された方にも丁寧にご対応いただいていて、ほぼ払っていただいている状態だとお聞きしています。この未済額というのが、過去の滞納分というのが多く含まれているかと思うんですけれども、令和３年度決算の未済額ですと8800万、４年度決算ですと8000万で、今年度は6600万になっていますので、数字的にはかなり減少しているなというふうに思いました。この未済額が、今、過去のどういった滞納分になっているかと、ここ数年で大きく減らしてきてくださっていることに何か工夫をされているのか教えていただけますか。

住宅政策課長
滞納金額は、基本的には分納で少額であっても少しずつ納めていただいている状況。多くは、過去の滞納、居宅の方で、大半を占めているが、令和５年度は３名が不納欠損処理をしている。法的な手続で清算が必要になった方、破産等で処分ができない方、あとは相続放棄で債権が回収できない方という３名。その方が大体1100万ほどあり、大半はその部分。

矢追もと
分かりました。少額でも納めてくださっている方もいらっしゃれば、不納欠損の手続をして減った分もあるということで、現状は大変徴収率も高く保っていらっしゃって、主には過去の対応をずっとしていただいているのかなというふうに思います。もちろんこの未済額がなくなって、お支払いいただくのが一番だとは思うんですけれども、今、6600万円残っているこの未済額についての見通しはいかがでしょうか。

住宅政策課長
ほとんどの方が、やはり所得の低い方が対象。家庭の都合で家賃が高くなっている方もいるので、各戸を回って協議をしながら、滞納額を納めてもらっている状況。引き続き手厚く対応をしながら、少しでも多く納めていただく。

矢追もと
ありがとうございます。引き続き丁寧にご対応いただけるということで、また来年度の決算のほうも見させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

狂犬病予防注射について

　狂犬病の予防接種を受けていない犬のことが少し前に話題になりました。橿原ではどうなのか。質問しました。

矢追もと
衛生手数料の狂犬病予防注射済票交付手数料188万についてお聞きいたします。今年２月に群馬県のほうで小学生９人を含んだ12人の方が中型犬に次々とかまれたというふうな報道がありまして、なぜそれが大きな報道になったかというと、その犬が狂犬病の予防接種を受けていなかったということで、報道で全国で目にするような事態になりました。それと追っかけるような報道として、大体、今、全国の犬の予防接種の接種率が７割ほどにとどまっているんだというふうなニュースを目にしまして、私もすごく驚いたんですね。昔はほぼ100％の接種率があったというふうに聞いているんですけれども、現在この交付を市でも行っていただいているんですが、市の中で、飼われている犬にどのくらいきちんと接種をされているのか把握していますでしょうか。接種率というものがありましたら教えてください。

環境政策課長
橿原市では、犬の登録件数と接種済票の件数を把握している。令和４年度末の犬の登録件数が3466頭。それに対し、令和５年度に予防接種をしたのが3414頭、接種率は98・５％。

矢追もと
ありがとうございます。今お聞きすると、100％に近い犬が接種してくださっているということなんですけれども、違うデータ、厚生労働省のデータを見ますと、令和４年で奈良県の予防接種率が75・５％という数字もあります。この違いについてはどのように理解したらよろしいですか。

環境政策課長
委員述べられたとおり、奈良県の接種率は令和４年度末で75・５％。奈良県が低い理由は、想定だが、死亡した犬の登録の抹消がなかなか行き届いていない。

矢追もと
登録も行ってはいただいているんですけれども、この予防注射済票交付手数料の上には畜犬登録手数料というのもありますので、犬を飼い始めるときには登録をなさっているかと思うんですが、逆に登録されてない方については、接種されているかどうかも把握できないのか。反対に、登録してない犬が接種されたみたいなデータが来てしまって、数がぶれたりしないのかというようなことはあるんでしょうか。

環境政策課長
私どもが実施している予防接種会場で、登録されていない犬が予防接種に来ることはある。その際に、登録していただき、登録件数と予防済み件数の差が生じないように努めている

矢追もと
ありがとうございます。比較的小さな規模の自治体なんかは動物病院も少なかったりするので、地域の集団接種に行かれる機会が多いのかなと。そうすると、どこでどんな犬を飼われているかも皆さん知っていらっしゃったりして、大体お付き合いの中で、接種していない犬がいるのか、いないのか、「こういう場に来られないね」みたいな犬を飼われているご家庭があるのか把握できたりもするのかなと思うんですけれども、ある程度規模が大きくなったり、動物病院に行かれて個別に接種される機会が増えたりすると、つかみにくいような飼育状況の犬というのも出てくるのかなというふうに思っております。今お聞きしておりますと、橿原市内の犬の接種率というのは98・５％ということで、かなり高めではあると思うんですけれども、万が一、防災の観点から言いますと、ペット同行避難所などに行っていただく際には予防接種を受けていただいているということが条件になりますし、予防接種を受けていない犬が災害時などに逃げ出したり、ふだんからもそうなんですけれども、逃げ出したりしたときに、周辺の方々も、もちろん飼い主の方も大変お困りになられる状況というのが想定できますので、犬をきちんと、まず把握できる、登録をしていただく状況、そして登録された犬がきちんと接種されているかというのをなるべく誤差がないように確認できる方法というのは何か検討はなさっていますでしょうか。

環境部副部長
登録されていない犬はやっぱりいるんだろうと思う。この点については丁寧にいろんな媒体を使いながら啓発に努め、登録犬のデータをマッチングさせて、登録済みであるかどうか確認していく点が重要。もしかすると、犬を飼っているのに登録しないといけないことを知らない方もいるかもしれないので、広報、ＳＮＳ等を通じてしっかりと周知していきたい

矢追もと
ありがとうございます。橿原市内にそういった方はいないと思いたいんですけども、中には、もちろん登録することを知らなかったであるとか、もしくは、予防接種を受けることが犬の体の負担になるということで数年に１回しか受けないであるとか、もしくは、家の中で飼っているから接種義務はないと思っていたというふうな方もいらっしゃると全国の報道の中では出てきておりますので、そういった誤解が生まれないようにしっかりと周知していただきたいと思います。お願いいたします。

資源物処理収入について

　資源物処理収入という収入があるのですが、8700万円ものお金がまだ入っていません。どうしてなのか質問しました。

矢追もと
雑入の資源物処理収入についてお聞きいたします。資源物処理収入が約8700万円あるんですけれども、監査委員の審査意見書には資源物処理収入の未済額というのが約960万円あります。これはどういった理由によるものでしょうか。

資源循環課長
この未収代金は、平成20年度に資源物を売却した代金、３か月分の代金がまだ支払われていない。裁判では勝ち、債権は市にあるが、相手方に資力がなくて回収できていない。

矢追もと
ありがとうございます。昨年度も同じぐらいの未済額がありましたので、これが続
いている状況ということですよね。もう全く支払われるご意思がないのか、それとも少しずつというふうな話になっているのか、現在はやり取りはなさっているんでしょうか。

資源循環課長
相手方に債権差押命令申立てしている状況。支払う意思があるかは答えにくいが、差押えを続けている状況。

矢追もと
では、裁判も終わっているということなので、引き続きご対応をお願いしたいと思います。この未済額とは別に資源物処理収入は約8700万あるわけなんですけども、昨年度はこの未済額を入れずに１億790万の資源物の処理収入というのがありました。その前の年は、令和５年度は8000万円台でしたので、令和４年度、１億を超えているということに結構なインパクトを私は感じていたんですけれども、たまたま令和４年度が１億を超えるような要因があったのか、そこから昨年度は下がっている要因というのは何かあるんでしょうか。

資源循環課長
令和４年度は中国とかの廃棄物の輸入規制が需要の高まりで解禁されたこともあり、資源物全体が値上がりした。それが、令和４年度がピークに、令和５年度は若干下がり、本年度も令和５年度と同じぐらいの価格で推移。年度によって価格は上下する。

矢追もと
では、買取り価格が変わったということで、回収されているごみの量の変化というのは大きくはないということなんでしょうか。

資源循環課長
資源物の売払料は、リサイクル館に搬入されたごみの大体50％から51％を売却できている。全体のごみ搬入量が、若干、年度を追うごとに人口減少で減っているが、価格はそれほど変わっていないので、今後は少しずつ下がっていくと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。人口は減っているかと思うんですけれども、リサイクルの意識というのは、大分昔よりはそれぞれのご家庭で上がってきているのかなというのがあります。令和４年度がたまたま１億を超えていたということなんですけれども、広報のほうにも１コーナーつくって、１億790万ほど、皆さんが集めてくださった資源ごみで金額としてこのような収入がありましたというふうに記載されているのを私も記憶しているんですけれども、ごみとして簡単に捨ててしまえば、資源ごみとしては活用されませんので、より市民の方にも、今後、資源ごみの回収にご協力いただきまして、皆様の成果がこのようになっているというふうな形で情報発信もしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

ミグランスのにぎわい大路が活用されていない件を質しました

　ミグランスは建設する際、にぎわい大路などを活用する構想も含めた提案が採用され、安くない管理費用が毎年、市から業者（SPC）に支払われています。しかし、にぎわい大路などの活用は、当初の提案通りになされておりません。どうしてなのか。これから活用を求めていくのか。質問しました。

矢追もと
分庁舎管理運営費についてお伺いいたします。昨年度の決算でこちらの決算額について質疑をさせていただいています。ＳＰＣと積極的に議論して、今後、にぎわい大路も含めた積極的な活用を促していきたいというふうにご答弁いただいているんですけれども、それ以降の動きが何かありましたら教えてください。

資産経営課長
にぎわい大路の件だが、活用は、よりよく使ってもらえるように、ＳＰＣに、現在、新たな使用方法とかを検討という形で今お願いしているところで、具体的にこういうものをするというところまではまだ現在至っていないが、引き続いて協議とかしている状況だ。

矢追もと
最初にご提案というものはそもそもあったかと思うんです。例えば、パブリックビューイングみたいなものをあそこで開催するようなイメージ図みたいなものを私は資料で拝見したこともありますし、もしくは、あの場所を活用したマルシェのようなものを開くであるとか、そういったものがご提案にはあって、今検討していただいているということなんですけれども、当初念頭に置いていたようなイベントが開催できない、ちょっとすぐには開催が難しいような理由というのは何かあるんでしょうか。

資産経営課長
そこの場所だが、結構風の通りがよく、結構強い風が吹いている。イベントとかテントとかを張ったりとかはなかなか厳しい面もあり、そのことも踏まえて、ちょっと今いろいろ考えている。

矢追もと
ありがとうございます。もともと採用されたときのご提案というのを、市もいいなと思ってお願いしているという経緯があるのかなと私は思っているんです。昨年の決算の委員会では、そういった当初提案していただいていたような取組がコロナ以前から全くなされていないということについてご指摘させていただいて、今後の活用を検討していただきたいというふうにお願いはしていたんですけれども、私も、あのにぎわい大路が、結構、ビル風といいますか、風の通り抜けがきつくて、何か物を置いていてもちょっと飛ばされる心配があるとか、そういったことをお聞きしております。その中でも、地元のイベントの開催などは数回、年間を通してされているという実績もあります。どういうふうな取組だったら可能で、どういうふうな取組は不可能なのかというふうなご検討まではされているんでしょうか。

資産経営課長
庁舎の管理規則とかをつくっており、その中でいろいろ事業者と協議を重ねて、できるだけ早めに、ちょっといいアイデアとかを模索しながら、開催にこぎ着けたらなと思っています。

矢追もと
まだ具体的に、これは駄目だったな、これならできそうだなというところまでは固まっていないご様子なんですけれども、私は前に申し上げたときに、ホテルの下ということもありますし、例えば土日に泊まられた方が、日曜日の朝、下りてきたときに地元にもっと触れられるような物販がされていたり、そういったことで、目的地がたまたま橿原市ではなく、ホテルを利用された方々にも「ああ、地元にこんなふうなものがあるんだな」というものを知っていただく機会を創出していただくことも１つなのではないかなと、いわゆる朝市のようなものですとか。もちろんそれは市民の方が利用されてもいいしというふうなものですけれども、テントが無理なのであれば、例えば軽トラ市みたいなもの、小さい小型車みたいなものの乗り入れだったら可能なのかどうかとか、そういったところも含めて、様々なところで、既に取組が進んでいる自治体がありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

万葉ホールの文化ホールについて

　文化ホールでは、市が自主事業としてライブやコンサートなどを実施しています。しかし満員の客がいても赤字になるものがあるそうです。同じお金を使うなら、市内の小中学校、高校の児童、生徒さんや市内で文化活動をしてらっしゃる方々にホールをどんどん使ってもらいたいと考えています。そして、文化活動を育てるほうがいいのではないかと私は考えます。

矢追もと
文化ホール管理運営費のことでお伺いしたいんですけれども、万葉ホールの自主事業入場料収入というのが392万円あります。それに対して、文化ホールのイベントの事業費というのが892万ということで、そのうち、公演事業実施委託料は775万使われているということになっておりますが、先ほども、コロナのワクチン接種会場にもなっていたということで、昨年度事業が縮小されていたということは理解した上で、自主事業というのが満席になった場合は、この事業委託料を超える収益というのは見込まれるものなんでしょうか。

生涯学習課長
昨年度、３件した。849席あるが満席になれば収支はどうなのか。実際、歌手や落語家を呼ぶが、呼ぶに当たっての委託料が実際890万円要るというような、これはマイナスの試算だが、イベントの種類によってチケットの価格は違う。例えば、去年、宇崎竜童さんのイベントをしたが、一般5000円。とすれば、849人そろえば大体500万円強という計算になるので、宇崎竜童さんは実際350万強の委託料で、何とか満席であればクリアできるのかなというのが実情。ちょっと値段が高めのイベントを申し上げたが、実際、「音楽の絵本」とか子どもを多く呼ぶイベントなら1000円とか1500円になるので、その辺りの値段であればペイするのは難しい。

矢追もと
維持管理費で、ほかに舞台装置であるとか音響設備であるとか、そういったところにも予算がかかっておりますので、ある程度、収益というのを見込むのではなくて、文化活動として市民の方に対して様々な公演に触れていただくということがこの事業の趣旨になってくるのかなと思いますけれども、理想としてどのぐらいの幅にしたいというふうなことがあるのかどうか。あと、やはり市民の方により多く親しんでいただきたいということはあるんですけれども、来場者のうちの市内・市外の割合などは分かるものでしょうか。

生涯学習課長
実際、令和５年度の決算、この自主事業の予算が900万円、コロナ前の平成29、30、31年度は大体1500万ほどの予算だった。５つ６つこのようなイベントを打てていたので、可能であればこの水準まで興行を開けたらと思っている。市内と市外の率は、チケットの売り方に個人の情報まで酌めてないが、今把握する範囲では、大体７割方が市内かというような感覚。

矢追もと
ありがとうございます。どうしても興行を打てば打つほど、もしかすると赤字の可能性もありますので、その見極めのラインというのは重要なのかなと思っているんですが。これ、仮に市内の保育園ですとか幼稚園、あとは公立の小学校・中学校などがこのロマントピアホールを何らかのイベントで利用した際の利用料というのは必要なんでしょうか。

生涯学習課長
市内の市立の幼・小・中がイベントをされる場合は市費で払うので、事業によっては必要な部分もあるが、基本はプラマイゼロというような形。

矢追もと
ありがとうございます。興行に、いろんな公演にお越しいただいて触れていただく機会というのも、もちろんゼロにしてしまうというのは、ホールを備える市としてはなかなか難しいと思いますので、これについてはご努力いただくしかないのかなと思っているんですけれども、反面、じゃ、どういうふうにホールを市民の方に活用していただき、触れ合っていただくかということになったら、体験側、出る側に回っていただく活動を促進するというほうがある意味理にかなっているのではないかなと私自身は思っております。一度舞台に立ってみて、あのライトを浴びてみるというのは物すごく刺激になる経験ではないかなというふうに思います。もちろん小・中学校や園が何かイベントをする、移動はどうするんだとか様々なことがあるかと思います。ただ、お子さんに多様な経験をしていただく中で、ホールに立つ側になってみる経験というのをぜひ一度は積ませてあげたいなというふうに思うんです。それは、例えば吹奏楽ですとかコーラスとか特殊な部活、本当に出る側に回るような、出番が回ってくるような部活に入っているお子さんだけじゃなくて、一度は、例えば学校の合唱コンクールであるとか生活体験発表会みたいなもので立てるような機会を創出していただけますよう、一度、教育委員会の中でもぜひ議論をしていただきたいなと思っております。

公共交通について

　公共交通が必要な方のために、以前からタクシーチケットなどについて要望をしていますが、全市的な取り組みをしてもらえるよう改めて一言お願いしました

矢追もと
　公共交通事業促進業務委託料について追加で申し上げたいんですけれども、これは公共交通の不便地区の取組ということなんですが、真菅地区のように地域の意見をまとめて取り組んでいただける地域には本当に敬意を払いたいと思っているんですね。ただ、本当にお困りの方は、たとえ比較的近くにバス停があったり、駅が徒歩圏内であったとしても、やはり外出が難しくて、そこまで行くのもしんどいんだというふうなお声を多々お聞きしております。３月の予算特別委員会では、タクシーチケットも含めて検討を今後していただきたいというふうに要望させていただいているんですけれども、改めてそういったものも含めて今後検討していただきたいと私は思っております。一般質問でもこういったテーマで質問される議員もいらっしゃるかと思いますので、ここでのご回答は結構ですけれども、幅広く、全市に向けて広く浅く支援ができるような取組を今後広げていただきたいと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。

移住政策とその成果について

　移住定住を促進する事業に市は取り組んでいます。橿原市の人口は、令和４年は社会増（誕生と死亡によるものではない人口の増加）でした。しかし、令和５年は社会減に転じました。事業の成果がどのように現れているのかを聞いてみました。

矢追もと
移住定住促進事業費についてお聞きいたします。社会の増減については、令和４年に31人の社会増だったのが、令和５年は108人の社会減であったとお伺いしております。移住定住促進事業をこの令和５年度の分についてどのように評価されていますでしょうか。また、効果が大きかったものはどれだとお考えでしょうか。

魅力創造部副部長兼地域振興課長
　令和５年度は、これは昨年度も決算のときに話したが、地方創生交付金事業の中で、令和４、５、６年度の３か年で移住促進コンシェルジュ育成と官民連携移住促進体制整備事業というのを行っております。令和５年度はそのちょうど中間年度で、中身は、移住プロモーション業務委託と移住・定住サポートネットワーク研修とを大きく２つの柱として実施した。移住プロモーション業務は、先輩移住者のインタビューや移住ＰＲ動画、電子パンフレットの制作等を行い、移住ホームページの中身の充実やプロモーションツールを充実させた。また、官民連携体制のさらなる強化といたしましてサポートネットワー
ク研修を実施いたしまして、計５回実施て、コンシェルジュ、今回はコミュニティ組織も立ち上げを予定しているが、そういった相談窓口の一層の充実を図っている。
　経緯から順番に説明する。移住促進事業は大きく４つのフェーズで構成されている。１つ目は認知・入り口の段階。橿原市のことを知ってもらう取組。２つ目がマッチングの段階で、つなげるための取組。３つ目は、実際に移り住む段階。移り住むのをサポートする取組。４つ目は定住で、実際そこでつながっていく取組。大きくこの４つの柱が移住促進施策。プロモーション関係については、認知の段階から定住の
段階まで全段階に関わってくる要素である。
　補助金は、大体３つメニューがあり、１つは３世代ファミリーの補助金と、結婚新生活の補助金と、移住支援金の補助金。こちらは実際移り住む段階、３つ目の段階をサポートする取組としての位置づけです。結果、特にこの３世代ファミリー補助金は市単独事業で、令和元年度から５か年実施してきた中で、一定の効果が見られた。移住補助金全体は５年度ではおおむね100名が補助事業を活用して橿原市にお越しいただいた。令和元年度からトータルの数でいきますと、令和元年度から３つの補助金を活用して345名が橿原市にお越しいただいた。特に令和５年度はプロモーションに力を入れており、１つ目の認知・入り口の段階、橿原市をＰＲし、結果は令和６年度から成果が見えるかと思う。令和６年度の途中だが、移住のホームページの閲覧件数も順調に増えており、移住のインスタグラムを４月からオープンしているが、フォロワー数も順調に伸びてきているのかなと思っている。総評として、フェーズに応じた施策を行い、一定の効果は見られるのかなと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。フェーズに沿って施策を展開してくださっているというのはとても分かりやすくて、いい考え方だなというふうに思います。社会増減が令和４年、令和５年の間でちょっと波があって、増えたと思ったら減ってしまったというところで、もちろん１年減ってしまったからきちんと事業をやられていないとかそういったことでは全くないんですけれども、今、地域振興課として目指している目標値に対しては、今現状の数字というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

魅力創造部副部長兼地域振興課長
先ほど委員から、令和４、５年度は転出超過になったと話があったが、移住施策と転入・転出の数字は会社や学校の都合で移らなければいけない方も含まれているので、一概に人口動態から移住施策が成功かどうかは導き出しにくい。ただ、移住施策自体は地方創生の流れをくんでおり、こちらは国策として東京の一極集中に歯止めをかけるために地方を活性化させるという名目で、平成26年度、2014年ぐらいから地方創生というテーマを掲げ、国も交付金をメニューとして準備しているので、活用しながらフェーズに応じた施策を打ち出すことで、最終的には橿原市を気に入って長く住んでもらえる環境をつくっていきたい。

矢追もと
ありがとうございます。引き続き子育て世代の移住についても特に力を入れていただきたいんですが、今、どうしても待機児童の問題があって、私も子育て世代の方にたくさん来ていただきたいんですけれども、なかなか来た後に保育園の入園がかなわなかったというふうなことがあると申し訳ないので、ジレンマを抱えているような状況でございます。全庁的にこれは頑張って取り組んでいただきたいところだなと思います。昨年度の予算で動画をたくさんつくっていただいたりしたと思います。その中では、実際に移住者の方がたくさんご協力くださって、すばらしい映像を何件か見させていただいたんですけれども、あのように実際に移住された方が協力してくださる、お話しくださるというのは、橿原市に対していい感情を持ってくださっている表れだなというふうに思っております。ああいったものをたくさんの方が目にしてくださって、移住者の方も定住者の方も橿原市に興味を持っていただいて、また、橿原市に住んでいてよかったなというものにつなげていただけるように、今の、昨年の事業の効果が今後表れてくることを期待しております。ありがとうございます。

育児支援事業について

　昨年度の収入と支出の確定額を決算書で見ると、不用額というものがあります。昨年度は38億円で、その分使わなかったということです。

矢追もと
育児支援事業費についてお聞きいたします。こども広場事業と子育て支援センター事業についてお聞きします。昨年５月以降は新型コロナの５類移行があって、利用者の推移について、大体、１日平均であるとか、全体の数であるとか、年度末まででどのような推移があったかを教えていただけますか。

こども家庭課長
　地域子育て支援拠点事業ということで、子育て支援センターとこども広場で事業を実施しており、令和４年度は年間で子育て支援センターは5015人の利用があった。令和５年度は6856名。今年度は８月末までで2965人という状況。こども広場は、令和４年度が１万2427名、令和５年度が１万6514人、令和６年度が８月末までで7422人。コロナが収束しつつあるということで、予約制も解除し、人数的にはコロナ禍前には至らないが増えてきている状況。

矢追もと
ありがとうございます。ちょっと数字、細かいところまで聞き取れなかったんですけど、令和４年度と令和５年度ですとそこまで大きな差はなかったのかな。ただ、今年度の７月までは昨年度よりも利用者数が多いのかなと、推移が増えてきているのかなという印象ですけれども、それでよかったでしょうか。

こども家庭課長
昨年度、子育て支援センターは6856人、今年度は８月末までで2965人ということで、ペース的にはかなり多くなっているのかなと。同じように、こども広場も、令和５年度で１万6514名、６年度が7422名、これは８月末ですので、こちらもペース的には増えてはきている。

矢追もと
ちょっと、どのぐらい多いかというのははっきりまだ把握はできないかもしれませんけれども、予約制の廃止は１つ大きかったかなと思います。ただ、今も時間の限度が設けられています。午前の何時から何時まで、午後何時から何時まで、お越しいただいてから何時間は遊べますというふうな時間制限を行っているんですね。私はこの時間制限を行っている理由というのがまだちょっと理解できないんですけれども、どうして時間制限を今でも撤廃しないんでしょうか。

こども家庭課長
確かにコロナ禍前は時間制限とか特になく、長い方でしたら１日遊んでいただいていたが、コロナ禍を経て、感染の不安が100％拭い切れるわけではないというところもあるし、小さい子なので長時間同じ場所でというところになると、なかなか親御さんの負担も大きい、お子さんの負担も大きい部分もある。近隣の施設なども確認しているが、なかなかべったり長時間というところも多いわけではないので、今のところは現在の利用時間で進めている。

矢追もと
感染の心配をし出したらもちろん切りはないんです。新型コロナ以外にも手足口病がかなりはやっておりましたし、小さいお子さんがかかる感染症というのはかなり多くあると思います。もちろんそういったお子さんがたくさん集まる施設というのは、いつでもそういうふうなリスクと隣り合わせなのかなというふうに思うんですね。ただ、例えば午前中に行くとして、時間制限があります、お昼では一旦帰らないといけませんというふうになったときに、開館時間が９時でしたかね、その頭に行ける方ばかりじゃないと思うんですよ。いろいろと家の用事をしていて、お子さんの準備をしていて、やっと行けたのが11時となったら、そこからお昼まで１時間ぐらいしか遊べない。次は１回外に出てお昼にまたやってくるというふうなことになるかと思います。今、おやつもご飯も施設の中では取ることもできないので、長時間いるということが先ほどおっしゃったように難しい状況なんですよね。私が子育てをしていたときには、時々、やはり午前中から行ってお弁当やおやつを食べて夕方ぐらいまで過ごすということは何回も経験がありますし、こう言ってはあれなんですけど、やはり一人で子どもを自宅で見るのに不安を感じていらっしゃる方であるとか、気がめいってしまうのでとにかく外に行きたいという方がこども広場ですとか支援センター
においでになって、我が家のリビングの延長線上で、そこで子どもを遊ばせながら、ママ友やほかの保護者とも話しながら、保育士さんとも話しながら、お食事もそこで済ませてお帰りになられるというふうな利用の方法ができていた施設だったのに、今それができなくなってしまった。時間の行き方、訪れ方によっては本当に短時間しか利用できなくなっている状況というのが支援施設として適切なのかどうかというのが私は疑問なんです。それについてはどのようにお考えでしょうか。

こども家庭課長
様々な親御さんがいるので、選択肢が広いのは長時間だが、今現在、消毒の時間をそれぞれ30分程度設けているので、その辺りも工夫することで今の時間帯の変更も考えられるかなとは思うが、食事に関しても、以前は奥のテーブルとかで取っていたりしたが、今の昼食がなければスペースを広く使える部分もあり、近隣施設も参考にしているが、食事を取れない施設のほうが多い部分もある。その辺り、いろいろ検討していきたいが、利用されている方の声も聞きながら進めていけたらと考えている。

矢追もと
感染症については、そのときはやっている感染症について、あとはお子さんの体調ですとかを見ながら、保護者自身が、今日は短めにとか、今は控えておこうという判断もできるかと思います。それを最初から制限してしまうというのが果たして適切なのかどうかというのは一度議論していただきたいと思います。私が以前目にしてきた保護者の方々というのは、このこども広場ですとか支援センターを利用して、単に子どもを遊ばせる以上の利用目的で訪れていた方が多かったと私は思っていますので、１時間遊ばせればいいとか、２時間いられたらいいという、そういう施設ではないのかなと私は思っておりますので、ぜひ保護者の方々に寄り添えるような支援体制、あとは時間帯の利用方法について再度ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

こども食堂の物価高騰対策支援金について

　こども食堂を支援する予算があったのですが、思ったより使われていなかったようなので、理由を聞きました

矢追もと
こども食堂物価高騰対策支援金12万円についてお聞きいたします。現在、橿原市には、こども食堂は10か所あって、１か所は休止中ということなんですけれども、昨年の初めぐらいは６、７か所ぐらいだったのかなというふうに記憶しています。この１年間ぐらいで支援を始めたいという団体さんが増えてくださっているのはとてもありがたいことだなと思います。今回、この支援金を活用されたのが２団体にとどまっているのかなと、資料を拝見するとそのように書かれているんですけれども、２団体以上のこども食堂さんが昨年度も活動はされていたかと思います。２か所になっている理由について教えてください。

こども部副部長兼こども政策課長
たしか６月議会でこの補助金の予算を計上して、各こども食堂、当時、７か所ぐらいかなと思うが、全てに案内し、説明もした。それにより４か所申請があった。４か所申請があり、最終的に赤字になった部分を補助する形になるが、それと5000円掛ける回数分のどちらかを比べて低いほうの金額を支給する形になっている。４団体から申請があり、最終的に２団体が取り下げたが、その理由は回数が思ったより減ったというのもあるが、やはり、もともと、いろんな補助金を利用したり、ほかの団体との連携したりする中で、支援金や寄附を頂いた中で収支的に黒字になったので取り下げる話があった。ほかのこども食堂も同じことが言えて、今まで支援金なしでやってこられ、いろんな支援団体の輪が広がっている中で、特に、現状、市からの援助がそこまで必要性がなかったと思っている。

矢追もと
では、制度の中に当てはまる団体さんが２団体にとどまったと。特に、例えば手続が煩雑であったとか、そういった理由はなかったんでしょうか。例えば、４か所から申請があったということは、当初ご説明させていただいたほかのところからはお声自体がなかったということになるんですけれども、そちらはいかがでしょうか。

こども部副部長兼こども政策課長
こども食堂の支援金に関しては、ほかでもいろんな話を、これを創設するときにお伺いしていたが、手続が煩雑であってなかなか申請しにくい、使い勝手が悪いという話も伺っていた。ですので、こども食堂と話をするときに、そういうことがないようにということで、１から10まで丁寧に手続の手伝いをしますということで話をした。領収書さえ持ってきたら、それのつくり方も全てこちらで丁寧に説明すると言わせてもらっていたので、実際には手続上の問題ではなかったかなと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。では、丁寧にご対応いただいた結果、２団体にとどまったということですね。ありがとうございます。こういった支援を利用される団体さんというのは、先ほどおっしゃっていたように、既にいろんなところから寄附があったり、支援があったりという団体さんが増えてきているので、活用されずにその中で収まる活動ができた食堂さんが今増えてきているということは、支援の輪も広がってきているのかなというふうには思っているんですけれども、このこども食堂の広がりについて、今後もまだ市内のほうからご相談というのはありますでしょうか。

こども部副部長兼こども政策課長
今、現状としましては、相談いただいているところはないんですけども、年に何回かそういう話は、やりたいというような話はあったりしますので、県のこども食堂ネットワークであったりとか、既存のこども食堂さんと交流会を年に数回開いているので、そこと連携しながら、その輪が広がっていく形で進めている。特にこの支援金に関しては、今、既存のこども食堂については、ある程度そういうネットワーク
ができていたりするが、新たに始めようとしている方の後押しになればと考えており、今後も続けていきたい。

矢追もと
ありがとうございます。後押しがしていただけるように、新しいこども食堂さんからのご相談にはまた丁寧に乗っていただけたらと思います。少し気になっていますのはフードパントリーの取組。市のほうでも食材を集めていただいて、それをこども食堂さんに配付していただくという取組もしていただいたかと思うんですけれども、ああいった取組がある程度継続的でないと目的が果たしにくいのかなとも思っております。あと、こども食堂さんの開催日数、月に１度程度だと、なかなか支援が追いつかないというご家庭も中にはあるのではないかなと思いますので、フードパントリーの取組が、こども食堂開催日以外の日にも何らかの形で支援が取り組むような、そういった事業についての何かお考えはありますでしょうか。

こども部副部長兼こども政策課長
フードパントリーとか、子どもたち、そういう食材とか食事を必要とされている家庭への支援ということも、今、フードドライブで食材を集めたりはしているが、やはり何回もできないので、なかなか食材として皆さんに配れる食材を集められないこともあるので、フードバンクとの連携を今、模索しており、いろいろやりたいというところや今やられているところに話を伺っているところもあるので、そこと連携しながら、食材を集めて、困っている家庭に配れるシステムをつくっていければと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。新しい取組に対して大変期待しておりますので、ぜひ連携を進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

私立保育所への補助事業費について

　私立保育所の保育士さんの給与に２万円の上乗せをする補助金を出しています。保育士さんの待遇を向上させることで離職を防ぎ、新規採用が増えることが狙いです。実際に効果が出ているか聞いてみました。

矢追もと
私立保育所等補助事業費についてお伺いいたします。橿原市民間保育所等運営補助金のうち、約4400万円が保育士定着支援金として使われています。私立保育所の常勤保育士の給与に２万円の上乗せを行っているというものになっています。令和５年度の実施では離職防止にどれぐらいつながっていると見ていますでしょうか。

こども未来課長
正確な人数は把握していないが、昨年度、令和５年度に各私立保育所、認可保育園全部に聞き取り調査をしたところ、離職防止については必ず効果があるとどこの園からも聞いている。また、私立幼稚園の中で定員をずっと満たしている園からは、この定着支援金があることで７名の採用があったと聞いている。そのほかの園も２名から３名、定着金があることで採用があったと聞いている。

矢追もと
ありがとうございます。この補助金によって新たな採用にもつながっているということで、この定着支援金を実施していただいているということが保育士さんの確保につながっているというふうにお聞きいたしました。それから、今年度からは奈良県のほうでも民間保育所の保育士１人当たりに、各自治体が補助金
を行う場合、２分の１を、１万円を上限に助成するというふうに発表されまして、橿原市もこの助成を県から受けているものと思うんですけれども、橿原市以外にもこの上乗せというふうな取組を行っている近隣自治体というのはあるんでしょうか。

こども未来課長
橿原市以外でも、奈良県25市町村のうち23市町村がこの補助金を使って支援を開始、今までやっていなかったところも開始すると聞いている。そのうち21市町村は上限いっぱいまで使うと聞いている。

矢追もと
ありがとうございます。この補助の事業、橿原市が始めたときには、こういった取組ができる自治体とできない自治体という、ある意味差別化というか、差異化が行われていたかと思うんですけれども、今は県の取組によっていろんな自治体がほとんど実施できるような状況になってくるというと、この上乗せ分があるのが通常の状況というのがある意味できてしまっているのかなと思います。ですので、橿原市としてこの定着支援金、私、昨年の決算の委員会の中でも効果があるんだろうかというふうな形で質疑させていただいているんですけれども、今後は、保育士さんの給与の中でなくてはならないものにもなってくるかなと。競争力の面からもそうですし、もともと保育士さんの給与・待遇というのはほかの職業に比べても決して高くはない、仕事と比例しても決して高くないというふうな中で、なくてはならない定着支援金というものになってきているのかなというふうに思っておりますので、また来年度以降もこういった取組はぜひ続けていただきたいと思っております。

認可外保育園における２人目以降の保育料の支援を提案

　これまで私は２人目以降の保育料無償化を訴えてきました。認可保育園に関しては実現したのですが、認可外保育所については対象外になっています。この部分についても認可保育園並みの補助を実現するように提案しました！

矢追もと
保育所・幼稚園管理運営費でお聞きしたいんですけれども、こちらの中で数字としては上がっていませんが、保育料の２人目以降の無償化についてお伺いいたします。保護者の方からは大変好評なお声をいただいていまして、実際これによって家計の負担が減っているというお話をお聞きしております。全体の保育園の入所者数に対して、対象者はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。

こども未来課長
対象者は０～２歳児957人中445人の46・５％です。

矢追もと
ありがとうございます。たくさんのお子さんが対象になって、活用していただいていると。約半数ぐらいはその対象者になるのかなと思います。反面、認可保育園の入所者が対象になっていますので、認可外の保育所にお子さんを入れていらっしゃる場合は対象外になってしまいます。これに対して、対象外にされていることで大変困っている、園の格差を感じてしまうというふうなお声をたくさんお聞きしております。中には、待機児童になってしまったことで、認可保育園にもちろん入りたいんだけれども、認可外しか入れる場所がなかったというふうな方もいらっしゃるので、対象外になってしまっているのは本当に残念なんですね。そんな中、埼玉県の東松山市のほうでは認可外の保育料の無償化というのも上限を設けて行われている、月４万2000円を上限に保育料を無償化されるというふうな取組も始められているというふうなこともありますので、ぜひ橿原市でも認可外の保育園に入所しているお子さんに対して、数の把握とか、金額が一定じゃないことでのハードルはいろいろあるかと思うんですけども、定額制の補助金制度を設けるなど、今後検討していただきたいんですけども、いかがでしょうか。

こども未来課長
令和５年12月時点で、橿原市内９施設と市外２施設にアンケート調査をした。橿原市内の０～２歳児の第２子以降は約30人いる。保育料の基準を設けて、上限を設けたとして試算したところ、年間約800万円から1300万円ぐらいの支出が上乗せされる。ほかに認可外に関しては施設が独自に入所者を決めるとか、いろいろな課題点もあるので、今後、慎重な協議が必要になってくる。

矢追もと
「子育てしやすいまち橿原」というふうなのを銘打っていらっしゃって、０～２歳の保育料無償化というふうに打ち出したときに、認可外は対象外ですというのは本当に寂しく聞こえてしまうんですよ。もちろん認可保育所に入れたかったという方にとってみたら、本当にどこにこの不満をぶつけたらいいんだろうというやるせないお気持ちになるかと思うんですね。このシステムを構築するというのは、例えば、担当課の中でつくっていただいて、実際に予算さえあれば制度として始めることは可能なんでしょうか。

こども未来課長
認可外保育施設への無償化の支援は、全国的にほとんどまだですが、今年度、他市町村でも始めたところがあると認識している。先進的なところを調査・勉強しながら検討していきたい。

矢追もと
対象者でいられる期間というのは、０～２歳児で、本当に数年間ですので、早く実施しないと、この対象者だった方々はもう３歳以上になられるわけです。その間はやはり認可外保育施設の保育料を支払われることになりますので、できるだけ早く検討していただいて、実施につなげていただきたいと思いますので、システムの構築など、何か他課からも支援が受けられるようなことがあれば、ぜひ、「子育てしやすいまち橿原」として全庁的に取り組んでいただきたいと思います。これは待機児童問題の解決に附帯して、つながってくる、重要な施策になってくるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

太陽熱温水器への補助を提案

　橿原市は太陽光発電設備や蓄電装備に補助金を出す事業をしているのですが、太陽熱温水器については補助対象となっていません。非常に効率が良いといわれていますし、自然エネルギーを熱の形で利用できるので、ぜひ対象にしてほしいと提案しました。

矢追もと
エコライフハウス推進事業補助金についてお聞きいたします。実施状況として、太陽光発電設備に62件、定置用リチウムイオン蓄電設備に56件と、たくさん申請いただいて活用されているということで、800万円の金額、実際に活用されているということなんですが、これ以外に、例えば太陽熱温水器といった機器、こういったものにも補助を出している自治体もあると聞いているんですけれども、橿原市のほうはどうでしょうか。

環境政策課長
橿原市は太陽光発電設備と蓄電池設備のみの補助となっている。

矢追もと
太陽熱温水器というのは、どちらかというともう古い設備になってしまうんでしょうか。こういったものをこれから導入されるという機会は少ないんでしょうかね。これはこれで太陽熱を活用したエコライフハウスの一部としては活用されてもいいのかなというふうに思っているんですけども、いかがでしょうか。

環境政策課長
太陽熱の設備は、県下の市町村は補助実例はない。ただ、奈良県は太陽熱設備に一部補助している情報
もあるので、今後、その辺りの情報も注視しながら検討していきたい。

地元産有機農作物の学校園での利用促進を要望

　私は以前より、地元の一次産業を振興するため、世界遺産登録に合わせて地元産の有機農作物をブランド化して売り出すことを提案してきました。そのため、米や野菜といった地元産の有機農作物を、学校やこども園の給食などにもっと利用しようという提言もしています。令和６年度から関係者が会議をするようになったのですが、さらなる前進が必要です。目標値を定めていないとのことでしたので、目標を定めて進めるよう提案しました。

矢追もと
農業振興事業費についてお伺いいたします。まず、２年前に結ばれた、学校及びこども園における地場産農産物などの活動に関する協定、いわゆる３者協定というふうに呼ばせていただいていますけれども、これに基づいた取組は進んでいますでしょうか。教えてください。

農政課長
 ３者協定の進捗について。令和６年４月から作業部会を月１回を基本に、市の担当者、教育総務課、こども未来課、農政課、そしてかしはらオーガニック、必要に応じてＪＡも参加し、地場産農産物の納入方法などの検討、協議をしている。

矢追もと
ありがとうございます。作業部会を月１回開いていただいていることで、進捗の確認など、相互の理解も深まるし、とてもいいことを始めてくださっていると思うんですけれども、例えば、昨年度よりも今年度はこういうふうなところを手をつけていこうとか、数はこのぐらい増やそうという具体的な目標値というのはその中で決まっていますでしょうか。

農政課長
目標は定まっていないが、地場産農産物として作付ができ、収穫して給食食材として納品できる品目を検討している。その中で、作付面積に応じた収量、目標が出てくるかなと思われる。

矢追もと
できれば目標はつくっていただいて作業を進めていただきたいと思っております。この協定のそもそもの目的というのが、子どもの健全育成と農業の担い手確保というのが含まれているかと思うんですけれども、３者協定が地元農家のモチベーションアップにつながることというのが大変重要なのではないかと思います。その点について、この３者協定に基づいて市がこんなふうに力を入れてやっているんだということは、地元の農家さんには伝わっているんでしょうか。

農政課長
今のところは残念ながらこれといったものはないが、今、検討を進めるところ。できるだけ、橿原市、地場産農産物を増やしていきたいと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。もともと給食には地場産品が使われていましたので、それを何となく維持するための協定ではなくて、より推進するための協定としてしっかりと目標を掲げていただいて、そこからきちんと担い手確保につなげるということが重要だと思います。ただ、担い手確保までというふうなところまで、今の段階では結果を求めるのは難しいのかなと思っております。少しずつですけれども、きちんと
農家さんに伝わるような取組にしていただきたいと思います。あと、協定を結んだときには子どもたちが農家を見学するというようなことも検討されていたと報道されているんですけれども、子どもが農家を見学する、また、農家の方が学校の給食の現場を見学するといった、お互いの交流を持つことなどもぜひ今後検討していただきたいと思います。

新規就農者を増やすことについて

　一次産業を支えるために重要なのが担い手の確保です。新しく農業をやりたいという方は有機農産物に興味をお持ちの方が多いともいいます。そのためにも、地元産有機農作物のブランド化は非常に大事だと、私は考えています。世界遺産をめぐってつながる橿原市や周辺地域が一体となってやれることがあると思います。

矢追もと
新たな担い手確保ということで、次のページの新規就農者育成総合対策補助金300万円についてお聞きします。昨年、新規就農者の方がいらっしゃったとのことなんですけれども、何名の方にこの補助金は使
われていますでしょうか。

農政課長
新規就農者の人数は令和５年度に１名就労しており、経営開始資金といい、経営が安定するまで、軌道に乗るまでの生活資金として支援するお金を支出している。

矢追もと
１名ということですけれども、新規就農者がいらっしゃったということは本当に評価すべきことだと思いますし、うれしいことだと思います。新規就農者の方は、ブランド野菜ですとか有機農業への興味や意欲が強い方が多いと、私、聞いているんですけれども、山梨県北杜市は有機農業の新規参入が多いということでも有名で、新規就農者の約８割が有機農業の希望者だというふうな報道もあります。国もみどり戦略で全農地の25％を有機農業にすると言っているんですけれども、ただ、有機農業の方、有機農業のほうが慣行の栽培方法よりも手間がかかりますので、受け入れる地域側ですとか自治体側に有機農業に対しての知識が少なくてアドバイスできる人がいないということが、今、課題になっています。中には農業をやめてしまう方がいらっしゃるというのも事実だそうで、非常にもったいないことだなと思っています。自治体や地域の農業団体もこのことに対して連帯感を持って、アドバイスをし合えるようなつながりをつくってもらうことですとか、地元の農家全体に、こういった方々が新規就農者として積極的に地元に関わろうとしてくださっているということに対しての共通意識を持ってもらうことが非常に重要だと思うんですけれども、今はそのような新規就農者のニーズに応じたようなフォロー体制というのはありますでしょうか。ブランドについては以前から意識していただいていると思うんですけども、特に有機農業についてはいかがでしょうか。

農政課長
特に有機農業は、なかなか栽培方法も難しいと聞いている。ただ、この３者協定、こういうのも活用しながら、そういう生産者を増やしていく、また、技術を教えていくとか、そういうような、何か催物みたいなものができればなとも考えている。それと今、新規就農者のフォローアップ的なところについては、年２回ほど面談等、中部農林、県も一緒に交じって、圃場の視察だとか内容確認で、ニーズや困っていることなどを聞きながら答えていっている。また、地元産についても、このようなときに、こういう新規就農者がいるということで、見守ってくださいと話はしたところなので、その辺でまだ今のところトラブルめいたことは聞いていないので、順調というか、努力されていると考えている。

矢追もと
ぜひ、就農したいという方々の思いに対して応えられるような体制づくり、頑張っていただきたいです。特に有機農業、勝手にやってくださいということではなくてしっかりと、こういうふうな方々が農業をやりたいって始めてくださっていることを重要視していただいて、きちんとそれに対する体制づくりを進めていただきたいと思います。来年度はこの補助金がもっと増えているといいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

地域内経済循環の振興について

　橿原市の調査では、経済が循環してまちが賑わっていると感じる市民は15％しかいません。景気がいいと感じる市民は少ないのかなと思います。地域内の経済循環はとても大事です。なので、少しでも市ができることを提案しました。

矢追もと
商工業振興事業についてお聞きいたします。様々な重要な施策に取り組んでいただいているんですけれども、令和５年度の施策評価シートでは、「新たな産業を生み出す環境が整い、地域経済の循環を市民がまちの賑わいとして実感しています」という、まず総合政策の目標があって、これを評価する指針としては、「経済が循環し、まちが賑わっていると感じる市民の割合」となっているんですけれども、これが令和５年度15％となっています。なかなかイメージが市民に伝わりにくくて回答しにくい可能性もあるかなと思ったんですけれども、この「経済が循環し」というのは、単にお金が活発に動いている様子を指すのか、それとも、地域内経済循環という、そういったものを指すのか、どちらなんでしょうか。

魅力創造部副部長兼地域振興課長
第４次総合計画の前期基本計画の中の施策シートの中で、「商工業・しごと」の施策分野における目指すべき姿の中で、指標として、「経済が循環し、まちが賑わっていると感じる市民の割合」という指標を提示している。成果指標については、大きい目標の捉え方になると思うので、具体的に１つの施策ではなくて、橿原市全体がにぎわっている、お金も含めて地域全体がにぎわっていると感じる市民の割合を成果指標としていると考えている。

矢追もと
総合計画の目標の立て方については、既にいろいろなところでも議論もされていますし、審議会の委員さんからもご意見いただいていることも多いので多くは申し上げないんですけれども、この経済が循環しているのを感じるというのはいろんな捉え方があるかと思います。これは市の施策についてですので、やはり、市内の企業さんが活発に利益を生んでいらっしゃって、そこで雇用されている市民の方もいらっしゃって、その方々はそこから給与を得て、もしくは、活発に活動されている企業さんがまた地元の企業にいろんな発注ができて、また新たな循環が生まれ、また、市民が、地元の企業、また、地元の商店でお金を使う、そういったサイクルができているというのが地域内経済循環だと思うんですけれども、市の施策としては、やはりこういったところに焦点をもう少し当てていくべきではないかなというふうに思っています。もちろん、必ずしも地元だけでの完結というのは難しいんですけれども、それをある程度、目標として掲げて、今やっている施策の中で地域内経済循環というのがどのぐらい達成できるのかというところの意識を持っていただきたいと私は思っているんですね。その中で、例えば、市民の方々が地元の企業さんをより知っていただいて、大手のところがあっても地元で買いたいという意識づけをしていただくことも重要だと思いますし、あと、有志の議員でもちょっと要望させていただきましたが、くるみん認定ですとか健康経営に取り組んでいる企業など、頑張っている企業を応援していく、そういう地域への貢献度が高い企業を評価していく仕組みづくりというのもその１つではないかなと思いますけれども、そういった施策のつくり方の可能性についてはいかがお考えでしょうか。

魅力創造部副部長兼地域振興課長
委員がおっしゃるように、まちづくり、まちの活性化は、まず商業、商業があってにぎわいがつくられて、そこで雇用も生まれて、そこで消費も生まれるという考え方に基づくと思う。なので、庁内の中でいろんな部署があるが、それぞれの部署が連携しながら、それぞれの所管の事務、最終的には地域経済の循環を市民の方がにぎわいとして実感できる取組につながるところを目指していきたい。もう１点、具体的な話として、くるみんや健康経営の話があった。市としても、そういった形で頑張っている事業者をしっかりＰＲしていくのも、当然市ができる範囲の取組と思っているので、市のホームページで、そういった制度の周知であったり、実際その制度を、認定を取られている事業者があるという案内を今後することは、可能性としてはあるかなと考えている。

観光振興事業費約4900万円について

　観光振興事業として年間5000万円近いお金が使われています。そこで、誘客だけでなく、地域振興にどう貢献しているのかを知りたくて、私は質疑をしました。市側は自ら指標を設けているのにもかかわらず、明確な答弁ができませんでした。
　認可外保育所での２人目保育については、認可保育所並みの支援をするのに年間1300万円ほどあればできます。それなのに、成果も不明な観光事業に大金を投じるのは市民の納得も得られないと、私は考えます。観光事業を進めていくならしっかりとした成果と説明が必要です。

矢追もと
観光振興事業費約4900万円についてお伺いしていきますが、観光振興は地域振興にもつながる施策にしてほしいと、以前から何度か要望もさせていただいたんですけれども、観光施策が地域振興にもつながったというような取組や、シビックプライドの醸成に寄与したと思われる事業があれば教えてください。

観光政策課長
観光政策課としては、観光政策自体は外向きの事業、観光客誘客に重点を置いて、観光プロモーション等をしている。ただいま質疑のあった地域振興の取り組みは、魅力創造部内になるが、市所有の観光スポットになる施設の所管なども同部にあるので連携を図りながら、観光のプロモーションを行う際に、横のつながり、横断的な連携をしながらプロモーションしている。

矢追もと
すみません。具体的にそれがどういうふうなものなのかがちょっとよく分からなかったんですけども、連携して観光プロモーションをする、一緒にというのはどういうふうなものだと思ったらいいでしょうか。

観光政策課長
つい最近、先週イオンモールでイベントがあった際にブースを出している。そこではパンフレットの配架等を行うが、企画政策のシティセールスであったり、今回、地域振興課の移住に関するビデオを一緒に流して連携しながらイベントブースの出展等を行っている実情がある。

矢追もと
つまり、観光施策が地域振興というふうな例というよりも、魅力創造部の中で、移住であるとかシティセールス、観光というのをそれぞれが行っているイベントの中で、一緒についていってアピールする、そういうふうなものだと思ったらいいでしょうか。

観光政策課長
おっしゃるとおり

矢追もと
もちろんイオンモールですと大きい施設ですので、市内の方もいらっしゃる、市外の方もいらっしゃる。その中で、移住ブースを出される、シティセールスのブースを出されるということも意味はあると思うんですけれども、今お聞きしていますのは、地元にお住まいの方が、より地元を好きになって、地元の魅力を外に自分から発信できるようになる、もしくは、地元の方が、この地元でやっているおいしいお店を知っていたりであるとか、すばらしい文化財とか遺産を知っていらっしゃって、自らも出向いていくような動きが活発になっているかということなので、もう少し具体的にそういうふうなところに寄与しているかどうかについてお聞きしたいんですけれども。

観光政策課長
なかなか調べるのが難しい。数字を見える化するのも実は難しいが、観光政策課の事業としては、地元住民が参加できる、例えば今年度もあるが、夢の森フェスティバルなど地域のイベントにたくさん積極的な参画をいただけるような取組をしている。

矢追もと
施策評価シートのほうに書かれているんですけど、先ほど、数字として、寄与しているかどうか、表すのが難しいということだったんですが、施策評価シートのほうで、観光・交流分野ですと、「橿原市の魅力や価値を他の誰かに伝えることができる市民の割合」というのが指標でありまして、令和２年度は３９．４％、令和５年度は３７．８％という数字があります。つまり、例えば私のところに、私の友人のところに、遠方からどなたかが来られるときに、橿原市内を案内して、ここ、行ったらいいよ、あそこ、行ったらいいよと言える人が育っているのかどうかということだと思うんですけれども、私の身近で、桜井の大神神社に連れていって、おそうめんを食べて帰っていったよであるとか、そういうふうな事例って結構お聞きするんですよね。なので、この観光・交流分野で、まずは地元の方がそのよさを知っている、それを伝えることができるというのが１つの指標になっているので、それにかなった事業になっているのかということをお聞きしています。なかなかお答えが難しいことは認識しておりますので、今後その分野について意識はしていただきたいと思っております。つまり、観光の施策、たくさんチラシもまく、その効果がどのぐらい来ているのかが、評価が測りにくいときに、それをきちんと地域振興にもつながるような施策にすることで、限られた財源を最大限発揮していただきたいという私の要望ですので、今後ぜひご検討いただきたいと思います。

公園のインクルーシブ化について

　体幹の弱い子どもや外国人の方も楽しく遊べる公園が必要です。そこで私は、橿原市の公園にある遊具や公園内表示などを改善し、インクルーシブにするようお願いしました。すると、市も検討すると言ってくれました。

矢追もと
公園整備事業約5600万円についてお伺いいたします。全国で少しずつインクルーシブ公園というものが広がってきておりまして、例えばスロープなどはもちろんなんですけれども、体幹の弱いお子さんでも楽しめるブランコですとか、外国人の方でも分かりやすい案内表記などがある公園のことを指します。昨年度、公園の遊具や設備の更新の際に、インクルーシブの視点での施設整備をした例がありましたでしょうか。

公園緑地景観課長
インクルーシブの遊具について、現在橿原市では、遊具設置の公園はなかったが、今年度、都市緑化機構からインクルーシブブランコを１台提供していただくことになった。東竹田の近隣公園に設置する方向で準備している。

矢追もと
ありがとうございます。ブランコは大変人気がありまして、特に、体幹の弱い子ですとか小さいお子さんでも安心して乗れるブランコは大変ニーズが高いと思います。今年度１台設置していただける、しかも、東竹田は大変人で週末はにぎわう場所ですので、大変ありがたいなと思っております。今後ブランコが更新される際に、こういったものを市内各所に増やしていく可能性というのはありますでしょうか。今年度はそういった寄贈ということがあったようなんですけども、お考えをお聞かせください。

公園緑地景観課長
現在、橿原市は長寿命化更新計画にのっとって遊具を更新している。更新の際に地元と協議して、どのよう
な遊具や器具をつけたらいいか話をするので、その際に、地元でそういう希望があれば、インクルーシブ遊具はまた検討していきたい

矢追もと
今、地元さんからっておっしゃっていただいたんですけども、地元発信とか要望というのがあって動く感じになるんでしょうかね。市のほうから順次こういうふうな考え方で広げていきますというのは無理なんでしょうか。

公園緑地景観課長
場合によっては市から提案できると思うので、併せて検討していきたい。

矢追もと
ありがとうございます。例えば使われる方々の対象者がどういったところにいらっしゃって、ここにあれば特に効果的に皆さんに使っていただけるだろうなというふうなことも見越して、できれば市としての考えも持って整備していただきますようよろしくお願いいたします。あと、遊具だけではなくて案内表記などについてもぜひご検討ください。

公園の木製設備について

　公園にあるベンチなどの木製設備をみると、劣化したものが増えているように思います。定期メンテナンスに力を入れるようお願いしました

矢追もと
市内の公園の木製ベンチですとか木製でつくられた小さい橋のようなものですとか、そういった木製の設備の定期的なメンテナンスについては現在どのようにされていますでしょうか。

公園緑地景観課長
木製遊具に限らず、市内の公園施設は年に一度、市が点検に回っている。その際に、劣化度も診断して、すぐに使用中止したほうがいい場合は使用中止の措置をし、メンテナンスが必要なものがあればそれに応じた対応をしている。

矢追もと
木製遊具が、市内の公園を見ましても、割と白っぽくかさかさとした状態で、劣化しやすい状態、簡単にぼろぼろと壊れてしまうような状態のベンチですとか、そういったものが増えてきているかと思うんです。数年に１回、表面を削って、水ですとか日光に強くなるような塗料を塗りますと耐久年数というのは長くなるわけなんですけれども、そういったものは業者に発注したりということはあるんでしょうか。

公園緑地景観課長
あまりに劣化してしまうと対応が無駄になることもあるので、ベンチや遊具が、長寿命化というか、延命できるのであれば、そういう措置も行っている。

矢追もと
今、設置されている公園の木製の設備というのは割と、もうできてから長い時間たっているものもかなり見受けられるんですね。そういったものを今後、もう本当に新しく造り変えていくのか、もう、例えば削ることも難しい、塗料を塗っても耐久性がもう得られないようなものは更新していくのか、それとも、この設備については、本当にぼろぼろになるまで使い切るよりも定期的なメンテナンスをしたほうがいいだろうというふうな見極めをしていただいて、ぜひメンテナンスにも力を入れていただきたいと思います。もちろん、危ない木製の遊具ですとかベンチなどについては、きちんと予算化していただいて、更新していただきますよう、よろしくお願いいたします

虹の広場について

　学校に通うことが難しい子どもたちの支援などをする施設が橿原市にはあります。それが虹の広場です。かしはら万葉ホールにあるのですが、部屋の広さなどに限界があり、支援を今以上に拡充することが難しくなっているそうです。そこで、私は虹の広場の拡充をしてほしいと求めました。それが無理ならフリースクールへの通学支援補助金なども考えられます。市は、まず虹の広場の拡充を、移転も含めて検討すると答弁しました。私からは、不登校を生みにくい学校運営にも取り組んでほしいとお願いしました。

矢追もと
「虹の広場」について質疑させていただきます。先ほど、利用者数が45名、小学生はそのうち23名で中学生は22名ということだったんですけれども、大体お一人当たり、週に何回利用されているか、１回当たりは何時間ぐらい利用できているかを教えてください。

学校教育課長
１人当たり週１、２回。１回当たりの時間は１コマ50分で対応しているので50分程度。

矢追もと
ありがとうございます。先ほどのご質疑の中でもあったんですけども、大変手狭になっていると。そのことについては私も大変、今後すぐに解決していただきたい課題だと思っておりまして、まずは、私がお聞きしている限りでは、週に１、２回の50分ではとても少ないんだと、もう少し行けるんだと、でも、今の環境の中ではそれ以上行くということが難しいんだというお声も聞いております。今の環境、人員の中でこの回数というふうに設定されているんですか。どのように設定されているかを教えていただけますか。

学校教育課長
委員のおっしゃるように、もう少しスペースや対応の余裕があれば受け入れることは可能だと思うが、子どもの状況により、最初は１対１の対応から、そこから再登校に向けて複数でのグループでの活動に発展していきながら、段階を追って対応している。なので、そういった場所や回数を増やすなら人員も必要になってくるが、その辺りがクリアされれば回数は増やしていけると思う。

矢追もと
最初、本当に週１回50分が精いっぱいなんだというお子さんももちろんいらっしゃるし、もっと行けるんだと、できれば小学校にちょっとずつ近いぐらいのレベルまで毎日行くというような習慣も身につけさせたいんだというお考えのご家庭や児童・生徒もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。そういうふうな幅を広げた対応が可能な施設というものを今後整備していただきたいと思っています。あと、「虹の広場」でやれることの制限というものが少しあるかと思うんです。単なる居場所というわけでもないのかなと思うんですね。反面、今、フリースクールですとか、市内にそういったものも少しずつ目にするようになりました。不登校のお子さんを支える環境というのが少しずつできてはいるんですけれども、それでも、お子さんの保護者の方が安定した就業を行えるほどそういった場所を活用できるかというとそうではないんだということもお聞きしております。ある報道によりますと、2021年と2022年にＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが行った全国調査では、お子さんの不登校により約３割のご家庭が収入が減っていると
いうことなんです。そうしますと、やはりフリースクールなどにお金をかけて通わせることも難しい。何かサポートの方を雇って家にいていただくことも難しい。結局、母親のほうは仕事をやめたんですというふうなことのお声もお聞きしております。もともと私、そういったお声を複数お聞きしていたので、教育委員会にもお伝えしたことはあるんですけれども、つい最近も、同様のご質問を、相談を受ける支援者側の方から、そういうふうなご相談をいただいてもご紹介できる行政のメニューがないんだというふうなお困りの声をお聞きしております。なので、幅広い居場所、それが、できれば学校に近いぐらい、お子さんがいられる場所につながって、少しずつ親御さんが就業ができるような体制も整えていく必要があるのかなと思っております。上牧町では町がフリースクールをつくって運営もしたりしているんですけれども、少し「虹の広場」の意味から外れてくるのであれば、例えばフリースクールへの補助を行うであるとか、また、違う居場所づくりも必要なのではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

学校教育課長
フリースクールに通っておられる方への補助であるとか、ほかの形の支援ということなんですけれども、まず「虹の広場」の充実を最優先に考えていますので、そこについて、移転も含めて進めた上で、そちらも検討してまいりたいと思います。

矢追もと
ありがとうございます。もし、「虹の広場」、移転されて拡充されたときには、例えば１日いられる、そういった１日いられる日が週数日はあるというふうな体制が確保できますと、私は様々なご家庭に寄り添うことができるのかなと考えております。あと、不登校は、まず不登校にならない学校運営というのが一番最初に必要なのかなと思いますので、ぜひそちらにも十分取り組んでいただきたいと思います。お願いします。

青少年健全育成事業について

　青少年センターは教育の相談を受ける部署です。しかし、過去には年間１桁数の相談しかセンターはしていませんでした。にもかかわらず、独自の事務所を構えていました。私は初当選後、この点を指摘して、家賃の掛かる事務所賃貸は止まりました。
　今回私は、最近相談が何件あったのか質疑しました。しかし、年間を通じて23件とのことでした。同じ人が複数相談しているそうなので、年間を通じて20人未満しか相談していません。ひきこもりの相談窓口にもなっているのに少ないと思いました。相談窓口になっていることの周知が足りない可能性があり、改善をお願いしました。

矢追もと
青少年健全育成事業費についてお聞きいたします。こちらの青少年センターの事業についてお伺いするんですけれども、施策評価シートでは、昨年度の電話やメールによる教育相談が23件とのことでした。必ずしも、１年間を通しての数ということでいうと多くはないかと思うんですけれども、以前１桁の年もありましたので、増加はしていると思います。電話とメール、それぞれで何件入っているのか、内訳を教えてください。それと、延べ回数ではなくて、個別の相談がそれぞれで23件ということでよいのかも教えてください。

人権・地域教育課長
相談の件数は令和５年度は23件。内訳は電話相談が12件、面談が７件、メールが４件。ただ、１つの相談で何回もかけている方も含むので、延べということになる。

矢追もと
ありがとうございます。お一人の方の複数の対応も含まれているということですので、23人の方にご対応したということではないということは今お聞かせいただきました。まず、橿原市のひきこもりの相談窓口というのは、青少年センターが代表してくださっているというふうにお伺いしていますが、それでよろしいでしょうか。

人権・地域教育課長
一本化というか、こちらでひきこもりに関する相談の受付をしている。

矢追もと
一本化というか、いろんなところでもご相談は同時にも受けていらっしゃるかと思うんですけれども、まず橿原市で相談窓口といえば、ひきこもりですと青少年センターというふうに一応なっていると思いますが、それでよろしいですか。

人権・地域教育課長
現時点ではひきこもりの相談窓口はうち。

矢追もと
今回、この相談内容の中で、ひきこもりについての相談というのは何件あったんでしょうか。

人権・地域教育課長
延べ５件あったが、実際には一人の方に５回あったので１件になる。

矢追もと
ほかにも、例えば福祉総務課がいろいろなご相談、家庭のお困り事を聞いている中で、実は子どもがひきこもりなんだというご相談を受けていらっしゃったり、もしくは不登校のほうで実はというふうな形でお伺いしている例もあるのではないかなと思いますので、ここにかけなければいけないわけではないと思うんですけれども、奈良県の、例えば各市町村のひきこりの相談窓口、こちらですというふうに案内されると、橿原市ですと、青少年センターの電話番号、名前が書かれておりますので、そういった意味でいうと、このひきこもりの件数というのは少ないなというふうに思います。実際にひきこもりについては社会問題になっていますので、もっと、本当でしたら、ここに相談することができるのかというふうな認知度を上げていく必要があると思いますので、今後ぜひそれについて、今の周知方法でよいのかどうか検討していただきたいんですね。あと、例えば紹介先につなぐことがあるかと思うんです。そういうふうなことでしたらこちらにご相談なさるのがいいかと思いますというふうに案内されたときに、例えば案内した先にこういうふうなお電話が入るかもしれませんというふうにつないでおかれたりですとか、相談があったかなかったの確認を相手方に取るということはされていますでしょうか。

人権・地域教育課長
あくまでもひきこもりの相談があれば県なりＮＰＯ法人等を紹介することになるが、そちらにこういうふうに問合せがありましたということで、ただ、追いかけてはいないのが実際のところ。

矢追もと
分かりました。ありがとうございます。相談先のほうにはつないでくださっているということで、伝えっ放しになっているわけではないということで承知いたしました。先ほどの認知度を上げる取組についてなんですけれども、青少年センターのチラシ自体は、学校からも子どもがもらって帰ってきた記憶があるんですよね。「ひとりで悩まないで」というチラシ、その中は、全部がひきこもりではなくて、家庭の悩みですとか様々なことが書かれている、そういったチラシになっているんですけれども、これはどういったところに配布、あとは置いていたりするんでしょうか。

人権・地域教育課長
こちらのチラシは小学校、中学校、保育所、幼稚園まで、保育所も今回配ったが、あくまでも学校関係ということになる。それと、各市の施設のチラシの置場のところに置いている状況。

矢追もと
チラシの内容がどちらかというと当事者向けという形のチラシになっていたかと思うんですよね。若い方が相談をされる、もちろん保護者の方からの相談も可ですというふうなたてつけになっているかと思います。小・中学校、特に小学校なんかだと、少しテーマとしては早いかなというふうな内容も含まれていたかと思うんですけれども、もう少し高校生以上の方々が手に取るような機会を増やしていくであるとか、チラシの内容をもう少し保護者向けに取り替えて、保護者が手に取るような場所に置いて保護者の方からの相談を増やすとか、ちょっと２方向を考えていただいてもいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

人権・地域教育課長
現在チラシを配布しているのは、令和４年、５年に検討して今作成している。今のところ変更していない。次回チラシを作成するときに、今、いただいたことは検討したい。

矢追もと
ありがとうございます。チラシ自体は見た感じ印象としても悪いものではなかったんです。ただ、この数にそれが表れていないなというのは正直あります。先ほども質疑がありましたけれども、ネット上で相談できるシステムとかのほうが利用者がよほど多いというところを見てみると、いろいろなハードルを感じられている可能性もありますし、そもそもそういうふうな形態に対して相談したいと思われる年齢層が違うとか、いろいろな要因があるんじゃないかと思いますので、もう一度見直しをしていただくことを要望いたします。お願いいたします。

昆虫館について

　昆虫館は、実は橿原市では最も県外から家族連れが訪れる施設の一つで、誇るべき施設です。一方、毎年燃料費が930万円かかっています。冬場でも南西諸島の植物や石垣島などのちょうちょを生かすために必要なのだそうです。また、えさとなる植物を石垣島で育てるのに必要なコストもかかります。昆虫館をこれからも維持できるよう、今後のリニューアル計画でコスト抑制をお願いしました。
　地元にはオオムラサキの飼育で有名だった方のお弟子さん、蝶たろうさんがいます。毎年とてつもない数のオオムラサキを育てておられます。こうした人に活躍していただくことはとても重要だと思います。昆虫館自体も、橿原市に来られた方々がたくさんの国蝶を見たり、子どもさんたちが楽しめたりする施設として非常に重要です。ぜひコラボレーションしてほしいと思っています。
　そこで、世界遺産登録を前に、国蝶オオムラサキの展示拡充をお願いしました。館長からは、やっていきたいと前向きな返事をいただきました。

矢追もと
昆虫館管理運営費でお伺いいたします。燃料費が930万円かかっているということで、特に温室のほうにこういった光熱費がかかってきているのだろうなというふうに推察いたしますが、昔はハチドリも温室の中で飛び回っていたというふうにもお聞きしています。現在はいないんですけれども、熱帯の環境を一年中保つことで、一年中放蝶温室にはチョウが飛び回っている状況を維持してくださっているんですが、今後の方向性について、やはりこういった灯油の価格も高騰してきているような状況で、今後の方向性はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

昆虫館長
今おっしゃったとおり、灯油代や電気代などが上がっており、改修リニューアル時にランニングコストなどを見ながら新しい機器に替えるとか、別の燃料や暖房を入れることを考えていきたい。

矢追もと
私もこの施設、大変橿原市が誇る施設だなと思っていますので、きちんと維持ができるように、また、大きな温室ですので、きちんとこれが維持できるのか、少し心配だったんですけれども、維持が可能な燃料ですとか施設整備を、ぜひ今の調査の段階で考えていただきたいんです。それと、オオムラサキというチョウが国蝶でありまして、大変人気も高いチョウだというふうに聞いています。山梨県のほうにオオムラサキセンターというのがあって、それも結構人が入っているというふうにお聞きしているんですけれども、橿原市のほうでもこういったチョウの展示をもっと生かしていくことは可能でしょうか。

昆虫館長
オオムラサキについては、一応昆虫館にも夏頃、６月から７月にかけて、展示ケースと大きな大温室で放蝶しており、それを育てている友の会の協力もあり、今後オオムラサキについては今ご意見いただいたいろいろな活用を館としてもやっていきたい。

矢追もと
世界遺産登録を目指すとか、日本はじまりの地というふうなことを標榜している橿原市ですので、国蝶が見られる昆虫館がその場所にあるというのも大きな宣伝材料になるのかなと。あとは、大人の方でもコアな昆虫ファンの方というのが足を運んでくださるような施設に、今後、調査の中にもそういった視点も含めて検討していただきたいと思います。もちろん、子ども連れ、お子さん連れの方々が過ごしやすい施設をつくっていただきますようによろしくお願いいたします。

給食費無償化について

　改めて、給食費の無償化をするように提案しました。年間５億円近いお金が必要になるとのことで、二の足を踏んでいます。少しでも実現できるよう、実現している他市の取り組みを調べて、要望を続けます。

矢追もと
給食費の無償化についてちょっとお伺いしたいと思います。現在、給食費の値上がり分を補助していただいています。本当に保護者の方々にとってはありがたい支援になっていると思います。給食費の無償化も、昨年度もして、学期ごとでという形ではありましたけれども一部していただいた経緯もありました。給食費の無償化をやっている自治体も全国的には少しずつ出てきてはいるんですけれども、橿原市でも、以前ご答弁があったときに、全員を無償化するには４億8000万円の財源が必要になるというふうなご答弁がありましたので、すぐに無償化をするというのはなかなか難しいことはお聞きしております。そんな中、奈良市が６月に、県が２分の１の補助をする方針を示せば来年度から給食費を無償化するというふうなことを市長がおっしゃったという報道がありました。また、国ですと昨年、岸田政権の少子化対策で、こども未来戦略方針の中で、全国での給食無償化実現に向けての実態調査をするということが盛り込まれて、一部調査も行われたようなんですけれども、実際するのかどうかというのが全くまだ分からない状況になっています。県の動きですとか、国が何か補助を行うといった、そういった情報というのは届いていないんでしょうか。

教育総務課長
今ご指摘の国の動き等、具体的な情報は現在把握していない。県も。

矢追もと
県と国の動きは特に何も公表されていないということで、全くあれなんですかね。仲川市長のことはあれなんですけれども、少しは県も何か乗り気な動きがあるのかなと思って今ちょっとお聞きしたんですけど、まだ今のところは全くそういうふうな話が出ていないということで承知いたしました。私もこれに財源が大変必要だということは理解しているんですけれども、最近ご相談いただいた保護者の中で、先ほども少し話が出ましたけれども、不登校のお子さんを抱えていらっしゃる保護者の方、やはり世帯の収入が減っていらっしゃる中で、長期にお休みになられる場合は、保護者の方が給食を止めるようにお願いされるパターンもあるとお聞きしているんですけれども、行ったり行かなかったりであるとか、もしかしたら行くかもしれないということで、給食費はずっと納めっ放しという方もいらっしゃるんですね。そういった方にとっては、給食費と、あと実際にお昼を自宅で食べるお金と二重にかかってしまうんです。そういったことを考えますと、やはり支援が必要なご家庭がいらっしゃるなということを、私自身、感じております。ぜひそういったお困りの方々がいるということを知っていただきまして、無償化についてどういうふうな形だったら実現できるのかということをご検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

教育総務課長
担当課としても、様々なシミュレーションを行い、なんとか実現できないかと種々検討しているが、なにぶん財源問題があり、今のところ市の単費で補わないとならないというところで苦慮しているが、今後も引き続き検討は進めていきたい。

矢追もと
ぜひ県や国にも働きかけていただきながら動向も注視していただいて、橿原市としてできる支援から何か始めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

発達障がいの子どもたちの施設に築山ができた件について

　ご高齢の女性からいただいた寄付で、施設に人工芝の築山ができました。素晴らしいことだと思ったので、どういう経緯だったのか聞きました。

矢追もと
児童発達支援事業費の遊具増築工事について、これ、別冊の資料のほうにも書かれていたんですけれども、すごくすてきな園庭になっていらっしゃいました。遊具が、人工芝の築山ができているというふうに、そこでも多様な療育プログラムが設定できるようになったというふうにお伺いしております。寄附があったんですかね。これの経緯ですとか、教えていただけますか。

こども発達支援課長
市民から福祉部を通じて500万円の寄附金を頂き、447万3000円で築山ができた。

矢追もと
お一人の個人の方から用途をある程度指定した形での寄附なんでしょうか。それとも、もう少しざっくりとした形なんでしょうか。

福祉部長
ご高齢のご婦人が恩給を使わずにためておられたお金であり、もう自分は残り少ないので、ぜひとも福祉のほうに使ってくださいと頂いた。いろいろと相談した結果、子どものほうに利用することに決まった。

矢追もと
ありがとうございます。そういったお気持ちで寄附していただいた結果がこちらの園庭になったということで、私も忘れないように、また、その方には本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。時々、発達障がいをお持ちの保護者の方から、やはりお子さんの特性上、奇声をちょっと発してしまったりですとか、はしゃぎ過ぎてしまって、なかなか近くの公園で遊ばせたときに気兼ねしてしまうというふうなお声もお聞きしていたんですね。こういったところで体いっぱい使って遊ばせてあげる経験ができるということが本当にすばらしいと思いますので、ぜひまた今後、有効活用していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

介護保険特別会計について

　介護認定申請数は減っているのですが、認定されなかった人が増えていました。しっかりと実態に沿った認定をお願いしました。

矢追もと
介護認定事業なんですけれども、この３年間で、申請数と、認定されなかった数というのは分かりますでしょうか。

長寿介護課長
令和３年度、審査会の判定件数が4874、非該当者が95、令和４年度の判定件数が4724、非該当者が159、令和５年度の判定件数が4236、非該当者が159。

矢追もと
ありがとうございます。今お聞きしていると、申請数はちょっと減っているんですが、非該当の方の数というのはかなり上がっているようにお聞きしているんですけれども、これは何か要因というのはありますでしょうか。

長寿介護課長
あくまでも推測だが、やはり当市も高齢化が進む中、申請件数も令和３年度をピークとして減少傾向に転じた。高齢化がやはり原因かと推測している。

福祉部長
申請人数は減って非該当が減ったということは、80歳以上になると要介護状態になる可能性が高くなりますので、申請者が減っていても、80歳以上の方が多くなると、どうしても非該当の方が減って、申請の方がそのままになるということになりますので、こういう答えでよろしかったでしょうか。

長寿介護課長
減少理由を明確に答えられるものを現在、持ち合わせていない。申し訳ない。非該当が増えているのがなぜかを明確に説明できる資料を今、持ち合わせていない。申し訳ない。

矢追もと
可能性はいろいろあるかとは思うんですけれども、審査が厳しいというふうなお話も聞こえてはくるんですけれども、しっかり審査していただいている上でお話しさせていただきますと、やっぱり当事者の方のお話を聞くと、実際にご家族のお困りですとかご本人のお困りと、認定者が家に来られた際、訪問された際の当事者の方のご様子が大分違っていて、正確なところを見てもらえなかったというふうなお声はもう本当によく聞くんですよね。それは、でも致し方ないのかなと。私だって、家でごろごろしているときと誰かが来るとなったら、自然と言葉も変わりますし、服装だって身なりを整えようとしますし、しようがないのかなと思うところもあるんです。なので、実際のお困りと、あとは認定に結びつくかというところがイコールでないところをどうしていくかというのはまず１つの課題としてあるかと思うんですけれども、最近の非該当者が増えているところにそういった要因というのはつながってはいませんか。

福祉部副部長
おっしゃるように、調査員が訪問したときにちょっと張り切りられるというか、いつもできないこともできますという方もいるように聞いている。そういうこともちゃんと確認できるように、できるだけ家族の方の立会いをお願いして、家族の方から、いやいや、普段はこうなんですと話を聞いたら、それは考慮していると考えている。

矢追もと
家族の方もそうですし、やっぱりケアマネさんがふだんどういうふうに見ていらっしゃるか、ご家族とどんなふうにコミュニケーションを取られて、ちゃんとその訪問されたときに、きちんと認定される方にご説明ができるのかというのも結構肝になってきているなと思うので、その辺り、支えられるご家族にも様々な方がいらっしゃるので、きちんとご対応ができているのか、そこで説明ができるようなご家族がしっかりいらっしゃるかというのもすごく気になるんです。なので、そういった点も含めて、複合的に状況は判断していただきたいなと思うんです。特に、ケアマネさんと事前にご家族の方がどんなふうなやり取りを訪問されたときにされるのかという想定をきちんとしておいていただくというところは必要なのかなと。これは長寿介護課が細かく言うことではないかもしれませんけれども、広くそういったご意見がある、なかなか認定されないで困ったというお声があるということはしっかりと肝に銘じていただきたいと思いますし、非該当が増えているということは、裏側に何があるかというのも見ていただきたいと思うんですね。それと、もう１件、認定されるかされないかというところでそれを見るのは、介護を受けるか受けないかという当事者お一人の様子を見て判断されるかと思うんですけれども、私がご相談を受けた方ですと、家族が複雑な状態で、例えば介護する側の方が既に病気であったりだとか、お子さんもいらっしゃって、お子さんの介護、看病もなさっているであるとか、育児中であるとか、様々な要因がご家庭にあって、介護認定を正確にジャッジしていただきたいというところに、複合的にご家族がその方を支えられないというところの背景も大変感じるところがあるんです。ですけれども、判定されるのは介護される当事者の方だけになりますので、ご家族全体をチェックして判定されるものではないということは私も十分理解はしているんですね。ただ、ケアマネさんですとか包括支援センターというのは介護のプロではいらっしゃいますけれども、例えば育児支援の窓口ですとか、病気、福祉総務的な窓口ですとか、そういったところも把握して、例えばそのご家族全体が必要なお困り事を行政につなぐというようなやり取りまでちょっと可能なのかどうかというのが疑問なんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。

長寿介護課長
介護認定を受けた方へのサービス以外の部分で、例えば、あらゆる生活の困っていること、悩み等については、まず相談窓口として街の介護相談室というのが各小学校区ごとに設置してある。まずそちらで相談していただき、総合事業のサービスにつながる部分があればそのサービスも考えられるだろうし、つなげられない場合は、他の関係機関等に生活支援のケア会議もあるので、そういったところも利用して方策を検討している。

矢追もと
職員の方々は結構縦割りで、それぞれの課の分野については詳しいんだけれども、前にその課にいた経験とかがなければほかの課がどんな支援をしているかってあまり知識がない場合というのも多いかと思うんですよね。ですので、おこがましいんですけども、私たち市議ですと割と満遍なくいろいろな課の施策を見ていますので、ご相談いただくとご紹介させていただいたりもしているんですけれども、そういった、ちょっとつなぎの部分というのを、ほかの支援にもつながるようなつなぎの部分というのを少し認識していただいて、どんなお困りにはこういったメニューも実は市でもあるんですというふうな準備をできればしていただいて、それを想定の上で介護のご家庭の支援というのを行っていただきたいなと思います。


上水道について

　橿原市は周辺市町村と企業団を構成し、上水道を一体運用することが決まっています。疑問に答えられるよう、しっかり周知をするようにお願いしました。水道については相当前から自前の水源が少なくなっていました。そのため、前の市長時代に市独自の水源を止め、県から水を買うようになりました。
　ですので、橿原市が独自で上水道を運営していくことは不可能。そこで、橿原市は市町村の水道企業団で上水道を県域全体的に運用することになっています。本来なら、安心安全を確保するためにも、水は自前で運用したい。ですが、そういった事情があります。

矢追もと
昨年度の事業というよりも一体化に向けての取組についてお聞きしたいんですけどもよろしいでしょうか。ホームページのほうで、Ｑ＆Ａ、かなり細かく書いていただいて、張りつけていただいているんですけれども、ＦＡＱですね、これ、どのぐらいホームページにアクセスされているかという確認はされていますでしょうか。

上下水道部副部長
ホームページへのアップはできる限り積極的にしているが、実際ホームページをどれだけ閲覧しているかは把握していない

矢追もと
結構情報量が多い内容で、ＦＡＱ、載っていて、ＰＤＦを開くような方式になっているんですけれども、ほかにも準備協議会の資料などがたくさん添付されたページの中の一部にＦＡＱが入っているような形になっているので、スマホなんかで見ていると見落としてしまうかなというふうなところに掲載されているように私は感じています。これからいよいよ始まるぞというときに、市民の方が急に困惑されないように、やはり事前に少しずつ少しずつ周知を進めていくということが必要だと思いますし、そのときに、難しい情報をもっと柔らかく優しく伝えていく方法も必要なのではないかなと思いますので、公式ＬＩＮＥを使うであるとか、あとは、広報の目立つ位置にもう少し分かりやすく掲載する、そして、こういったホームページももう少し、アクセスしたときに分かりやすい、読みやすいような表示の方法にする工夫というのが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

上下水道部副部長
ホームページは現在、委員が述べられたとおりＦＡＱの形で、ＰＤＦの形式、あるいは、出前講座の資料、パワーポイントのものをそのまま使っているので、ある程度情報量としては多いと思っている。ただ、これ以降、企業団も恐らく11月以降の設立を目指しているので、それ以降になると企業団側のホームページも出来上がってくる。そちらでも周知というのが、簡潔なやり方であったりとか、これらは今後、全体で考えていくことになろうかと思うんですけども、市としてはもう一度、広報「かしはら」、以前も何度か周知しているが、掲載を考えているので、そちらのほうで見てもらい、なおかつ、ご意見等があるようであれば、ホームページの更新の仕方、周知の仕方というのは、まだ時間的にも余裕があるので、その辺りの周知はしっかりしていきたい。

矢追もと
ありがとうございます。かなり込み入った専門的なことまで知りたい方もいらっしゃれば、もう少しざっくりと、何が変わる、何が変わらないということが知りたいという方もいらっしゃると思うんです。そういったニーズにある程度お応えできるようなページづくりですとか広報での周知の仕方というのが可能ではないかと思いますので、ぜひ市民の方にしっかりと知っていただいて、そして、一体化に向けて皆さんの中でも認知度を上げていただく取組を続けていただきたいと思います。お願いいたします。


下水道事業について

　下水の耐震化は現在４割を少し超えた程度だそうです。能登半島地震でもそうでしたが、下水を流そうと思っても下流が壊れていては流せません。つまり、大地震の際には点検を済ませるまで、市民は下水を流さないほうがいいのです。私はそういったことを平時から市民に周知した方がいいと思いました。
　私がそのように提言したところ、市側も前向きに検討してくれそうです。また、能登半島地震をへて、地震後も水を流せる浄化槽の意義が見直されています。このこともお伝えしたところ、人口減少の状況もみて、浄化槽地区を設けることも検討していただけそうです。

矢追もと
下水道の耐震性について、現在の状況を教えていただきたいです。

下水道課長
現在の管渠の耐震化率は42・４％。

矢追もと
これは、目標値というのはありますでしょうか。更新率といいますか、今後何年間でどのぐらい上げていくというような目安などがあれば教えてください。

下水道課長
目標値は現在ないが、新設管を入れる際に耐震化を図っているので、今後、耐震化率は上がっていく。

矢追もと
震災が起こったときに、やはり上水道のことを気になさる方も多いかと思うんですけれども、実際には下水道のほうも被害を受けるかと思います。よく、トイレに水を流さないでくださいというふうなことを聞かせていただくんですけども、橿原市でも、やはり地震が起こったときに、お風呂の水があるからこれでトイレを流してしまおうというのはしないほうがいいと考えてよろしいんでしょうか。

上下水道部副部長
能登半島地震でも同じような状況になったと思うが、下流で管渠が破損すると流せなくなるので、可能性としてはあると思う。

矢追もと
ということは、もし、今、震災が起こったときに、各ご家庭でそのように対処してくださいというふうな周知をしていただくことですとか、あと、一定期間たてば、今からは流しても大丈夫ですよというふうなお知らせというのはされるものなのでしょうか。

上下水道部副部長
もし震災が起これば、車で走ってスピーカーでお知らせするとか、そういった形でしか今現状はできないと思う。今後ちょっと、その辺のことも踏まえて検討していきたい。

矢追もと
例えばこの地域の人は耐震化されているから流してもいいとかではなくて、自己判断ではなくて、ひとまず、例えば震度６とか７とか、大きな地震のときには水は流さないでいただくということが必要なのであれば、ふだんから市民に周知していただきたいなというふうに思います。そういったことは、過去にはされたことというのはあるんでしょうか。

上下水道部副部長
現状ではしたことがない。今後広報などを考えていきたい。

矢追もと
ありがとうございます。万が一のときには車で走れないことも考えられますので、しっかりと事前に市民の方にそういった周知をしていただく、そして、復旧したときには速やかにお知らせする体制というのを整えておいていただけたらなと思います。あと、もう１つお聞きしたいんですけれども、下水道のエリアというのが広がっていくというのは、本当にお住まいの方にとってはとてもいいことだと思うんですけれども、施策評価シートの審議会からの提言のところに、浄化槽というのも災害時のことを考えると悪いものでもないというふうな、それも入れていったらいいんじゃないかというふうなご指摘がありました。例えば、災害の
観点からは浄化槽があったほうがよいというふうな、それを残していくべきだというふうな方針というのはあるんでしょうか。

上下水道部副部長
下水道管渠自身が全て耐震化されれば集合処理という形で下水道でいいと思う。現状でまだ普及率80％ちょっとなので、浄化槽もかなり有効ではあると考えている。

矢追もと
例えば市の施設の幾つかにそういった施設を造っておくであるとか、もしくは下水道が、全て行き渡らせるというよりも、場合によっては浄化槽を幾つか残しておくということが災害時には活躍してくれるんだということで、少し戦略的にといいますか、残しておこう、あとは、ここは下水ではなく浄化槽を造っておいてもらおうみたいなことというのは検討されたことはあるんでしょうか。

上下水道部副部長
年度は忘れたが、汚水処理基本構想があり、一応調査をして、全て集合処理と結果が出ている。ただ、今後人口減少等を考慮すると、浄化槽区域を設けてもいいのかなと考えている。

矢追もと
浄化槽の利便性、私も、そういった住宅に住んだ、エリアに住んだということがないので、どのぐらいのお困り感があったりご不満があるのかというのは分からないんですけれども、災害の観点からいうと、そういったものを幾つか残しておくことが適切ではないかというご指摘なんかも見受けられますので、以前の方針というのが災害のことも考えた上のものだったのかどうかはちょっと分かりませんけれども、ご指摘を受けて、そういった方針も、本当に下水でいくのか、それともそういった浄化槽というのも併用しながら活躍してもらうのかということをまた方針として考えておいていただいてもいいのではないかなと思います。

９月１３日
議会改革特別委員会

９月１３日
県立医科大学・附属病院を核としたまちづくり事業等に関する特別委員会

新駅と周辺整備について

　医大新駅について色々と新しい展開がありましたので、まとめます。

2015年３月　大和八木駅、医大、橿原神宮前駅の各周辺地区について県と橿原市が包括協定を締結
2015年12月　奈良県、近鉄、橿原市による３者が新駅について協議をスタート
　　　　　　八木西口駅を廃止することを条件にした近鉄側と主張が折り合わず
2022年７月　近鉄が「廃止を条件としない」と表明
2022年11月　医大病院南側に新駅を設置するため、県、医大、橿原市、近鉄の４者で協定を締結
2024年６月　知事が県議会で新駅設置に前向き発言
2024年７月　新駅などに関するまちづくり協議会第1回目開催

協議会の決まり事
１・新駅や周辺まちづくりは県と橿原市が協力して検討し、協議会で議論する
２・新駅などは2030年度内の供用開始を目指す。2024年度中に県市近鉄で費用や役割を整理して協定
３・新駅周辺の県、市有地などの土地利用は、県と市で議論する

矢追もと
まちづくり協議会の以前に行われていたまちづくり検討会のほうが昨年度から行われていた内容で、またその中での進捗というのがあったら教えてください。

市街地整備課長
医大周辺地区のまちづくり検討会、まちづくり会議、これが令和４年度、令和５年度で実施されています。令和４年度ですと、医大周辺地区まちづくり検討会が合計３回開催され、民間事業者や有識者から意見をいただいている。令和５年度は８月と11月にまちづくり会議を開催し、県、市、近鉄、医大関係者が参加した。令和６年１月に医大・周辺まちづくり検討会を開催し、有識者や民間事業者が参加し、議論した。これらを通し、昨年度業務になるが、奈良県が新駅あるいはその周辺のまちづくりについて検討業務を実施している。協議会やまちづくりの中で議論した内容が反映された形で各種検討が進められた。

矢追もと
じゃ、県のほうがまとめられたその検討業務というのは、何か資料化されたり、公表されたりしているんでしょうか。それとも、まだ表立って出されるものではないんでしょうか。

市街地整備課長
これは通常の奈良県発注業務として実施されたので、公表が奈良県ホームページでされているのかどうかは把握できていないが、業務成果という形で県が持っているという形になろうかと思う。

矢追もと
その内容というのは市のほうは把握しているんでしょうか。

市街地整備課長
業務報告書は頂いているので、内容は把握している。

矢追もと
検討会には医大関係者の方々も含まれていたかと思うんですけれども、今回の締結自体は医大は関わっていませんが、例えば、今後、医大附属病院も、大学が移ったことによって新病棟を建てるであるとか、また、今回のオレンジ色のエリアについてなども、何か医大側からのリクエストといいますか、市や県への希望というのは何かそういった中にも書かれていたりするんでしょうか。

市街地整備課長
まず、まちづくり協議会が今開催されている。まずは新駅整備への費用負担割合が大きなウエートを占めてくるかと思う。まず、そこは県と市でしっかり議論していくことになるが、周辺のまちづくりに話が及ぶ場合は、当然必要に応じて医大の意見を聞く場も出てくると思う。

矢追もと
いろいろと、医大というのは、橿原市にあることで本当に市民の方々には安心な医療機関の１つとなっていると思います。こういったものがあるおかげで、市立病院というものの代わりになっているような側面というのもあるかと思うんですね。医大附属病院自体は県のものだとは思うんですけれども、やはり橿原市にあるということで、しっかりと医大さんの意向なども聞いていただきながら、今後のまちづくりを共に協調的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

９月１８日
一般質問

市職員の市民対応について

　橿原市は電話対応の時に録音をすることになりました。これはハラスメント対策とのことです。私は録音していることを冒頭にアナウンスするようお願いしました。一方で、市民が深刻な相談をする部門についてはアナウンスを入れない配慮も必要です。実際、自治体もあることを紹介しました。市からは前向きに検討するような答弁がありました。

矢追もと
まず１つ目に、市職員の市民対応についてです。近年、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラに関する報道が大変増えました。カスハラとは、顧客からの暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求などといった嫌がらせや迷惑行為を指します。正当なクレームは、商品やサービスに関する改善要望など、受け手にとっても必要な情報であるのに対し、カスハラには、度を超えた不当なクレームや、具体的な要求を伴わない単なる嫌がらせ行為が含まれます。
　厚生労働省は、2022年に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作成、また、現在、法整備も進められていると報道されています。昨日も東京都がカスハラの防止条例案を都議会に提出しました。一般企業以外に公務員も例外ではありません。全日本自治団体労働組合、いわゆる自治労が2020年に行った調査では、過去３年間でカスハラを経験した組合員は約半数の46％でした。今年３月の総務常任委員会では、「働きやすい職場を目指して」と題し、市職員の職場環境の完全改善について幾つかの取組を始める予定があること、その中の１つに市役所の電話の通話を録音する機能についての説明がありました。市民からのハラスメントなどを抑止し、職員の安全を図る目的で電話に録音機能を導入するというお話でした。
　最初にお聞きいたします。通話の録音機能については、市のどの庁舎で、いつから行う計画があるのかを教えてください。また、多くの方は、企業などに電話した際、通話が始まる前に「電話対応の品質向上のため録音しています」といったガイダンスが流れた経験があることと思いますが、本市でもこのように録音していることを伝えるガイダンスを流す予定があるのかを教えてください。

加護剛・財務部長
　近年、通話録音の自動音声を耳にすることが多くなったが、当市では、現在、一部の電話機を除いて録音機能自体を付随させていない。通話録音の効果は通話内容の確認が挙げられるが、業務品質向上のためにも全庁で通話録音が可能になればよいと思っているが、現在の電話設備では電話機ごとに録音機器を設置する必要があるので、非常にコストがかかる。
　そこで、現在使用中の庁内電話回線を使用しているアナログ電話交換機、ＰＢＸを、パソコンで使用するＬＡＮ回線を使用して録音機能を有するデジタル電話交換機ＩＰ－ＰＢＸへの交換を検討中。ＰＢＸは各施設ごとに必要となるが、ＩＰ－ＰＢＸは全庁で１台に集約でき、導入・運用両面でのコスト削減が考えられる。また、それに加え、パソコンに電話ソフトをインストールすることで、パソコンを持っていれば、庁内の移動先でも通話が可能となるなど、利便性の向上も見込める。まずは、現在全庁で最も古いＰＢＸを使用しているミグランスからＩＰ－ＰＢＸに交換することを検討しており、現在、通話テストを行っている。
　また、ガイダンス挿入につきましては、現在、問題点の抽出等、協議の最中で、今後慎重に検討を進めたい。

矢追もと
ありがとうございます。分庁舎から始められるご予定ということで検討中、また、ガイダンスを流すかどうかはまだ協議中ということでした。まず、録音機能の導入は、ここ数年で取り組む自治体が増え、私も必要だと思っています。カスハラ防止のため導入した自治体もありますが、それ以外の効果としても、誤った情報をお伝えした方へ通話記録を基にご連絡を取り、正しい情報をお伝えできたという自治体もあります。また、脅迫などの犯罪行為に対しては、録音があることで毅然とした対処を行うことができるようになります。
　録音機能を導入した自治体は、運用に関しての要綱を定めています。これにより、録音の保存期間や目的外の不正使用をしないための取扱い方法などが明確化されます。今、一部の電話機では録音機能が既についている状態ということになりますので、一斉に録音機能を導入した際には、よりそういった運用方法が明確になりますので、市民の方にもきちんとそれが明示できるようになるということだと思うんですね。ですので、導入される際には、この要綱をしっかりと設けていただいて、市民が安心して利用できる取組であることを明示していただきたいと思っています。
　さて、一方で、録音することを伝えるガイダンスを流す自治体と流さない自治体があり、判断が分かれていることも知りました。私は数か所の自治体に録音機能導入の経緯やガイダンスについての考え方をお聞きしました。まず前提として、録音は市役所への入電と発信どちらもされていて、ガイダンスを流していない自治体でも、ホームページや広報などを使って、通話の録音について、していますということを周知しています。また、ガイダンスを流す場合でも、市役所からの発信時にはガイダンスは流れないそうです。
　この入電時のガイダンスを流さない自治体の考え方としては、録音は職員の対応能力向上が主な目的だから流していない、また、数秒のガイダンスにも、かけた側、つまり、市民側に通話料が発生してしまうため流していないという声がありました。
　反対に、流す自治体の考え方では、法律的にはガイダンスを流すことは必須ではないが、市の立場として録音していることをお伝えするべきではないかという考えに基づいて実施されているであるとか、できる限り録音されていることを理解してもらったほうがよいという自治体もあり、また、明確に流したほうがカスハラ対策につながるという自治体もありました。
　今年４月５日の京都新聞の報道では、滋賀県長浜市が2016年から通話の録音を開始していましたが、ガイダンス機能の導入は今年の４月からだったそうです。録音していることを相手に理解してもらうことで犯罪防止や不当圧力排除につなげたいとあります。つまり、よりカスタマーハラスメント対策を意識してガイダンスも流す方式に転換されたということだと思います。
　しかし、思っていた以上にガイダンスを流さない自治体も多いなという印象を受けました。様々な市役所の、または町村役場のホームページを見ると、そういった録音しているかどうかということが公表されているんですけれども、そこに「ガイダンスは流れません」というふうな記載がありますので、様々な自治体を見ておりますと、流さない自治体が意外と多いなという印象を正直受けました。これは臆測ではありますが、ガイダンスを流さないほうが、市民の反発が少なく、スムーズに導入が可能である側面があるのかもしれないとも感じました。
　しかし、ガイダンスを流している自治体に市民の反応をお聞きすると、数件、どうして録音するのかといったご意見があったものの、ほとんどが理由を説明して納得していただけているとのことで、現状、ガイダンス機能を変更されるご予定はないそうです。
　総務常任委員会では、本市が録音機能を導入する意義について、ハラスメント防止のためとお話しになっていましたので、それであればガイダンスは流すほうがよいと思います。大多数の市民はカスハラとは無関係だと思いますが、カスハラ対応で業務が滞ることは市民にとってもメリットがありません。
　ただし、１点、私は懸念を持っています。市の業務の中には大変センシティブな内容のご相談を受ける部署があります。中には電話をされることにちゅうちょしながら、やっと決心してお電話される方もいらっしゃいます。そのような入電に対し、最初に録音を伝える機械的なガイダンスが流れることで、お話しされる前に電話を切ってしまう可能性があるのではないかと考えています。
　そこで、ガイダンス機能を導入している自治体にそういった声が上がっていないか、どのように対処しているかとお話を伺いました。すると、私がお聞きした自治体では、「一律で録音しており、機械の機能としても、個別の電話番号だけガイダンスを流さないようにすることはできない」であるとか、「ガイダンスを流すかどうかの検討の中にそのような観点は含まれていなかった」とか、「機能として一部にガイダンスを流さないようにはできるが、設定している部署はない」という自治体もありました。
　立て続けにこのような話を聞き、私は、部署によって柔軟に対応できる仕組みは現実的ではないのか疑問だったのですが、１か所、特定の部署ではガイダンスを流さない方法を取り入れている自治体がありました。どこの部署に流していないかも非公表ということでしたので自治体名は申し上げませんが、導入する際、特定の課の業務内容からガイダンスが流れることは適さないのではと考え、設置する機械に電話番号によってガイダンスを流さない設定ができることを発注要件に加え、実際、その課には流れないように設定しているということでした。
　私は職員が安心して働ける環境づくりのためにガイダンスの導入には賛成いたしますが、電話をかける市民側に寄り添った柔軟な機能も必要だと思います。ガイダンスを流さない課や、番号を設定できる機能、今、橿原市で検討されているのか、私は大変不安に思っているんですね。このような機能も併せて導入していただきたいのですが、いかがでしょうか。

加護・財務部長
　先ほど私も申し上げた録音機能の追加について、録音する旨ガイダンスを流すことでより効果が発揮されるということは理解している。例えば、事前に録音をガイダンスで伝えておけば、何か争いになったときに自分に不利な証拠が残らないようにということで、不当な要求を抑える効果が期待できる。また、録音だけでなくて、市民へのお知らせも可能であるという点については、ガイダンス挿入という方法があることも承知している。いろんなガイダンス挿入についてはこれまでも検討を続けてきたが、古い電話交換機であるがゆえに機能追加が高額で費用対効果を見込めなかったこと、それから、先ほど議員もおっしゃったが、市役所という性質上多岐にわたる相談が存在するので、メリット・デメリットがあることも認識している。そういう理由で慎重に検討を進めていきたいと言った。また、課ごとに設定ができる機能は、業務の多様性に対応する上で非常に有効な方法であると考えている。必要不必要を判断することで余計なコストカットにもつながる可能性も考えているので、ＩＰ－ＰＢＸ導入の際には、機能要件の１つとすることを検討したい

矢追もと
ありがとうございます。ぜひ検討の際に、今私が申し上げた観点からも、どのような体制が一番好ましいのか、柔軟な機能を導入していただきますようよろしくお願いいたします。
　さて、録音機能の導入、また、ガイダンスを流すことには市民の方に納得していただける説明が必要です。ガイダンスには、大抵、「通話対応の品質向上のため」と流れます。それがうそ偽りではなく、本来の目的であると市民が認識でき、結果、「話しやすかった」とか、「話の意図を酌み取ってもらえた」とか、「情報を分かりやすく教えてもらえた」という評価につながることが大切です。
　通話の録音機能を導入する際には、市民に対し、市職員の対応能力向上に取り組んでいるとアピールできるよう、具体的なテーマを掲げた研修を行うなどし、取組の実績を併せて公表していただきたいのですが、いかがでしょうか。

戸田高志・企画戦略部長
　職員の電話・窓口での対応能力向上に関する取組は、行政サービスの品質を向上させるために重要と考えている。
　現在、職員への接遇に関する取組の１つである職員研修について、新規採用職員は、奈良県市町村職員研修センターで行う新規採用職員研修の中で接遇についての研修を実施している。また、新規採用職員以外は、毎年、同じ研修センターでの研修メニューとして「窓口・電話応対に特化した接遇研修」や「話し方・説明力向上研修」等が用意され、毎年複数の職員が受講しているのが実績。
　今後、電話の録音機能の導入を検討している中で、議員おっしゃるとおり職員の電話・窓口対応能力向上に取り組むことは必要であるというふうに考えており、従前の研修とともに、全職員を対象とした電話対応、窓口対応、接遇等に関する研修の実施について検討していきたい。職員には再度、自らの市民対応を見直す機会にしてもらい、対応能力の向上により、市民満足度の向上を図っていきたい。
　また、このように市民対応に関する研修を充実させ、その取組について市民にアピールすることは、市民との信頼関係を深めるもの。録音機能の導入とともに、橿原市職員として電話・窓口での対応能力の向上への取組についてのアピールについても検討していきたい

矢追もと
　ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、ガイダンスには威圧感を感じる方もいらっしゃいます。様々な市役所のガイダンスを、私、実際電話をかけて経験したんですけれども、少し長いなと感じるようなものもあれば、ちょっと声色が冷たく感じるなというものもあり、本当に千差万別だったんですね。ガイダンスの長さや伝える声色なども特に考慮して、何秒ぐらいだったら長く感じてしまうのかなというふうなこともぜひ研究していただきたいと思います。そして、より市民に親しまれる市役所であってほしいと願っております。市長からは次の質問と併せまして、まとめてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

防災施策・職員参集の想定について

　ここからは防災に関する政策について質問しました。まずは市の防災マニュアルとして、災害が起きた時に職員がどれだけいる状態を想定しているのかを聞きました。１月の能登半島地震の際には、正月ということもあって市職員の多くが集まれなかった自治体もあったそうです。実際に起こったわけですから、橿原市でもそういった場合も想定して災害対応を考えておく必要があると思います。

矢追もと
　次に、橿原市の防災施策について質問いたします。災害は、いつ起こるか分かりません。能登半島地震は元日という、まさかという日に起こりました。珠洲市では、当日の職員の参集が約20％であったとの報道もありました。
　最初にお聞きしますが、本市は、職員の参集が少なかったときの想定をどのくらいしていますでしょうか。具体的に何％の想定がある、その体制で動けるように検討しているなどがあれば教えてください。また、今回の震災を受けて、石川県は地域防災計画の見直しを発表しています。元日に発災したことを受け、これまで、冬の午前５時や秋の正午、冬の午後６時などの発生時間帯の想定条件に、正月の午後６時、ゴールデンウイークの正午を追加するとのことです。橿原市ではそのように具体的な想定があるのかを教えてください。

松村吉偉・危機管理監兼総務部長
　橿原市において、甚大な被害が発生すると想定している奈良盆地東縁断層帯地震では、市域の北東部を中心に最大震度７、市中心部でも震度６強の揺れが生じ、ライフラインへの被害や家屋倒壊被害等が発生する。
　災害発生時の職員参集は、災害対策本部組織の配備体制を基に参集レベルに応じた対応職員が参集することになっている。震度６強以上の地震が発生した際には全職員が参集することになるが、揺れが激しい地域に住んでいる職員も被災する可能性があり、特に執務時間外での発災時は、被災する上に交通網の遮断により参集が困難な事態が想定される。令和６年７月１日現在の橿原市の職員数911名となっており、うち、市内在住の職員が414名、市外在住の職員が497名。24時間以内に参集可能な職員は、被害想定から考えると50％以下になると想定している。また、橿原市における地震発生の想定時間は、職員が自宅にいる可能性が比較的多い時間帯である冬季の夕方を想定している。

矢追もと
　50％以下の参集になる想定はされているとのことですが、私は、より厳しい参集状況の下での初動というのを想定する必要があると思います。現在の市の想定と似た文言は、中央防災会議の「東海地震に係る被害想定結果について」（平成15年）という資料の中にも出てきます。先ほど発災の想定が、橿原市ですと冬の夕方を想定されているということでしたので、これに似た想定条件、この資料の中では想定する地震の発生時刻について、１つ目に、建物被害の影響が最も大きいと考えられる冬の朝５時（阪神・淡路大震災と同様のケース）、２つ目に、職場など多くの人が自宅から離れている秋の昼１２時（関東大震災と同様のケース）、３つ目に、火災の影響が最も大きいと考えられる冬の夕方18時の３つのケースが書かれています。
　橿原市で想定されているのは、この３つ目のケースに当たると思います。私が思いますに、先ほどお話ししました石川県の地域防災計画に記載されていたのもこの３つの想定条件だったんですけれども、これは、被害の種類や規模で想定しており、例えば参集が少ない可能性があるという視点はあまり含まれていないのではないかなと感じています。例えば、正月やゴールデンウイークなど帰省や旅行で職員の参集が特に低くなり、反対に、来訪者の多くなる発生日までの想定はされていません。しかし、実際にはそれが起こっています。新たに得た教訓を無駄にしてはいけないと思います。

担当職員がいなくても避難所を開設できる仕組みについて

　どんなときに災害が起こるかわかりません。ですが、市職員がいなくても避難所を開設できることが理想です。もし担当職員がいない場合はどうするのでしょうか。すると、別の職員が代役を務めるとのことでした。しかし、それでは他の業務が滞る可能性があります。地域の方が自分でやれるような連携が必要だと申し上げました。

矢追もと
　また、参集が少なかった際に、職員が担う予定だった業務をどのように遂行できるのかを検討しておく必要があります。例えば、災害が起きたときに避難所が開いていないという可能性はないでしょうか。避難所を開ける職員がいなくても開設ができるような仕組みは可能でしょうか。

松村・危機管理監兼総務部長
　災害時による職員配備体制にて、避難支援・学校部の避難所班が避難所の開設及び管理運営に携わることになっている。災害発生時に備え迅速に対応できるよう、各指定避難所の担当職員が指定避難所施設管理者と敷地内の動線などの避難所開設に伴う事前協議を行い、調査票等を作成している。
　質問いただいた職員の参集が少ない場合でも避難所を開設する対策として、施設管理者との事前協議の内容を記録した調査票を基に、担当職員以外の対応可能な職員、災害後における罹災証明書の発行業務など、再建や復興時に従事する職員が避難所開設に従事するように人員調整を行い、配備体制の枠を超えた対応も視野に入れながら、あらゆる事態を想定して対応を行っている。

矢追もと
　担当職員以外の職員の対応も視野に入れているということでした。つまり、足りない職員のフォローを、本来違う持ち場の予定だった職員、少し時間、タイムライン的には後で業務が中心になってくるというような職員が行うというふうなご説明でした。もちろんそのときの限られた人員での柔軟な対応を想定されていること自体は間違っていません。しかし、避難所の職員が足りない場合には、特に必要なのは地域との連携だと思います。低い参集率の場合、どうするか。地域の防災力を高める上でも、様々な想定の中ででき得ることを平時から模索していただきたいと思います。もちろんこれは避難所以外のことについても同じです。

日常から災害対応に取り組むフェーズフリー導入を提案

　防災用に特別なものを用意していては値段がかさみます。災害時での使用を見越した日用品を日ごろから調達して使ってはどうでしょうか。普段から災害対応を考える「フェーズフリー」の意識を導入することを提案しました。東京都調布市や徳島県鳴門市などが先進地です。市側からは非常に前向きな答弁がありました！

矢追もと
　さて、今年８月８日、日向灘で発生した地震を受け、大規模地震が起こる可能性がふだんと比べて高まったとして、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％と言われており、被害が大きいと言われる自治体では様々な防災施策が取られています。しかしながら、ここ数年で発生した地震は、そのように高い確率が公表されていなかったにもかかわらず起きています。
　今年の能登半島地震はマグニチュード７．６の地震でしたが、2020年から30年以内にマグニチュード６．５以上の地震が起こる確率は０．１から３％未満でした。また、2016年の熊本地震の発生確率はほぼ０から０．９％と言われていました。名古屋大学の鷺谷威教授は、地震調査研究推進本部が公表した全国地震動予測地図、いわゆる地震ハザードマップについて、「赤く色分けされた南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』だと国民に誤解させることにしかなっていない」と指摘しています。
　それは自治体の防災施策の取組にも影響を及ぼしています。橿原市はどうでしょうか。６月には非常用トイレなどの購入予算が可決されました。私も要望しておりましたので、それについては非常に感謝をしております。しかし、まだ不十分ですし、ある程度近い将来予見できる深刻な事態がイメージできないと、来るか来ないか分からない自然災害に多額の予算はかけられないというのが実情ではないでしょうか。
　そこで、１つ提案です。橿原市でぜひフェーズフリーの取組をしてはどうでしょうか。一般社団法人フェーズフリー協会によると、フェーズフリーとは、身の回りにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立つようにする考え方を指します。例えば商品では、雨の中でも書き込むことができる水に強いペン、また、ふだんは物入れや踏み台として利用でき、災害時には簡易トイレとして利用できる折り畳みボックスなど。行動でいえば、日常使いの食材など多めに買い置きして使うローリングストック、平時はキャンプを楽しみながら電気のない生活を体験し、災害時にキャンプ用品を活用することなどもフェーズフリーの考え方の１つです。
　企業の商品開発や、個人や家庭で取り入れるほか、自治体ての取組でも可能です。東京都調布市では、2023年からスタートした調布市総合計画に盛り込まれた30の施策を貫く４つの視点の１つにフェーズフリーを挙げています。取組の一例を挙げますと、庁用車に電気自動車を配備することで、日常はガソリン使用を抑えて環境に配慮し、非常時には電源として利用ができます。また、福祉センター改修の際には、ロビーに配置されていた重くて低い応接セットを、キャスターつきで高さ調節可能なテーブルと椅子のセットに変更し、非常時には福祉避難所の受付の記載台として活用ができるようにしました。それぞれそんなに難しいことではありません。調布市公共施設等総合管理計画にもフェーズフリーの指定に基づく整備を検討するとしています。
　ほかにも、徳島県鳴門市は、第７次総合計画マスタープランで「フェーズフリーの思想に基づいたまちづくり」を掲げています。備蓄品購入などの予算が必要なくなるわけではありませんが、直接防災施策ではない市の取組にも非常時の視点を入れることで、特別な予算をかけずに、言わば備えない防災が可能になります。
　先日の決算特別委員会で質疑した飼い犬の登録や狂犬病の予防接種を確実に実施し把握することも、日常と災害時にわたって安心を担保する取組になります。
　「フェーズフリー」という言葉を使うかどうかは別として、全庁的にこのような視点に立って各部署で取り組めることを実施してみてはいかがでしょうか。市のお考えを聞かせてください。

松村吉偉・危機管理監兼総務部長
　家庭においては、災害時に備えて備蓄をする際、ふだんから少し多めに食材や加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を備蓄しておくローリングストックもフェーズフリーの考えに基づいた取組となっております。この方法は私どもが行っている市民への出前講座でも啓発している。
　市役所でも、今後は、事務用品の消耗品であったり、備品購入の際など、日常業務で備えることができるフェーズフリーを活用すれば、それが防災対策における負担の軽減と、支出の抑制にもつながることが考えられるので、今後は、全庁的にフェーズフリーの考え方を取り入れた取組など、職員への周知を図り、防災意識と防災力の向上につながるように推進してまいりたい。

矢追もと
　出前講座で市民にもお伝えいただいているということですけれども、ローリングストックは盛んに今いろいろなところで聞きますので、市民も意識されていることが多いかと思いますけれども、フェーズフリーの視点というのはもう少し先に進んで、もっとほかにもできることがある、工夫できることがあるなというふうな気づきを与えてくれるものになってくるかと思います。
　今後は取組を全庁的に周知していただけるということだったんですけれども、この効果を上げるために、私は、できることであれば、何らかの計画にフェーズフリーの取組の実施を記載し、年度ごとに各課でどのような施策でフェーズフリーの取組ができたかを見直せるのがよいのではないかと思います。つまり、全庁的に各課のフェーズフリーの取組というのが見渡せるような取組にしていくということです。そして、よい取組ができたかはしっかりと評価されるべきだとも思います。そのように全庁的に取り組んだ結果というのが見える化できるような仕組みというのもぜひご検討いただきたいと思います。

橿原市地域防災計画が修正されていない件について

　橿原市の地域防災計画が2019年に策定されて以来、本編がまったく修正されていないことが分かりました。この間、さまざまな災害がありました。新たな課題も見えてきて、備えなければならないことなどが出てきています。改訂し、新たな災害に備える必要があります。

矢追もと
　さて、近年の震災の報道があるたびに新たな課題が見られます。それに対し、国や自治体も法令や条例の改正、計画の改定などを行っています。橿原市地域防災計画では、「第１節　計画の修正」の項目で、「橿原市防災会議は、この計画を現状に即したものにするため、災害対策基本法第42条の規定に基づき毎年検討を加え、必要がある場合には、適宜修正します」とあります。本市の地域防災計画は、平成29年の策定以来、修正は行われたでしょうか、教えてください。

松村危機管理監兼総務部長
　橿原市地域防災計画は、市長を会長とし各関係機関の委員で構成された橿原市防災会議において作成し、その実施を推進している。計画は、本編、災害対応マニュアル編、資料編、様式編にて構成されている。
　橿原市防災会議運営規程第８条で「会長は、防災会議が処理すべき事項のうち、次の各号に掲げるものについて専決することができる」となっている。また、第４項で「橿原市役所の機構改革及び関係法令の改正等に伴い、早急に橿原市地域防災計画を修正する必要が生じた場合においてこれを修正すること」とあり、本編の改定をする場合は、橿原市防災会議において協議しているが、その他の修正は会長の専決により逐次見直しを図って対応している。そのため、現在の地域防災計画の本編の改定はしていない。

矢追もと
つまり、細かいマニュアルですとか専決で修正が可能な部分というのは修正を行っているんだけれども、本編の部分は地域防災計画の中で協議していただくことになっていて、平成29年からの計画の修正というのは行われていないというふうなお答えでした。
　この本編が果たして実情に即しているでしょうか。計画がつくられた平成29年以降様々な災害が起こりました。200名を超える死者・行方不明者が発生した平成30年７月豪雨、加えて、令和元年の台風19号を経て、避難を正確に促すための５段階の警戒レベルと警戒レベル４までに必ず避難という改正が行われました。平成30年には大阪府北部地震や北海道胆振東部地震が、そして今年、能登半島地震が起こりました。その都度新しい課題が見られ、市民も防災に対する意識というのがかなり高まってきていると感じます。

在宅・車中泊避難者の支援を提案

　能登半島地震では避難所だけで断水中のご自宅や車に避難する方がいました。こうした方々への支援は必ず必要です。市は要配慮者の支援対応はしています。
　要配慮者の支援は当然です。しかし、在宅・車中泊避難者にも支援が必要です。国もそのように指摘していると申し上げました。すると、市からは地域防災計画を改定すると答弁していただけました！市民の命を守るためにも早急な対応が必要です。


矢追もと
　中でも近年の震災では、電気や水などインフラが復旧していない中、様々な理由から、避難所ではなく、自宅や車中泊で避難生活を送る被災者がおり、支援から取り残されてしまう課題があることが多く報道されています。こういった状況を受け、内閣府は今年６月に自治体向けに「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を公表しています。
　お聞きいたします。橿原市の防災計画では、在宅・車中泊避難者を想定した上での支援は検討していますか。

松村危機管理監兼総務部長
　家族や自身の健康状態により自宅から出られないなど、様々な事情により避難所への避難ではなく、在宅や車中泊で避難生活を送る方々の支援として、災害時による災害対応業務にて、福祉救護部の要配慮者支援班が生活環境の改善を図ることなどに携わることになっている。
　具体的にいうと、橿原市地域防災計画の災害対応マニュアル編にて、巡回相談の実施、物資のニーズへの対応の実施、福祉避難所への移送の実施、命に関わる疾病を有した在宅配慮者への対応の実施、これらの段階を経て、在宅や車中泊で避難生活を送る方々など避難所以外の環境におられる在宅の方々に対する避難生活の環境改善などの対応を実施する体制となっている。

矢追もと
　今お答えいただきましたのは、要配慮者支援班による在宅の要配慮者への支援というのが中心であったと思います。この要配慮者への支援だけでは不十分ですし、今、必要性が増している在宅・車中泊避難者の支援とは違うものだと考えていただきたいんです。
　要配慮者とは、高齢者や障がいをお持ちの方、妊婦や乳幼児などです。平成２５年の法の改正で、避難が困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者名簿を作成することが義務化されていることや、中には個別避難計画の対象者もおり、ある程度の把握が可能です。また、福祉避難所の対象者でもありますので、早期に把握し、福祉避難所におつなぎすることが必要です。福祉避難所については、３月の私の一般質問で、直接避難が可能な指定福祉避難所の指定を要望いたしました。このような取組の早期実施をお願いしたいと思います。
　一方、在宅や車中泊の避難者は、対象者の把握が難しいからこそ、今まで支援の対象外となっていました。
　こちら、橿原市の地域防災計画の中には、「市民のみなさまへ」として、「市は、指定避難所において、緊急物資の確保と配分、保健衛生活動等を実施します。避難者となったときは、橿原市避難所運営マニュアルを参考にさまざまな役割を分担し、協力して避難所を自主運営してください。」と、そのように説明されています。自宅避難、車中泊のことは全く書かれていません。
　これに対し、国の示した手引では、基本的な考え方として、避難所という「場所」での支援から、避難者、つまり、「人」への支援と、考え方の転換が掲げられています。また、全て行政職員が行うことには限界があるため、民間の支援者団体との官民連携の支援の必要性が書かれています。そして、「避難所以外の避難者等の支援に関して、地域防災計画等への位置付け、協定の締結、訓練の実施を一体として検討する」とあります。
　在宅避難者や車中泊の避難者への支援について、私は早急に計画への記載が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、それ以外の観点からも、近年の災害で生まれた新たな課題と向き合い、早期に地域防災計画を見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

松村危機管理監兼総務部長
　先ほど答弁した中でもあったが、橿原市地域防災計画の災害対応マニュアル編に在宅要配慮者対応が記載されている。
　今後、橿原市地域防災計画の改定時には、議員お述べの内閣府防災担当から令和６年６月に発出された「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」の内容も加味しながら、有事の際に被災される方々が一人一人の事情や状況に応じて適切な場所で避難生活を送ることができるよう、避難所で実施する支援の水準と同程度となるような適切な方策や度重なる災害を経て浮かび上がった課題の対応策などを盛り込んだ内容などについて、また橿原市の特性も考慮し、記載内容の検討をしていきたい。
　現在の橿原市の地域防災計画は、前回の改定が平成29年３月でしたので、そこから約７年が経過している。その間に、国の防災基本計画であったり、奈良県の地域防災計画等が改定されている。それらの改定内容も当市の計画に踏襲した改定を行う必要がある。また、橿原市特有の内容も盛り込み、職員参画によりますワークショップを開催し、災害対応マニュアルの検討と修正を行うために、今後改定すべきものと考えている。

矢追もと
　ありがとうございます。ぜひ早期に見直していただき、現状に即した計画にしていただきたいと思います。それは、今お答えいただきました部長の部署以外で、橿原市防災会議の方々にやっていただかなくてはいけない部分かと思いますけれども、しっかりと市として取り組んでいただきたい業務ということになってくるかと思います。
　先ほどご答弁の中で、今年６月に発出された、国が示した支援の手引を加味しながらとおっしゃっていただいたんですけれども、平成25年６月には既に災害対策基本法が改正されて、この86条の７に、避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮が努力義務として規定されて、避難所以外の場所に滞在する被災者についても、生活環境の整備を図ることが位置づけられたという経緯があります。努力義務ですので、義務ではありませんけれども、平成25年に出されているということは、この新しい平成29年の計画のときには既に周知の事実だったということになります。
　また、この計画が平成29年に策定されるその前の年の平成28年には熊本地震も起こっているんですね。熊本地震では、車中泊での避難者が、エコノミークラス症候群などで命を落とす方が多くいらっしゃったということがかなり報道されておりまして、そういった方々への支援の必要性というものが声高に叫ばれていましたので、29年には反映させられなかったけれども、その後、なるべく早めに、市としてどういうことが可能なのか、見直しを行って、数年後にはこの内容の修正を行うという動きにつながっても、私はおかしくなかったのではないかと、本当につくづくそのように感じるんですね。
　地域防災計画、立派につくったから、しばらくはこのままでいいだろう。小さいマニュアルの部分は、担当課のご努力もあっていろいろと修正されているところはあるかと思いますけれども、一番基本になるここの部分にうたわれていないと、幾ら各課が頑張ってくださっていても、全庁的な動きが全く把握できない、市民の方にも公表できていないということになっています。私は、今の状況を大変危惧しているところであります。

最後に市長答弁を求めました

　市長に総括して答弁をお願いしました。市役所電話の録音に関する私の懸念と提案を正面から受け止めていただけました。さらに地域防災計画の改定も「しっかり進めたい」と力強くおっしゃいました。

矢追もと
　最後に、市長にお伺いいたします。まず、１つ目の質問は、通話の録音機能とガイダンスの機能についてでした。職員の対応能力向上と職場環境の改善の取組の中で、ガイダンス一つ取っても市としての考え方が表れます。きちんと市民に説明できる取組となるよう、また導入に伴うデメリットは少しでも軽減できるよう、取組の意義をしっかりと検討していただきたいと思います。
　また、防災については、常に新たな課題が浮き彫りになり、同時に、新しい考え方による取組が起こりつつあります。現状に即したものにするため、特に地域防災計画は早急に修正が必要です。地域防災計画の内容を審議する橿原市防災会議の会長は亀田市長です。また、フェーズフリーの取組を市全体で行うことで、ふだんからも快適で、ふだんどおりの予算執行をしながら、今より災害に強い自治体をつくることができます。これは自治体の災害リスクが高い・低いに関係なく、今からでも、どの自治体でも実施できる取組だと思います。ぜひ市長として防災のリーダーシップを取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

亀田忠彦
　まず１つ目でございます。録音機能についてのご質問をいただいたということでございますが、今回の録音機能の導入につきましては、市民または業務関係者との正確なやり取りを記録することにより、本市の業務及び市民サービスの質の向上を図るものでございます。また同時に、職員に対する不当な要求及び圧力の排除、カスタマーハラスメントの防止による職員の職場環境の改善を図るものとなります。
　ただ、議員も先ほどから述べていただきましたけれども、こういった録音機能を導入することによって、市民の皆様の中には不安を感じる方がおられるかもしれません。しかしながら、電話でのやり取りを正確に記録及び再現できることは、後々の「言った、言わない」といったことをなくすことになり、市民の皆様にとっても大きなメリットがあるということもご理解をいただきたいと思います。
　ただ、当然不安に感じられる方がおられるかもしれないということもしっかりと認識をした上で、先ほどからもありましたけれども、ガイダンスを入れる・入れない、あるいは入れたとしても、入れ方みたいなことの検討は十分に市民の皆様の気持ちに寄り添った形で検討しなければならないということも改めて感じておる次第でございます。
　さらには、職員の言葉も録音されることになりますので、市民の皆様への説明あるいは対応能力のスキルを常に向上させていく必要もあるというふうに考えております。現在でも市民に寄り添った対応をすることは心がけて職員は日々業務に当たっておりますけれども、さらなる職員職員への周知であったり、職員の研修等については、さらにしっかりと行っていきたいというふうにも考えております。
　請来、窓口や電話対応において「職員の対応がよくなったな」と、そんなふうに市民の皆様に感じていただけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　２点目の質問でございます。防災対策についてということでございます。
　まず、フェーズフリーの取組のご質問がございました。この件につきましては、平常時と災害時の垣根をなくし、ふだん使っているものを災害時にも使用できる取組ということでございます。質問をお聞きしながら、とてもいい取組だというふうに感じておりました。どちらかといえば、防災の備えというと災害時にだけ使う特別なものをふだんから準備しておくというイメージが私の中にもあったような気がいたします。そうではなく、ふだん使っているものが災害時にも使えると、災害時の特別なものではなく、ふだんから使い慣れたものを災害時に使えるということなので、スムーズに移行することもできるということになります。予算的なものも含め研究が必要とは思いますけれども、市役所の職場でもフェーズフリーな防災の取組についてしっかりと考えながら、関係各所としっかりと検討してまいりたいと、そんなふうにも思います。
　さらには、地域防災計画の改定のことにつきましてもご質問をいただきました。先ほど部長からも答弁がありましたけれども、その都度、必要なものは改定をしているというご答弁をさせていただいておりますが、今回の一般質問でも本当に防災に関する質問が多く寄せられておりますし、私自身も近年の自然災害の多さについては、これは人ごとではないというふうに気持ちも新たにしております。そういった教訓をこの防災計画に生かしていくということは非常に大事なことであるということなので、平成２９年度から本編に関しての改定がまだできていないということは真摯に受け止めながら、できるだけ早急に改定に向けての作業を進めてまいりたい。その後も、あってはいけないんですけれども、各地で起こる自然災害がもしあったとしたら、そのときに得られた教訓などをその計画の中に、随時、会議を開きながらブラッシュアップしていくということは常日頃からやっていかないといけないものではないかなというふうな気持ちも質問を受けながら感じておった次第でございますので、取りあえずは、この地域防災計画についてもしっかりと改定を進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、またご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

矢追もと
　ありがとうございます。しっかりと改定に向けて進めていきたいとご答弁いただきましたので、新しい地域防災計画が現状に即し、より市民の方にもその内容を理解していただける取組となっていくことを願っております。
　この防災施策については細かな見直しというのが必要なんですけれども、こういった修正というのが、計画が間違っているというネガティブなものではなくて、新たに分かったことを反映させるポジティブなアクションだと私は思っております。ぜひ新しいことを反映させて、地域防災計画、防災施策をブラッシュアップしていただきたいです。また、丁寧な市民対応につきましても、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

９月２６日
議会改革特別委員会