矢追もと・橿原市議会議員

３月議会のメニューは……

・厚生常任委員会
・厚生常任委員会文教常任委員会連合審査会
・予算特別委員会
・議会改革特別委員会
・一般質問
・イスラエルとパレスチナの恒久的停戦と人道支援を求める意見書

３月６日
厚生常任委員会

橿原市保健センター条例の一部改正について

こども広場の利用数が減っていることから、専門家とこどものことで相談できる接点が減っているのではないかと心配しています。そのため、接点を増やす取り組みを要望しました。

矢追もと
今まで保健センターにおいて行う事業というのをいろいろ定められていたものが、改正後については特にそういった記載がなしになっていくということですね。実際にこの春から、健康増進課が担っていた母子保健事業というのがこども家庭課のほうに移管されてくると。そうすると、ミグランスのほうで業務をしていただくようになるというふうにお聞きしております。それに伴って、部も２つに分かれて、こども部と、あと、健康スポーツ部に分かれますので、部局自体も変わっていくと。そういった体制の中で、今まで保健センターで行われていた母子保健事業の、例えばお子さんの健診であるとか、すこやか子ども相談などは、今後どのような場所で実施されていくのでしょうか。

健康増進課長
まず、健診の場所。母子保健がこども家庭課に全面的に移行されるが、健診はスペースが非常に必要になるので、保健センターで実施する形になる。今想定しているのは、調理室が必要な離乳食教室や場所が必要な健診、それから両親学級などを保健センターで実施し、すこやか子ども相談や日常相談はミグランスで実施することを考えている。

矢追もと
スペースが必要な事業は保健センターで今までどおり実施され、個別で対応が可能なすこやか子ども相談はミグランスで実施していかれるということですね。分かりました。
私、今までに、ナビプラザにあるこども広場で身体測定などができないかというふうに保護者の方からお聞きいただいたことがあるんですけれども、基本的にこども広場はそういった相談窓口ですとか実施場所ではなくて、育児相談には乗っていただけるかとは思うんですけれども、基本的には今まで健康増進課のほうでそういったことは行われていたかと思います。ほかの自治体を見ますと、保健センター、あと、ちょっと子どもと親御さんの遊び場があるようなところと、あと、子ども部局が１つの建物の中に入っているような場合ですと、遊びに行ったついでに相談もできるであるとか、相談の敷居が大変低い事例というのがたくさん見られると思うんですね。
今回、ミグランスに母子保健事業が移ってきて、そこ自体には遊び場ですとか集うようなところはないんですけれども、ナビプラザは位置的に大変近くなりますので、例えばそういったところで、月に１回でも２回でも出張していただいて、定期的に身体測定を行ったりであるとか相談事業を行っていただくというのも１つの考え方、実施可能なのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった可能性についてはいかがお考えでしょうか。

こども・健康スポーツ部副部長
来年度から導入されるこども家庭センターの機能の中で、相談体制の充実であったりとか、そういう関係機関との体制整備等の強化もうたわれている中で、今おっしゃっていただきました、橿原市には、既にご利用いただいている相談や遊びの場にしているナビプラザ、白橿の子育て支援センターもある。その辺もどのように強化を図っていくか検討中なので、今の意見も検討に踏まえて、市民にとってよりよい施設になるように検討を継続していきたい

矢追もと
ありがとうございます。最近、こども広場の利用者数というのが、昨年の決算のデータなどを拝見しても大変下がっておりまして、それはコロナウイルスで利用者の制限であるとか予約制を取っていたということもつながってはいるんですけれども、ただし、やはり、ナビプラザに足を向けるという習慣が途絶えてしまっているということも私は考えられるんですね。皆さん、とても敷居が、こども広場自体も敷居が高くなってしまっているというふうに思っております。どうしても身近で専門の方がいらっしゃるところにつながっていただきたいのに、つながっていただきにくい状況というのがここ数年あったと思いますので、橿原市全体で、より皆さんに少しでも接点を持っていただく機会というのをこれからつくっていただきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。

「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録について

2023年7月に文化庁の文化審議会から「飛鳥・藤原」への課題が提示されたことへの対応について説明がありました。

１・資産保護のさらなる取り組み
　藤原宮跡や大官大寺跡の土地所有者に理解をもらって、史跡の追加指定を進めているという説明がありました。藤原宮跡の指定面積約102万平方メートル、指定率約98％だそうです。大官大寺跡は主伽藍部分の史跡指定が完了。橿原市域にも大官大寺跡の範囲が広がりました。藤原宮跡を管理するために橿原市が文化財保護法に基づく管理団体の指定を受けるそうです。

２・関係省庁・関係自治体等による連携体制構築
　世界遺産として一体的な保護をするため、宮内庁、国土交通省、林野庁、文化庁を含めた管理計画の策定会議を2023年11月と2024年1月に2回実施。

３・顕著な普遍的価値のさらなる精査と構成資産の精査
４・世界的価値についての国際的な理解
　2023年9月、12月の2回、海外の世界遺産専門家を招いて現地視察、会議を設け、アドバイスなどを基に推薦書素案をブラッシュアップしているそうです。

５・資産の整備・活用における世界遺産としての包括的方針策定
　「飛鳥・藤原」の構成資産について、一定の基準に基づく整備方針を推薦書や包括的保存管理計画書に示している

今後のスケジュール予定
2024年3月に文化庁へ推薦書素案を提出
2024年12月に国内推薦の閣議決定
2025年1月に日本国からユネスコに推薦書素案を提出
2025年夏頃にユネスコ諮問機関のイコモス調査員が現地調査
2026年夏頃に世界遺産に登録

矢追もと
今回、今は推薦書を文化庁へ提出予定で、それが、国内推薦が決定されるのをしばらくの間待つような形になるかと思うんですけれども、もしこれで国内推薦が決定された場合、イコモスの現地調査は令和７年夏頃というふうに書かれているんですけれども、国内推薦の決定の段階でどのぐらい世界遺産登録の可能性が高まると見たらいいんでしょうか。今、課題をいろいろと解決してこられているわけなんですけど、現地調査でひっくり返る可能性がどのくらいあるのか、それに向けての対策というのが今もっともっと必要なのかどうかということをお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。

世界遺産登録推進課長
来年夏のイコモスの調査、令和７年のイコモス調査の調査結果によってどうかということかと思うが、まずはイコモス調査においてマイナスとなるような指摘がないように、想定できるものは今、準備をしているところ。ただ、イコモスの調査によっては、我々が思っているところではない箇所への指摘事項が発せられる場合が多々ある。ほかの遺産でもそういうことがあった。それにつきましては、その場においての対応、その場というか１週間ほど調査があるので、その間での対応・対策が図れるもの、または後日報告、レポートを出す２つになる。
どのぐらい世界遺産に近づくのかというところは正直言って分からない。ただ、イコモスの調査が受けられるという段階まで行ったのは１つの前進だろうと思っている。

矢追もと
ありがとうございます。それでは、イコモスの現地調査を受けた段階で、その場での対応で受けられた指摘について、例えば解決策を示すであるとか、そういったことで、もしかしたら懸念をその場でクリアすることも可能だというふうに見たらよろしいんでしょうかね。分かりました。それで令和８年の夏頃に世界遺産登録を目指すというスケジューリングの説明ということでした。ありがとうございます。
なるべく早めに、分かるところに対しては今でも対応はしてくださっているかと思うんですけれども、かなり長い間これに向けて市として力を注いできてくださっているかと思います。１つはそれが無駄にならないようにということだと思うんですけれども、今後、どのような形で市民にはこのスケジュールというのを公表されていく予定でしょうか。

世界遺産登録推進課長
スケジュールは奈良県、橿原市、桜井市、明日香村が入っている協議会のホームページで公開している。また、微力だが毎月の広報「かしはら」には、「飛鳥・藤原」の紹介文やスケジュール感の掲載をしている。

矢追もと
ありがとうございます。市が頑張っていただいていることと、また別のところで、例えば市民の方々、特に世界遺産の場所に近い場所にお住まいの方々にとっては、世界遺産登録されたことで自分の生活がどのくらい変わるんだろうというご不安も同時にお持ちの方がいらっしゃる。または、やはりこういった史跡が世界遺産登録されることを喜ばれる方もいらっしゃる。様々なご意見が市の中にもあるかと思います。少しずつ、例えば駐車場の整備であるとか、藤原宮跡についてもその話も今回の議会の中でもあったかと思いますので、もう少し現場の近くにお住まいの方々も巻き込んで、ご理解も得て、将来をイメージしていただけるような体制づくり、あと、世界遺産登録というのは、目的そのものは観光の起爆剤になることではないと思いますので、しっかりとその点を踏まえて今後の整備などに努めていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

健康かしはら２１計画及び橿原市食育推進計画について

　「健康かしはら21（第3次計画）」と「第2次橿原市食育推進計画」について説明がありました。パブリックコメントを2024年1月に実施したそうです。健康かしはら２１計画は栄養、運動、こころの問題、健康診断などについて具体的な目標数値を含めて記載したものです。第２次橿原市食育推進計画は、食に関するさまざまな取組について、減塩や地産地消に力を入れて啓発するとのことです。

矢追もと
健康かしはら２１計画と食育推進計画についてだけではなく、今日、様々な計画やパブリックコメントについての報告があるのではないかと思いますけども、一度ここでパブリックコメントというものについての少し総括的な質疑をさせていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。

委員長
はい。

矢追もと
すみません。よろしくお願いいたします。先ほど説明がありましたように、今回、この計画については、パブリックコメントのほうの意見はゼロだったということでした。ゼロだったというのが、必ずしも悪いのかというふうに考えると、もしかしたら、内容がとてもよくて、ご指摘されるような部分がなかったのかもしれません。ちょっとそれは分からないんですけれども、この後ご説明される計画についてもパブリックコメントというのが１０件以上来るようなものではなくて、数名の方からというふうな形のものが多いかと思いますし、実際に計画に反映されたご意見というのは大変少ないのかな、ほとんどがそうではなかったというふうに、私、ちょっとホームページ上で掲載されているパブリックコメントの結果を拝見して感じました。
まずお聞きしたいのは、市としてパブリックコメントというものはどういうふうなものだと考えていらっしゃるのか。そこで引き出したい市民の意見であるとか、このような形でパブリックコメントが市にご意見として届けばいいなというふうな理想があるようでしたら教えていただきたいです。

副市長
計画を策定する上で幅広く市民の方からご意見をいただく、そういうプロセスをしっかりと確保していくということがパブリックコメントの意義と考えている。

矢追もと
できればそこで、これは最終チェックという形の段階だと思いますので、市民の方に見ていただいて、計画に反映できるところがあれば反映されるということもあるわけですし、ほかにもいろいろなご意見、市民の方のご意見があってもいいのかなというふうに思っております。なので、パブリックコメント、ゼロというものが過去にもあったかと思うんですけれども、そういったものが並ぶよりは、皆さんが興味を持って見てくださるパブリックコメントがまずあること、それなりの反応があることというのはそれだけ市民にそういうふうな考えが根づいているということだと思うので、私はそれはとてもよいことだと思うんですね。
今、パブリックコメントが少ないからといって、パブリックコメントに代わる手法を取り入れようとなると、例えば過去に行っていた市民ワークショップであるとか、そういったものですと予算もかかったり、大変手間もかかる作業だと思うので、すぐに個別の計画についてもワークショップを行うというのも難しいのかなというふうに思っております。
そういうふうに考えたときに、私、このパブリックコメントのご意見などを拝見していると、これは、何回か市の職員とキャッチボール、やり取りをしたら、考えをより深めていただけるんじゃないかなとか、もう少し具体的なご指摘につながったのではないかなというふうな内容が含まれているように感じました。ですので、今、橿原市が行っていない取組の１つとしてタウンミーティングというものがあるかと思うんですけれども、そういったものをもう少し年間を通して開催していただいて、ふだんから市政に興味のある方、またはそうじゃない方も含めて、いろいろなことをご意見をいただいたり、お尋ねいただいて、市がこういうふうに今取り組んでいるんだということをその場でご説明させていただいて、ご理解いただいたり、また意見交換させていただく機会というのが素地としてあれば、こういったパブリックコメントをしたときに、素地がある状態で意見をされるのとそうでないのは大分違うのではないかなというふうに私は感じました。やはり大きな計画を全部読み込んでご意見するというのはなかなか大変なことだと思いますので、ふだんから市の政策について理解を深めておいていただくということが必要ではないかなと思っております。
タウンミーティングは橿原市では今行われていないようなんですけれども、今後そういった場を開催予定はないのか、開催する、検討していただけるかどうかお答えいただきたいです。

企画戦略部長
個別計画は詳細に把握していないが、大きな総合計画では、次期第４次総合計画の後期計画を策定していくときになる。そういった大きな計画のときは市民ワークショップを開催する。ただ、個別計画で市民ワークショップを開催するのは大変な労力になるので、現実的ではないと考えている。タウンミーティングは今現在検討していないが、後期総合計画の策定は市民ワークショップを開催する予定。

矢追もと
タウンミーティングを今開催されていないわけですよね。開催されている自治体もたくさんあるわけで、コロナ禍が数年間ありましたけれども、最近でも、検索すれば、実際に行われた自治体の事例などいろいろと目にするわけです。今後それを検討していただくということについて今お答えはありましたでしょうか。

企画戦略部長
今現在、タウンミーティングをするかどうかというところはテーブルにはのっていないのでそういう答えをしたが、市政を反映するツールといたしまして、直近で検討していることとして、後期策定に向けての市民ワークショップをするとお答えした。

矢追もと
ワークショップというのは、やはり先ほども部長もおっしゃったように、なかなか手間のかかることですし、テーマも絞られてしまいますよね。その計画のテーマに絞られてしまいますので、私はもっと広く浅く、皆さんとふだんから市がコミュニケーションを取って、市の政策を理解していただく、または市が皆さんのご意見を直接伺う場というのがあっていいと思っているんです。なので、今ちょっと突然の質疑でそのようなご準備はなかったかもしれませんけれども、前向きに検討していただきたいと思います。

厚生常任委員会文教常任委員会連合審査会

橿原市保育所・幼稚園の適正配置について

　現在、橿原市は真菅北幼稚園と耳成西幼稚園を再編して、公私連携幼保連携型認定こども園をつくろうとしています。こども園を運営する公私連携法人の公募について進捗の説明がありました。

橿原市内の事業者、学校法人、社会福祉法人を対象に運営事業者の公募を2023年10月25日から始めましたが、市内事業者の応募はなかったそうです。そのため11月22日から全国の事業者を対象に同条件で再び公募しました。すると2月16日の締切までに４事業所から事業提案書が提出されたそうです。１次審査を経て、3月3日に事業提案プレゼンの２次審査をして、候補者に社会福祉法人・郡山双葉会、次点に社会福祉法人・智辯会が決定しました。

5月下旬ごろに協定書を締結し、市は事業者とともに地元住民への説明会などをする考えです。

矢追もと
一般的に、いつもこちらで、例えば公募の企業がこれに決まりましたというようなご報告をいただく際に、点数であるとか、どういうふうな評価を受けたかというものが分かる内容の資料を頂くことが多いと思うんですけれども、今回、例えば時間の問題でちょっとご用意できなかったとして、今、口頭でお聞きできる範囲で、どのような点が評価されたのかというふうなことをお聞きすることはできますでしょうか。

こども政策課長
点数等については現時点で公表の予定はないが、全体的な評価として、他の事業者に比べてかなり高い点数。運営の実績等で。奈良市で公私連携法人をしていたり、奈良市立の保育園を民間委託で受託指定されていたりという実績がある。園の運営方針や熱意などで高点数があったかと記憶している。

矢追もと
ありがとうございます。今後、評価された点、点数は公表の予定がないということだったんですけども、そういった、どのような評価を受けて選ばれたのかを私どもが分かるような機会と資料というのはご提示いただくことは可能なんでしょうか。

こども政策課長
採点項目等については話せるとは思うが、具体的にどういう評価だったかをどこまで公表できるかは内部協議しないといけないので、ちょっと今日中には難しい。

（後日配布になりました）

橿原市４歳女児に係る重大事態について

再発防止策検討チームの活動報告

主な取り組み

1. 組織体制のテコ入れ策
   • 虐待対応と相談支援の分離
   • 令和6年4月から「こども家庭センター」の機能スタート
   • 相談員の業務分担による専門的な支援
2. 家庭児童相談員の充実と資質の向上
   • パートタイムからフルタイムへの移行
   • 専門職（心理士）の新たな任用
   • 専門家による研修で対応力の向上
3. 体制強化策
   • チーム制の導入（2チーム制）
   • 統括支援員の配置
   • スーパーバイザーの設置（毎週の会議で専門的な指導・助言）
4. 記録とシステムの活用
   • 指導事項の文書化と迅速な情報共有
   • 家庭児童相談システムの導入（リスク判定、アラート機能）

基本的な取り組みの視点

1. 見守り
   • NPO法人や民間団体、関係団体との連携による地域全体での見守り
   • 児童虐待予防への取り組み
2. 育児不安を抱える保護者への支援
   • 保護者の悩みを傾聴し、相談体制を築く
   • アウトリーチ型支援で子育ての孤立化を防ぐ
3. 訪問支援事業
   • シルバー人材センターとの連携で家事支援を提供
   • 家庭の状況確認と支援の実施

第三者検証チームの活動報告

• 検証結果報告書の策定
• 検証結果に基づく具体的な再発防止策の検討と実施

今後の方針

• 再発防止策の具体的な実施に向けた準備
• 関係団体との連携強化と継続的な支援

矢追もと
２点お聞きしたいんですけれど、まず家庭児童相談員の充実及び資質の向上について、会計年度任用職員の処遇改善を図り、人材流出の防止に努めるというふうなことで、パートタイムからフルタイムというようなことを書いてくださっています。職員さんの処遇改善については私も求めていたところですので、そういった処遇改善が図られているということでしたら大変ありがたいんですけれども、パートタイムで働かれている、一般的に自分の都合に合わせて働かれている方というのも世の中にはたくさんいらっしゃると思うんですけれども、このパートタイムからフルタイムになっているということがどのように処遇改善につながっているのかというのをもう少し具体的に教えていただけますか。

子ども家庭相談室長
現在、家庭児童相談員はパートタイムで、勤務時間が午前８時半から午後５時まで。その中で月額支給しているが、フルタイムになると午前８時半から午後５時１５分で、勤務時間的には１５分延びた時間がフルタイム。フルタイム化すると年々昇給したり退職金が出たり、業務負担が大きい中で少しでも給与面で還元していきたい、それによってできるだけ外の職に出ていくのを防ぎたい。

矢追もと
ありがとうございます。１５分の違いではありますけれども、最初にその方がどのような雇用形態で採用されているかによって、昇給のある・なしですとか、退職金のある・なしというのがかなり大きく違うんだなということを今お聞きしながら理解いたしました。今後もそういった現場の声を聞きながら、処遇改善にはさらに努めていただいて、同じ方に継続的に勤めていただけるような働きやすい環境を整えていただきたいと思います。
あと、もう１点お聞きしたいのが、７ページのシルバー人材センターとの連携で行われる子育て世帯訪問支援事業についてなんですけれども、もともと、ママヘルプサービスという形で、出産後６か月間、こういった家事の支援サービスを受けていただける事業だったかと思います。今回、妊婦さんも対象になったということですよね。期間も、たしか１年間でしたか、期間が延びた。そして、プラスしてヤングケアラーがいる家庭というのも含まれるようになった。なので、今までのママヘルプサービスから利用対象者と期間が拡充されたというふうに読ませていただいているんですけれども。まず、このヤングケアラーがいる家庭というのは、今、コーディネーターという話もちょっとほかのところで聞かせていただいているんですが、どのように把握されてこの支援につなげられるのかを教えていただけますか。

子ども家庭相談室長
こちらの事業はこれまでママヘルプ事業としていた部分もあるが、今回一本化し、こちらの事業で新たにまたスタートする予定。当室として関わりのある家庭について、どういった虐待や環境か確認していく中で、ヤングケアラーも出てくるかとは思う。その辺りは、訪問とか関係機関などの状況、学校でも把握しているところもあるので、しっかり情報を共有しながら判断しつつ、訪問を通じて家庭環境とかを見つつになるので、子ども家庭相談室と連携しながら、どういった支援が必要かしっかり検討して、別事業も幅広く広げていけたらと思っている。

こども政策課長
ヤングケアラーについてお話があったので、私からもお答えしたい。来年度は、ヤングケアラーのコーディネーターをこども家庭課に配置する予定。今年度は、各学校を通じてヤングケアラーの実態調査。昨年度までは県が実態調査していたが、今年度からはチェックシートを用いたケアを行うのみで実態調査が行われないということで、市独自で調査をした。そこでヤングケアラーのおそれのある方を、学校調査を通じて見つけて、相談に向けて動いていただく形になるかなと。そこでコーディネーターが、その家庭にどういうサービスが必要なのか整理していただく形になると思っている。

矢追もと
ありがとうございます。ちょっと１点、私がうろ覚えで、妊婦さんと、あと、産後１年ぐらいまで拡充されたのかなと先ほど申し上げたんですけども、もし間違えていたら教えてくださいね。すみません、資料の中で明確な期間が書かれたものが今ちょっと手元になかったので、うろ覚えで申し上げてしまったので、もし間違えていたら教えてください。あと、この事業で、今までママヘルプサービスというふうな名前があったんですけれども、今は対象者が広がりましたから、ここでもそのような名前ではなくて訪問支援事業というふうな形になっていますが、何か事業名として分かりやすいものを今後設けていかれるのかどうか、それを教えていただけますか。

子ども家庭相談室長
子育て世帯訪問支援事業の名称は、国からもメニュー事例や名称などがあるので、一旦はこういう形のスタートがいいのではと思っている。今後いろんな意見などが出るとは思うし、その中で事業を膨らませていけるのであれば、名称もそれに合わせて変更も考えていきたいが、現状はこちらでスタート。

矢追もと
ありがとうございます。相談事業もそうなんですけれども、関わることにちょっと心理的なハードルを持たれる方もいらっしゃって、今までのママヘルプサービスも、使われた方のご意見としては大変好評だったんですが、あまり、使われている数、全体的にたくさんあったかというと、そうでもないところもあったというふうにお聞きしています。いろいろな対象者が広がりましたので、自分は対象じゃないんじゃないかというふうに懸念されて、利用控えのようなものにつながらないように、きちんとしたご提示もいただいて、親しみやすいサービスにして、継続してやっていただきたいと思いますので、要望としてお伝えいたします。お願いいたします。

矢追もと
この事業は、もともとママヘルプという類似する事業があって、その受け付け方法であるとか、チケット事前購入制であるとか、そういったものをある程度市民の方に周知されている中でこういった事業が始まった。その中にママヘルプサービスの従来の対象者の方が含まれているのか、いないのかとか、今おっしゃられたような支払い方法についてのご説明がちょっとなかったので、今までのような方も対象なのかどうかとか、それ以外の方はどうやって申し込むのかとか、支払い方法はどうなんだ、上限はあるのか、期間はいつからいつまでなんだというのがちょっと分かりにくいんです。今の時間ですと、そこをしっかりとご説明いただくのが少し難しいのかなというふうに思ったんですけれども、何らかの形でもう少し分かりやすく説明いただける機会や資料などを頂きたいなと思っております。いかがでしょうか。

子ども家庭相談室長
ママヘルプ事業のほうを今利用している方については、継続してこちらも利用いただける形は考えている。ただ、ちょっと詳細を詰めているところ。事業については要綱で定める予定になっており、その辺りがまだかちっと詳細が決まっていないので、でき次第、資料提供はさせていただくことはできる。

畝傍南幼稚園の適正配置について

　畝傍南幼稚園の今後のあり方について説明がありました。

1. 現状
   • 全学年で14人以下の過小規模園。
   • 令和6年度の入園希望者はゼロ。
   • 現在、年長クラス6人のみ。
2. 対応方針
   • 令和6年度は年長クラスのみで運営。
   • 保護者の要望により、環境を変えずに現状維持。
   • 近隣園との合同保育を検討。
3. 再編計画
   • 保護者・地元自治会と協議して統合園の在り方を決定。
   • 公立幼稚園のままか認定こども園にするかも含めて検討。
   • 再編計画策定後、施設整備を行い、数年かけて統合園として再開園予定。
4. 今後の運営
   • 令和7年度以降は在園児が卒業し、入園希望者があれば畝傍東幼稚園での合同保育を実施。
   • 通園支援の検討も行う。

矢追もと
今後の方向性について、個別実施計画の策定、策定後の施設整備、統合園としての運用を開始する、この①から③番までの大体の年数、かかる年数はどのくらいの感覚で見たらよろしいでしょうか。

教育委員会事務局副局長
通常でしたら約３年ほど、最終、統合園開園まではかかるかなと思うが、早急に進めていけるように、関係機関と協議などを早急にしたい。

矢追もと
畝傍東幼稚園の保護者の方々への周知というのはどのタイミングで行われる予定でしょうか。

こども政策課長
来年度、再来年度から合同保育という形になるかと思うので、順次、畝傍南や畝傍東幼稚園の保護者には来年度早々から始めていきたい。実際の説明機会がいつになるかは分からないが、準備は早々に進めていきたい。

矢追もと
やはり通園支援が必要な畝傍南幼稚園の方よりも、畝傍東幼稚園、園が変わらない保護者の方々へのご説明というのが後回しになってしまったりということも考えられるんですけども、私、畝傍東幼稚園の保護者の方から、うわさに聞いてざわざわしている状態というふうにお聞きしているんですよね。なので、別にそれに対してネガティブな感情を例えば持っていただく必要がないのであれば、早めに適切なタイミングできちんとしたご説明を順次行っていただきたいと思います。それは市全体に対してそうだと思うんですけど、今後の方向性というのがなるべく早く見えやすいような状態にしていただきたいです。お願いいたします。

３月８〜12日
予算特別委員会

各課ごとに分かれている予算の削減実績について

予算書は各課ごとに分かれて掲載されていて、それぞれにコピー代などが計上されています。しかし、役所で使われるコピー代の合計値は予算書では分からず、例年との比較が出来ないのです。このため、どうやったら比較できるのかを聞きました。

矢追もと
おはようございます。総括としてお聞きしたいことがあるんですけれども、今回、歳入のほうでは個人市民税が定額減税などの影響で下がるということで、予算の中でも前年度より下がった金額が提示されておりました。以前には財政危機宣言、あと各課のほうでそれぞれ22％カットして、いろいろな事業をカットした中で、今ようやく、今年度は財政危機宣言のない予算編成がされていると思うんですけれども、1点お伺いしたいのは、各課において、例えばこの事業がなくなりましたというのは、前年度の予算書などと見比べることで確認は取れるんですけれども、例えば、コピー使用料などという記載については、各課にそれぞれ細かく分かれて書かれております。例えばこれからデジタル化を進める上で、そういった費用というのは減らしたいという方向にあるのかどうか。それをどのような形で確認が取れるのか。これは各課のほうにお聞きすることが難しいですので、全体的にどういった費用を各課において減らしていきたい、そのためにこういった取組をしている、そして実際にこれぐらい減らせたというふうな確認をしているのかどうか、そういったことをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

財政課長
コピー使用料は減らすようには努めている。ペーパーレス化も進めており、予算削減という意味でも、各課でコピー使用を減らすよう努めている。ただ、それを集計しているものは今はないが、そういう比較もしていけるようにはしていきたい。査定においても、例えばコピー使用料の要求が前年度より多い場合などは、ペーパーレスを進めてくださいというような形で、特別な理由のない限りは減らすように財政でも見ている。

矢追もと
ありがとうございます。多い課に対しては減らすようにというふうな声かけ、そういった事情を聴きながら、減らせるものだったら減らしてほしいというふうに伝えていただいているということなんですけれども、予算書を見て私たちがその事情を全て酌めるかどうかというのは別問題でして、やはりこの各課にまたがって何回も出てくるコピー使用料ですとか、あとは公用車の所有についてですとか、そういったことは、各課で確認するというよりも、全体を俯瞰的に見ないと、こういった予算というのが適正なのかどうなのかという判断が難しいと思っております。ですので、こういった各課にまたがって予算化されているもの、そして今後、これをこのぐらい減らしたいんだというふうなものがあるのであれば、何か目標を定めていただくなり、それなりの対策、こういったものをしているということを示していただいた上で、経年で増えているのか、減っているのかというのを全てまとめた数字というのを一度出していただくことはできないでしょうか。

財務部長
コピー使用料のコピー代、紙代、どの期間にどれぐらいができてという、その枚数を予算書、決算書で見ていただいて、例えばコピー使用料の決算金額、これ正味コピー使用した金額だけですかとなると、それが例えば流用で減ってしまったりというようなことがあるので、数字だけでは見比べるのは難しいのかなと感じた。あともう１つ、公用車について。公用車は、経年で計画的に台数補充しているが、非常に古い車もだましだまし使っている。それを俯瞰的に見ている課は、車については保険が必ず必要になるので、加入は一括して資産経営課でやっているので、一括管理している部分の台数は分かるし、何年購入も分かる。ただ、もう１つは、担当課で所有しているもの、例えば、補助金がついて、自分のところで、その目的のために車を購入したもの。ごみの収集もそう。ただ、これもきちんとした購入計画、使用計画を出し、それに基づいて買っているので、何台あるかは時間あれば出せる状況。コピーと比較してどれだけ減ったか、目標と達成の資料は現在つくっていない。

矢追もと
ありがとうございます。おっしゃることもとてもよく分かるんですけれども、それですと、効果というのは私たちはどこで感じたらいいんだろうということになってくるかと思うんです。これだけ紙からデジタル、ＤＸという形で皆さんの作業も少しずつ楽にしていくんだということを言っていただいている中で、目で見えて私たちがどこで判断できるのか。効果が上がっていますねというふうに実感することができるのかといえば、今のお話ですと、そのすべがないということになってくるのではないかと私は思うんです。なので、予算書の中で見ていても、これはもう確認しようがないからということがどんどん増えてしまうのではないかと思うんですよね。何かそういった工夫というのは、全くできないものなんでしょうか。

財務部長
単純に前年度と今年度の予算を比較して、今年度の予算と来年度の予算を比較して、差は出てくると思うので、そこは感じられるのかなと。ただ、何枚作った、何枚買った、何枚刷ったということは分かるようなシステムになっていないので、単純に金額比較をして感じられるのではないか。

矢追もと
それでしたら、例えば予算、あとは決算のときも特にだと思うんですけれども、私たちが全部コピー使用料を計算していけということなのか。それとも、市のほうでちゃんとこれだけやっていますというふうにアピールして総額を出していただけるのか。それでしたら、どちらになりますでしょうか。

財務部長
こちらでそういう管理をしている書類があれば、それを提示したい。今思いつく書類がないので時間をもらって確認したい。

矢追もと
必要なものは使っていただけたらいいと思います。お仕事の上で必要な予算はしっかりとかけていただいたらいいと思います。ただ、紙というのはこれから減らしていこうというふうに、方向になっていますので、それが私どもがきちんと分かる形で、皆さんの努力が、私たちも評価したいと思っておりますので、資料化を今後ぜひ検討していただきたいと思います。お願いします。

財務部長
ご意見ありがとうございます。すみません。私、今、思いつかないと言ったが、地球温暖化に関して、ＣＯ２排出の根源になるいろんな作業、どれぐらいやっているかという調査がある。そこにコピー枚数などがあるようなので、決算時にそれを見ていただけたらどうか。いかがでしょうか。

矢追もと
はい、お願いします

市税延滞金について

市税の延滞金がなぜか予算で増額されていたので、どうしてなのか聞きました

矢追もと
諸収入の市税延滞金のことで１点お聞きしたいんですけれども、収入、歳入のところですので、歳入が上がればうれしいなという点もたくさんあるんですけれども、延滞金というのは本来はなかったお金ということになってくるのかなと思います。ちょっと気になりましたのは、昨年度の予算で上げられていたのが１６００万円でしょうか、今年度が１９００万円という形で増額されていましたので、こういった金額というのはどのように出てくるのか。つまり、延滞金ということですので、どのような予測でこのような収入を予測されているのかというのをお聞きできますか。

収税課長
市税延滞金は納期を過ぎて支払う方、期日が残っている方に対して一定の延滞金をかけていくもの。今回の予算は過去の平均、年度で金額ははっきり定まらないので、平均などを掛け合わせて予算を計上している。

矢追もと
ありがとうございます。たまたま昨年度の予算書を見させていただいていますと、昨年度とその前年度はほぼ同じ金額でしたので、今年度が分かりやすく上がっておりましたので、それが気になったんです。それは昨今の物価高騰などであるとか、そういった影響を受けているというのが加味されているのか、いないのか、単純にどのような予測で上がるというふうに予測されたのか気になったんです。お困りでいらっしゃる方が多くなられるとか、そういう予測ではないということでよろしいでしょうか。

収税課長
物価高騰は直接の影響ではなく、令和４年度の延滞金の決算額が２３００万で、令和３年度だと１５００万。過去の推移で昨年度はちょっと上がっているので、いろいろ平均して延滞金の計上をしている。

矢追もと
ありがとうございます。本来であったら、こういった形、市の収入にはなっていますけれども、職員さんの手間というところでもかかってきていると思いますので、本来であれば抑えられたほうがいいお金なのかなと思いますし、きちんと期限までに支払っていけるような周知というものを行っていただきたいと思います。お願いいたします。

医大周辺のまちづくりについて

いつになったらまちづくりの新しい概要が出てくるのかを聞きました。県がする仕事を待つしかないようです。
また、入院患者の付添い人が宿泊できる施設、少し息抜きができるレスパイト施設、特に小児医療ケアで入院している子どもの家族が過ごせる場所が必要だとかねてから要望してきましたが、市を通じて県や医大もその必要性を認めてくれていることが分かりました。

矢追もと
医大周辺まちづくり基本計画業務委託料の約１４００万円と、都市地域総合交通戦略策定業務委託料の８８０万円。実際どのような手順で、どのようなスケジュールで策定していく予定なのか。県や医大さんなどとの合意ですとか、そういったものも踏んで、大体どれぐらいからスタートし始める。着地点としてぐらいまでに計画を立てたい。策定が始まったらどのぐらいでつくっていくというふうなお考えなのか教えていただけますか。

市街地整備課長
医大周辺地区のまちづくり基本計画策定業務は、医大周辺地区まちづくりの基本構想というのを前提にしている。新駅ができる、できないによってまちづくりの形が変わるので、方向性が定まった後、基本構想を策定する。こちらの素案は2パターンは作っている。方向性が決まって基本構想が出来上がった後、県と基本協定を締結し、その後に基本計画業務に着手していく。
もう１つの都市地域総合交通戦略は、医大周辺地区に想定される新駅整備などまちづくりと一体となった都市交通施策を展開するために必要となる戦略。新駅ができる形で、基本事項の合意が見えてきた段階で発注する形を想定している。
期間的には両方とも１年かかるかなと思っていたが、新駅がまだ基本事項の合意が見えていないので、発注時期が遅れれば1年繰越しになるかもしれないが、そういう形での発注になると想定している。

矢追もと
ありがとうございます。この２つの計画は少しかぶっているようなところもあると思うんですけれども、交通戦略のほうを分けて策定する意味というのも教えていただきたいんです。あと、それぞれ市の単独予算になるんでしょうか。

市街地整備課長
まちづくり基本計画の半額は県から補助がある。都市地域総合交通戦略は、国から３分の１の補助。まちづくり基本計画は新駅、病院、新キャンパス、医大から運動公園に抜ける新道路、運動公園から南側の近鉄南大阪線を抜ける道路も一体となった計画。こちらも県と個別協定を結ぶと県からの補助金がある。
都市地域総合交通戦略は、新駅設置にあたり大臣認定されると、最大国の補助金が３分の１ある。双方ある程度絡んでいる計画になっている。

矢追もと
ありがとうございます。今後のために必要な計画ということでの予算をつけていただいていて、補助も受けていらっしゃるということで理解いたしました。
今まで長く県や医大さんなども交えたまちづくり検討会の中で、市がその地域に今必要としているような機能ですとか、そういったものも伝えていただいていたりであるとか、私も以前から要望しておりました入院患者さんの付添いの方々の宿泊施設、レスパイトと言われるような少し息抜きができるような施設、特に小児で医療的ケアでずっと入院されているような方々のご家族の過ごせる場所というのを求めるお声というのが以前からも強かったので、そういったものについて、市の担当課のほうには要望としてお伝えさせていただいて、検討会の場でもそういった思いというのを伝えていただいているというふうにお聞きしているんですけれども、今、おおむねそういったものについて、つくる、つくらないは別として、思いというのは県や医大さんなどとある程度共有はしていただいている段階ということでよろしいでしょうか。

市街地整備課長
県と医大もそういう施設はあったほうが望ましいと認識されている。

矢追もと
ありがとうございます。まず、１つ思いますのは、他の自治体などでそういったレスパイト施設を建てられた事例を見ましても、寄附金でつくられているということが多いんです。ということは、皆さん地域の方々がそういったものがこの地域に必要だということで、ご寄附をいただいている。ということも考えますとやはりこの地域に向ける市民の興味ですとかまなざしが、そういった建物を建てる後押しになっていくということだと思いますので、このまちづくりに対しての市民への周知であるとか、こういういろいろな健康に関すること、あと、様々な方が人生を豊かに過ごすために必要な機能というふうなものをこのまちで実現していくというふうなことを、前向きな形で市民に少しずつでも周知していただきたいと思っているんです。
また、レスパイト機能といいますのは、今、建てられている多くの自治体の事例を見ても、どうしても入院中の方の付添いの方が休憩する宿泊施設というふうなものが多いんですけれども、実際にはふだんから自宅で医療的ケア児さんなどを見ていらっしゃるご家族の方は、預け先がなくて困っていらっしゃる状況というのをお聞きしております。２４時間３６５日、もう本当に付きっきりで面倒を見ていらっしゃって、もちろん愛情を持って育てていらっしゃるわけなんですけれども、例えば宿泊機能を持たせて、そういった方々を預かれる施設というのは、どうしても医療的な機能が必要になりますので、そういったものをもしつくるのであれば、こういった環境、あと、機会というのは本当に逃してはならない機会なのかなというふうに思っております。
医大さんのほうのご協力が絶対に欠かせないものになってくるかと思いますので、そういったものも含めて、今後しっかりと医大などとも思いを共有していただいて、話を前に進めていただきたいなと思います。

放置自転車禁止区域について

放置自転車の撤去にかかる費用について聞きました。短時間とめるだけなら無料という駐輪システムがあれば街中に自転車で出かけようという人が増えると思うので要望しました。

矢追もと
放置自転車禁止区域整備業務委託料約７５０万円についてお聞きいたします。昨年の予算では６６０万円というふうな金額が出ておりましたので、今回増額されているというふうなことだと思うんですけれども、放置自転車自体は年々減少傾向というふうに過去の委員会でもお聞きしております。今回、この予算が増額されている理由、それを教えていただきたいのと、これが例えば１日幾らであるとか、何時から何時までで幾らというふうな契約なのか、それとも放置自転車の数によっても変動するようなものなのかを教えていただけますか。

都市計画課長
まず、放置自転車の撤去台数は、委員お述べのとおり年々減少している。委託料増額の理由は、契約自体が令和３年６月１日から令和６年５月３１日までの３年契約になっている。令和６年度は６月以降に新たに見積りを徴収している。人件費や燃料費が高騰したのが値上げ理由。契約形態は、撤去台数に応じた金額変動ではなく、１時間当たり幾らという労務単価に時間数を掛けて決定している。

矢追もと
今回の増額というのは、人件費が単純に上がったということで、撤去台数とはこの金額は関わりがないということで、承知いたしました。それから、現在放置されている自転車の数ですね。実際に最新のような数がもしあれば教えていただきたいんですけれども、その中で、例えば短時間の買物などで、そういった間に撤去されてしまったんだというふうな方がどのくらいいらっしゃるかという割合というのは分かりますでしょうか。

都市計画課長
最新のデータだと令和５年度、今年度だが、１２月末時点の自転車の撤去台数は１７６台。年間台数は令和４年度で３５６台。撤去した場合に、どういう理由で自転車を放置していたのか聞き取りはできていないので、確認できていない。

矢追もと
ありがとうございます。国土交通省の自転車等駐車場の整備のあり方に関するガイドラインというものをちょっと見させていただいたんです。そこに書かれていることによりますと、中心市街地等の比較的小規模な建物が密集している地区においては、目的施設に自転車等駐車場がない場合も多く存在することから、短時間の駐輪需要などの駐輪ニーズに応じて、小規模自転車等駐車場の面的な確保も求められるというふうにあります。そういったことから、例えば入庫後３０分や１時間程度は無料の自転車の駐車場であるとか、最近はもう目的地になる店舗さんの前に、２台ですとか４台ですとかとめられるような可動式の駐輪ラックというものを導入される地域もあるというふうに書かれていました。私、ちょっと気になりましたのは、この放置自転車の問題というのは景観を損ねるであるとか、道を塞いでしまって、事故を誘発するということ以外に、どうしてもその地域に自転車では行きにくくなるということがあると思うんです。つまり、放置していると取られてしまうので、自転車で行っても置く場所がないから、結局その場所には自転車では行かなくなる。そうするとどうなるかというと、似たような店舗がある、郊外のところに車で行こうというふうな可能性もあるのではないかと思います。
先ほどのガイドラインでは、調査した結果で、２時間以内の買物の利用などで駐輪していたところ、結局撤去されたというふうな割合が多いというふうなことも書かれていました。ですので、私は放置自転車の問題、マイナスに捉えるばかりではなくて、もっと中心地に集客をしていくために、自転車の方にも来ていただいて、短時間で駐輪していただけるようなシステムというのを確保していくことも必要なのではないかなというふうに思っているんですね。
そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、駅前には自転車駐車場は整備していただいているんですけれども、駐車しますとすぐにお金がかかってしまう。例えば、最初１時間は無料というふうなことはないかと思います。今後、そういった形のシステムを部分的に導入していくですとか、そういったことは可能なんでしょうか。

資産経営課長
駅前に有料自転車駐車場、または置場がある。自転車を置くときに駐車料金を払う形になっており、１回置いて１日幾らという料金設定になっている。短時間とめるときの受渡しに確認はできていない。なおかつ、朝は通勤・通学が多いので、短期間で処理しないといけないとか、あと、機械式になっているところもあり、自動で自分で入られるシステムとか、機械を導入しているところがあり、時間的に設定は、現状としたら、今の現状ではちょっと無理という形になっている。

矢追もと
ありがとうございます。駅前に住んでいらっしゃる方というのは、郊外のところに行くこともできるけれども、何なら近くにいろいろな店舗があるという方も多いと思うんですね。都市計画マスタープランの中でも、商業地域というふうになっている地域というのは、人口規模も多い地域とかぶっているというところがあるかと思うんです。自転車駐車場というのは、通勤・通学の方が朝一斉に入れて、夕方一斉に帰られるというのにはニーズ合っていると思うんですけれども、どうしても目的の店舗の前に直接とめたいという方々のニーズというのもあるかと思うんです。そうすると、駅の北と南で分かれている、なおかつ中に入っていかなくてはいけない、料金支払いの手間がかかるというところにわざわざとめられるかどうか。そうすると、もうそういった手間は嫌なので、その地域自体に足を運ばなくなってしまうということにもつながるのではないかなと思うので、ぜひそういった地域のニーズを一度分析していただいて、なるべく予算のかからないような方法で、小規模の駐輪場、自転車駐車場などの整備というのも一度検討してみていただきたいと思いますので、要望としてお伝えいたします。お願いいたします。

万葉文化ホールの自主事業について

自主事業はすべて赤字とのこと。今回は認めましたが、どうせ赤字になるのであれば、市民が自主的に活用する方向を支援するお金の使い方にできないだろうかと思います。音楽や演劇、講演など、市民の皆さんの活動を応援するためにそのお金を使えないものでしょうか。

矢追もと
文化ホール管理運営費、文化ホールイベント事業費でお伺いいたします。長らくコロナの集団接種が行われておりましたので、今年度は久々に制限が全くない状態になると思うんですけれども、予算的にどのような部分で、ちょっと手厚くされているのかというようなことがあれば、教えていただけますか。

人権・地域教育課長
万葉ホールでの自主公演事業は予算９００万円を計上。年間６本の自主公演事業を計画している。こども科学館は昨年度、既にコロナ以前の状態まで入館者も伸びている状況。

矢追もと
公演事業で６本ですか、企画されている、自主公演事業で６本企画されている。大体２か月に１回は自主公演事業をされるというふうなイメージでよろしいでしょうかね。大体、その集客数の目標数というのがあるんでしょうか。

人権・地域教育課長
自主公演事業は、収入と経費が客席数によって大きく変わる。当館のロマントピアホールは８５０席で、価格設定にもよるが、多くの催物は歳出のほうが多くなる状況。かかる経費に対して約５０％のチケットの売上げを目指している。９００万円なので約４５０万円のチケット収入、プラス諸経費、広報などがあるのでそういったところも含めて約半分ほどの収入があればと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。何でもかんでも人が集まるようなものばかりやればいいかというと、そうでもない。バリエーションも持たせなければいけないというところだとも思いますので、工夫して事業を行っていただきたいと思います。

万葉文化ホールのロビーについて

どのように使っていくのか質疑しました。私が要望していた自主勉強用のスペースがようやく実現するようです。

矢追もと
多目的ロビーがコロナの集団接種でずっと使われておりましたので、来年度からは市民のほうにも使っていただけるかと思うんですけれども、これからどのように開放していくご予定なのかお聞かせいただけますか。

人権・地域教育課長
多目的ロビー、５階のレセプションホール、３階の展示ギャラリー、４階研修室の１、音楽練習室、視聴覚室は４月中旬をめどに市民利用できるよう準備を進めている。貸館は事前申込み等が必要になるので、貸館再開の周知を３月下旬をめどにしたい。
多目的ロビーは食事などができる机と椅子を並べた形で自由に使えるスペース、自習などに使えるスペースを併せて設置して、活用していきたい。

矢追もと
ありがとうございました。机や椅子などは予算をかけない形で、どちらからか持ってこられるんでしょうか。それとも、今、大体、あの広さの中ですと３分の１ぐらいのエリアで、既に今まで設置されていた机や椅子などがあるんですけども、それにプラスして追加されますか。あと、前にお聞きしていた自販機の設置なども既に、例えば春からは設置するというふうな方向性、立っていますでしょうか。

人権・地域教育課長
机、椅子等は、コロナ以前にロビーで使っていた机、椅子がある。既存の長机、椅子なども幾分かあるので活用する。またロビーコンサートもぜひやっていきたいと考えており、そのスペースも多目的ロビーの中には必要と感じるので、ロビー全てを机、椅子で埋める形にはしない。
自販機は今後、解体する中央公民館に設置している自販機もあり、その時期に合わせて考えている。

矢追もと
ありがとうございます。開放されても何か閑散としていて、ここ、何か使ってもいい場所なのかなみたいな形にはなってほしくないんですよね。もちろん、予算をかけてすごく立派なものをしつらえてほしいというふうなわけでもないんですけれども、スペースが必要なのも分かります。皆さんが居心地のいい場所にはしていただきたいと思います。
あと、中央公民館のほうの撤去作業というのはまだ少し先のことになってくるかと思うんですけれども、私自身は、問題ないのであれば早く設置していただきたいなという思いはあります。あと、例えば軽食が買えるような自販機というのも、他の図書館などの施設などに配置されている例というのは数多くありますので、そういったものの設置もぜひ検討していただきたいと思います。お願いいたします。

タクシーチケット事業実証実験

市内のニーズを調査して、国の補助金が使えるものは使うように要望しました

矢追もと
公共交通事業促進業務委託料１８００万円ほどですけれども、この予算のうちに何らかの補助金を受けているようでしたら、その金額、あと、何らかの制約、この要件ですとか期限などがあれば教えてください。

都市計画課長
今回の取組で活用している補助は県の補助で、地域公共交通確保事業。基本的に、交通網整備で実証運行の段階で国の補助はなく、本格運行の場合、車両購入費や運行自体に補助が入る。今回の場合、実証運行になると補助を活用できたのがこの奈良県の補助だった。全体事業費の３分の１、もしくは４００万円上限が補助金額。

矢追もと
４００万ということは、この１８００万円のうちの４００万円が県の補助で、残りの１４００万円が市の予算で補っていただいているということですよね。これをもし、先ほどおっしゃるように、利用のニーズというのは、鉄道やバスがあるなしに関係ないんだと、もっと市内全域にそういったニーズがあるので、そういったエリアに拡大していくんだとなったときに、この今の事業というのは、そのまま他のエリアでも展開が可能なものなんでしょうか。もしくは、ほかのエリアに展開していくに当たって活用できそうな国の補助というのは、また別に可能性としてはあるんでしょうか。

都市計画課長
まず、今回の真菅地区の取組を市内全域に広げるかというと、恐らく事業箇所が増えるとタクシー事業者の労力、タクシー車両の確保が困難になる。タクシー事業者は運転手不足がかなり深刻化しており、エリアが増えれば増えるほどタクシー事業者の協力が得にくい可能性がある。他にも交通手段の確保方法はあるので、幅広く検討していかなければならない。補助に関しては、本格運行になると幾種類か補助はある。先ほど申し上げたとおり、運行経費に当てる補助もあれば、車両購入に当てる補助など、様々あるので、内容が固まった場合に適用できる補助がどういうものか検討していくことになる。

矢追もと
ありがとうございます。これ、建設常任委員会でしたかね、ご説明いただいた、私も傍聴させていただいて、都市計画課さんからの現在の状況を聞き取らせていただいて、アンケート結果でも今、利用されている理由が、利用しないとなくなってしまうかもしれないから利用しているというふうなお声もあって、もちろんほかに移動手段がないからという形で使っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、全体の利用数が思うような人数に達していなくて、それで今、これだけの予算をかけなくてはならないというところも大変苦しいところだなというふうに感じています。だけれども、必要に感じている方々を無視することはできませんので、この事業を、なくなるという前提がもし、どこかの時点であるのであれば、その代わりになるような事業をまたさらに展開していかなくてはならないし、そのときにはほかのエリアの方々で、同じようなニーズのある方々も拾い上げていかなくてはいけないというふうに感じます。例えば、タクシーチケットなどの配布というふうなことになった場合には、やはりこれは全く違う事業として、国の補助金対象にはならないんでしょうか。

都市計画課長
タクシーチケットを導入する、その対象がどういう層になるかにもよる。公共交通という枠組みになるのか、ターゲット層に応じた補助の仕組みがあるのか、今の時点では把握できていないので、対象が決まった段階でどういう補助が適用できるか慎重に検討していきたい。

矢追もと
市内全体のニーズの把握というのが、まずは必要になってくるのかなというふうに思います。今回の実証実験で、それで参考になった部分、またアンケート結果の中からも分かってきたことというのはたくさんあるかと思うので、それを生かしていただいた上で、これからほかのエリアにも拡大していくときに、何が一番合理的で効率がよくて、なおかつ市の予算もなるべく使わずに皆さんに喜んでいただける事業になるのかというのを、ぜひ検討していただきたいんです。タクシーチケットというのが、例えば何歳以上だったら使えますとなった場合に、全部の方がそれを利用されるのかといえば、やはりここでも見られるように、今は車などの移動手段があるという方も、中にはいらっしゃるかと思うので、全ての方が当たらない可能性もあるかなと。そうすると、やはりどのくらいの方がそれを使われるかという数をきちんと把握することが必要になるかと思いますので、ぜひそういったところから取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

生活困窮者のための住居確保給付金について

収入が下がって困っている方々が転居する際のサポートなどをしっかりするように要望しました

矢追もと
生活困窮者自立支援事業費の住居確保給付金のことでお伺いいたします。今回、約４９０万円の予算計上をされているんですけれども、令和４年度の決算が５３０万円でした。昨年の予算では約１，０００万円だったんですけれども、この、今回額が減っている理由というのを教えていただけますか。

福祉総務課長
今年はもうコロナのウイルスの影響はないが、最近までは新型コロナウイルスの影響で、対象者の要件が緩和されていた。それで申請者が急増し、決算も膨らみ、予算を要求させてもらった。

矢追もと
ありがとうございます。それでは、その要件の緩和というのが終了するということですかね、来年度からは。なので、言ってみたら前の段階に戻るので、今回は予算規模が縮小されたということでよろしいでしょうか。

福祉総務課長
委員おっしゃるとおり。

矢追もと
この事業は国庫負担が４分の３あったと思うんですけど、間違いないでしょうか。そういったことで、全てが市が持っているわけではないんですけれども、私自身は今、ご答弁で、コロナの影響で緩和されていたということだったんですが、私がご相談に乗った方々は、なかなか対象にならない方もちょっと多くて、全ての方にこの給付金が使っていただけるかといったら、難しい状況だったことも何回かありました。今回のこの４９０万円という金額というのは、大体どれぐらいの方々がお使いになられることを想定されているかというのをお聞かせいただけますか。

福祉総務課長
一応、令和５年度の上半期で、新規の申請者は大体月に１件ぐらいの増加だった。そのために、毎月１件ずつ増加する積算をし、金額が４９５万３３００円ということになっている。

矢追もと
この住居確保給付金の対象要件から外れた方へのご相談方法というのも、いろいろあるかと思うんです。これ、例えば就労というのがセットでくっついてこなくてはいけないというふうなところもあったと思うんですよね。なので、なかなか生活困窮されていても、自分が条件にはまらないという方もいらっしゃる。そういった中で、ほかに給付金のメニューがないというところも実際私、経験させていただいております。もちろんこれ、住居確保給付金なので、住居に対しての給付なんですけれども、いろいろな縛りがあるわけですよね。そういったほかのメニューのご提案であるとか、あとは、なかなかご相談者さんがこういった窓口にいらっしゃらない方も多かったり、社協、社会福祉協議会のほうでご相談される方が、なかなか市の職員の窓口のほうにつながりにくいようなパターンを、スムーズにいろいろなサービスにつなげていく体制づくりというのは、現在のところいかがでしょうか。

福祉総務課長
周知に関しては、住居確保給付金とか生活困窮者支援事業全体にしても、ホームページや生活福祉課、社会福祉協議会の窓口にパンフレットを置いている。あとはふるさとハローワークとかコミュニティの県住の窓口、それとナビプラザにもパンフレットを置いて周知を図っている。

矢追もと
この給付金というのが来年、今年の春じゃなくて来年の春から改正されて、今度は収入が減った人の転居費用の給付というのも始まるというふうに、ちょっと報道では聞いているんですね。来年度ではなく再来年度ということになってくるかと思うんですけども、また要件が変わってくるようなんです。私も最近初めて知ったんですけれども、そうしますと、収入が減った人の転居費用という形なので、いろいろなメニューが、もしかしたら対象になってくるのかなと思うんですけれども、この給付金を使っていただける方がこの事業というのを、ちゃんと情報をつかんでいただいているのかどうかというところが私は気になるところなんです。なので今回、緩和ということがきっかけで金額が下がっているというところだったんですけれども、私は、できればきちんとこういった情報につながって給付を受けられる方はぜひ給付を受けて、生活改善につなげていただきたいと思っているんですね。社会福祉協議会などと、こういった対象者のつかみ方というところ、漏れずに申請していただけるのか、スムーズにやっていただけるのか、本当であれば担当者があまり変わらずに対応していただけるのが一番いいのかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。

福祉総務課長
社会福祉協議会も貸付け事業などをしている。社会福祉協議会とうちの相談員はいつも連携を取って、その辺周知するようにしている。

矢追もと
今回緩和ということで、予算が減っているので、少し私としては規模が縮小してしまって残念だったんですけれども、今までの本来の法整備、国からの方針で、国からの補助も受けながらの給付金ということなので、致し方ないのかなと思います。今後もぜひ、きちんと連携していただいて、対象者にしっかりと給付していただけるように、対象から漏れてしまった方にきちんといろいろなご提案ができるような体制づくりを構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

こども広場と子育て支援センターについて

より利用しやすい形になるよう要望しました

矢追もと
育児支援事業費に含まれておりますこども広場と子育て支援センターの事業の職員報酬などについて関連してお聞きします。これは昨年より増額しているんですけれども、どのような理由からでしょうか。

人事課長
人事院勧告でまず全体の給料が上がっていること、周りの市町村調査をして低くならないように調整し、全体的に上がっている。

矢追もと
ありがとうございます。では、こども広場ですとか支援センターの職員さんだけが上がったということではなくて、今回の議会でも説明されているような会計年度任用職員さんの処遇改善ということで全体的に上がっていると。逆に言うと、例えば人員が増えたということではないということでよろしいでしょうかね。

子ども家庭相談室長
こども広場でこれまで週３回勤務、週３日勤務の保育士が４人いたが、今年度退職になるので、新たに週５勤務の保育士を２名、今現在６名プラス、そこに週３の４名の代わりに２名をプラスする形で運営を予定している。時間は午前９時から午後５時の開館に合わせた勤務を予定している。

矢追もと
いろんな勤務体系の方がちょっと抜けられたり、勤務体系が長めの方が増えたりということだったんですけれども、全体的には増員されたようなイメージで受け止めてよろしいんでしょうか。それとも、ちょっと人の少ない時間帯が増えたようなことなんでしょうか。もう少し教えていただけますか。

子ども家庭相談室長
週３勤務の４人が、週５が２人ということで、人数的には減少になる。ただ、一時預かりが午後７時が午後５時になったので、その分、遅番時間帯が減るので、時間帯的にはこれまでとほぼ変わらない、人数的にいけると思っている。

矢追もと
ありがとうございます。続けてお聞きしたいんですけれども、こども広場と子育て支援センターは、コロナ禍で人数制限を行って、予約制を取っていたのが、１月に、時間の利用制限というのはできましたけれども、予約制というのは撤廃していただきました。ただ、コロナ禍でちょっと足が遠のいてしまっていて、もしかしたらまだ来られる方の人数というのが回復していないんじゃないかというふうな懸念を持っているんですけれども、予約撤廃後の人数というのはどのような状況になっていますか。

子ども家庭相談室長
例えば、子育て支援センターの令和４年度、合計人数は、昨年１月は３６３名が利用。今年度、撤廃してからは５９２名利用で、人数的にはかなり増えている。こども広場は１月時点で、令和４年度は１１０７名、今年度撤廃してからは１５７６名。

矢追もと
ありがとうございます。一応、予約制はなくなったんですけれども、大体こども広場でしたら１時間半ぐらいしか遊べる時間がないというふうな状態で、時間制限は今でも設けていらっしゃるかと思います。そういった場合に、例えば１時間半遊んで、その次の時間に余裕があれば継続して遊んでもいいよというふうな状況になっているのかどうかをお聞きしたいのと、あと、食事やおやつ、昔は飲食スペースで取っていただくことが可能だったんですけども、現在はそれもできないというふうな決まりになっているかと思います。今後、これをなくしていくというふうなお考えはありますでしょうか。

子ども家庭相談室長
１日におもちゃとかの消毒時間帯を設けているので、そこにかぶらない形なら１時間半を超えてという方も、人数がいっぱいいっぱいでなければ利用いただける形になっている。飲食については、感染症の関係で控えていたが、今後の状況を見ながらまた考えていきたい。５類になったからといって復活させるのは難しいと考えている。

矢追もと
コロナ禍で少し足が遠のいていた方もだんだんといらしていただけるようになっているのかなというのは安心しているんですけれども、まだやはり制限がある状態ですと、今までのようにふらっと遊びに行って、お昼もお友達と一緒に食べながら、午前中も午後も１日過ごすような使い方というのが難しい状況なのかなというふうに思っております。そんな中で、この施設というのは国が定めるところの子育て支援拠点に定められていますかね。支援センターのほうも定められていましたかね。この子育て支援拠点は、核家族化などで子育てが孤立化する中で、子育て中の親子が気軽に集って、相互交流や子育ての情報の交換ですとか、悩みを相談できる場所にしていくというふうな定義づけがされているわけなんですけれども、最近、大変難しくなってきたなと感じるのが、やはり保育園にお子さんを早期に預けられる方が増えましたので、どうしてもこういう場所に集っていただける機会というのが今までよりも物すごく短くなっていると思います。大体、妊婦さんになられて、出産の数か月ぐらい前から産後の１年間ぐらいまで、こういったときに地域とのつながりを持っていただく、子育ての情報に触れていただくという機会を持っていただかないと、そのまま保育園との行き来になってしまって、地域とのつながりが薄いということが大いに考えられるんですね。実際、コロナ禍で出産された方にそういった方が多かったというふうに私もお話をお伺いしながら感じております。今、年齢別タイムというのを工夫して設けていただいていると思うんですけれども、これは各回１５組というふうな形で設けて、毎月やっていただいているんですが、これに対しては、参加者さんはどのような形でご参加いただいているのかという数は分かりますでしょうか。

子ども家庭相談室長
人数的には１５組とか１２組とか、ある程度そこは制限を設けている状況だが、コロナ禍前より人数は増えてきたという印象。具体的な数字は申し上げられないが。今後もしっかり増やしていけるようにＰＲしていきたい。

矢追もと
最後です。私、多胎児の子育てをしている方から、できれば多胎児家庭の時間帯というのもつくってくれないかというふうにお声をいただいております。先ほど申し上げたように、短期間で地域とのつながりを持っていただく、アプローチをしていかなくてはいけないという現状で、効率的に皆さんに集っていただいて、お友達を増やしていただいたり、情報交換していただける場を今後創設していくということが必要かなと思っておりまして、年齢別タイムの工夫なども大変いい取組だと私は思っております。そういった行事といいますか、機会を増やすことで、職員さんが、先ほど少し、今年の体制は何とかいけそうだけれども、少し減ってしまわれているということで、影響が出ないかどうかも少し心配ではあったんですけれども、できればそういうふうなことを設けていただくことで、皆さんにしっかりと地域に根づいた子育てをしていただけるようになるのではないかなというふうに考えておりますが、そのような事業を増やすことについては来年度の状況でも可能そうでしょうか。今のお考えだけお聞かせいただけますか。

子ども家庭相談室長
年齢別タイムも参加年齢が下がってきていると感じており、その辺りで、これまで空白だったような年齢層にも新たにタイムを設置して取り組んでいる。来年度のはある程度決まっているが、年度の状況に応じて、要望を聞きながら、検討、改良を考えていきたい。

子育て世帯訪問支援事業について

説明

矢追もと
子育て世帯訪問支援事業委託金の約９８万円、この予算についてお伺いいたします。対象者になる方と利用できる期間というのを教えていただきたいんです。また、妊娠中から使えるということなんですけれども、母子手帳の交付時からなのか、または予定日の２か月前などという期間を定めているのか、もう少し詳しく、決まっているようでしたら教えていただけますでしょうか。

子ども家庭相談室長
事業の対象者は基本、保護者に監護させることが不適切であると認められる児童（１８歳未満の者）の保護者、食事、生活環境等について不適切な養育状況にある児童、また若年妊婦等、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦等々、それに該当するおそれのあるご家庭と、本事業による支援が必要と認められる家庭。子育てとか家事に負担を感じている、そういった家庭に幅広く対応させていただこうと考えている。利用期間は今のところ、上限１日１時間、週２回と考えている。ただ、こちらも各家庭の状況などを鑑みながら調整していきたい。一旦、原則上限ということにしているので、それ以降、必要に応じて調整していきたい。妊娠証明は母子手帳の交付が該当すると考えている。

矢追もと
ありがとうございます。ということは、従来のママヘルプサービスの対象者というのは、先ほどおっしゃったようにその他という部分に含まれてくると。今までの対象者さんがより狭められている、もしくは狭められたような印象があって、使えないというふうな印象を持たれるものではないというふうに考えてよろしいんでしょうか。

子ども家庭相談室長
これまでママヘルプサービスを使っていた方も、何らか負担を抱えている方、家事に対してなどあるので、基本的にはそこの部分はそのまま利用できるし、妊婦はこれまで対象になっていなかったので、その部分でも広く利用できる。

矢追もと
ありがとうございます。ということで、一応、ママヘルプサービスの従来の対象者も使えるし、妊婦さんも含まれるということで、より拡充されているということですね。
もう１つお伺いしたいんですけれども、この訪問支援事業なんですが、まず、どのような形で対象者を明示してホームページですとか子育てガイドブックなどに掲載するご予定でしょうか。例えば、従来のママヘルプサービスと、あとはヤングケアラーなどのご家庭、要支援者のいらっしゃる家庭という制度を２つに分けたような形で窓口ですとかサービス名をつくって、中で使っている制度は１つであるような形になさるのか、もしくは１つのサービス名という中に幅広い対象者を明示して皆さんに周知されるのか、どちらでしょうか。

子ども家庭相談室長
２つに分けると、要支援とかその辺りの文言が前に出ると、使うのをためらう方もいるかなと思うので、基本的には１つの制度として、周知にも１つということで、家事援助というところがメインなので、そこを前面に出して、いろんな方に使っていただけるように周知していきたい。ホームページ等々、あとは広報のほうを中心に周知していきたい。また、チラシも施設で配るような形で周知していきたい。

矢追もと
では、今までのママヘルプサービスという名前を継続するかは分からないんだけれども、今までの家事援助というふうな、言ってみれば幅広い方がお使いいただけるような名称と窓口をまずは設置すると。従来どおり申込みをしていただく。その中で継続してご支援が必要な方々、例えば、ママヘルプサービスなんて全く使ったことがないような、お子さんがもう大きくなられているようなご家庭については個別にアプローチをしていくというふうな形で、幅広い妊産婦さんの対象者とヤングケアラーなどのご家庭にはちょっと違ったアプローチをしつつも、窓口は１つというふうな理解でよろしいでしょうか。
私、厚生常任委員会のほうでは、結局、今までのサービスをお使いになっている方々が、１つのサービス名で対象者が幅広くなったことで、自分が対象者だというふうに認識しにくくなることで、ご利用を控えられてしまうようなことがないようにというふうなことで申し上げましたので、引き続きそのような工夫はぜひ取っていただきたいと思います。ヤングケアラーのご家庭と、あとは妊産婦さんのご家庭、必要なアプローチの方法というのは全く異なると思いますので、しっかりとこういった事業につなげていただきまして、ぜひ、周りの手を借りながら子育てできる環境というのが当たり前になるようなまちにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。

保育所・幼稚園のパートタイム会計年度任用職員について

待機児童を解消するために何人の職員が必要なのかを聞き、できるだけその人数を実現できるよう要望しました

矢追もと
当初予算の主要な施策のほうにも説明されていますように、保育士の働き方改革を進めて保育士を確保しますということで、まず、「朝夕パート保育士の時給をＵＰします」というふうに書かれております。現状が１，２７０円なのに対し、令和６年度は１，５００円というふうに大幅に時給がアップされているんですけれども、こちらによってコアタイムで働かれる保育士さんの働きやすさが改善されるということだと思うんです。それによって保育士さんを、より働きやすい環境で働いていただくことで、どんどん増やしていって、待機児童を解消していきたいということだと思うんですけれども、今、具体的に何人ぐらいの方が保育士として新たに確保できれば待機児童が解消されるとお考えでしょうか、教えてください。

こども未来課長
担任を持つ保育士Ａと加配保育士Ｂ、これに対し、会計年度任用職員で約９０名の保育士が雇用できると、待機児童の公立保育園は定員いっぱいまでは預かる。

矢追もと
雇用形態は違うんだけれども、いろいろな働き方の方々、それぞれ９０名、合わせて９０名の方が確保できれば、これは公立の保育園でこれだけの保育士が確保できれば待機児童が解決される見通しが立つということでよろしいでしょうか。もしそうしますと、この予算というのは、どれぐらいの職員を確保したときの予算になっているか教えていただけますか。

こども未来課長
フルタイムで保育士Ａ（担任を持ってもらえる先生）を４０名、パートタイム保育士Ｂ（加配の保育士の先生）が１２名、パートタイム保育士（午前９時から午後４時までの先生）が１０名、午前・午後の担任保育士、加配の先生１６名をクラスの先生としては予定。

矢追もと
今いらっしゃる、継続して働いてくださるだけではなくて、これだけ上乗せした予算要求をされているということで理解してよろしいんでしょうかね。

こども未来課長
今申しました人数は、今働いていてくれる、継続される先生と、新たに任用を予定している、要求している先生と両方合わせた人数。

矢追もと
そうしますと、先ほど９０名、保育士Ａと保育士Ｂの方々がもしいらっしゃれば、待機児童の解決にかなりつながるということだったと思うんですけれども、こういったアピールを今後してくださって、働き方改革に努めていますと。たくさん保育士希望者の方に申込みをしていただきたいわけなんですけれども、当初予算の中では、現状プラスアルファ程度の予算を上げてくださっていると。うれしいことに９０名ぐらいの方が申し込んでくださって、保育士として勤めていただけることになったとなれば補正予算を組んでいただけるということでよろしいんでしょうか。

こども未来課長
９０名というのは、育児休業に入っている正規職員の代替も含めての人数。今後、保育士の応募が増えた場合には、補正予算等も関係課と協議して取れるように努力していきたい。

矢追もと
ぜひ補正予算を組んでいただけるぐらい申込みがあるように、しっかりと周知していただきたいと思います。特に朝夕のパート保育士にどれだけ申込みがあるのかというのがかなりキーになってくるのかなというふうに思っております。時給は本当に１，５００円とアップしていただいているんですけれども、朝と夜の部分だけ働きたいという方のニーズというのは、かなり対象者が絞られてくると思うんです。そうしますと、やはりその方々をターゲットにした募集というのが必要になってくるかと思うんですけれども、そういった今までとは違う募集方法など、何か特化されたような募集方法は考えていらっしゃいますか。

こども未来課長
朝夕のパート保育士の増員に関しては、今のところ、今までどおりの公募しかできていないが、こども園や幼稚園の職員等のネットワークも広げながら募集につなげていきたい。

矢追もと
ぜひしっかりと募集していただいて、働く方を増やしていただいて、待機児童解消に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

産後ケア事業について

私が提案し、２０２３年７月から産後ケア事業が始まりました。利用実態などを聞いた上で、より使いやすくなるようにさらに提案しました。

矢追もと
産後ケア事業委託料、約９８万円についてお聞きいたします。昨年７月からこの産後ケア事業が始まっているんですけれども、今年度、どれぐらいの利用者さんがいらっしゃったか。あと、この予算というのはこれまでの利用者からの予測ということになりますでしょうか。お答えをお願いいたします。

健康増進課長
産後ケア事業は始まりが７月で、利用が発生しているのが８月から。１月末の時点で利用人数６７名、利用回数１３８回という実績。
次年度は早期から始めるのと、産後ケアの訪問員に栄養士を入れて離乳食等の支援も始めようと思っている。現時点では利用できる形で計算している。当初、今年度は４０件の利用を予定していたが既にオーバー。単価等見直しはしているので、現時点ではいける範疇での計算という形。

矢追もと
ありがとうございます。６７名の方が８月から利用されているというのが、私の中では意外と多い方がご利用いただいているのかなというふうに思いました。なので、こういったニーズはもともとあったんだなと。それにきちんと応える支援になっているんだなということでうれしく思いますし、来年度については離乳食の指導も訪問で行っていただけるようになるということで、しっかり周知していただいて、利用につなげていただきたいと思います。それと、現在はまだ行われておりませんが、デイサービス型ですとか宿泊型のニーズというのはお聞きいただいていますでしょうか。

健康増進課長
デイサービス型は次年度開始できるかなという形で準備は整えているが、デイサービスがないので困っているという声は聞いていない。通所型を年度途中で始めており、１月から、お一人様、家に来てもらうより行ったほうがいいという方について発生している。

矢追もと
ありがとうございます。宿泊型やデイサービス型というのは、通所ですとか１回単発で訪問していただく方よりは人数はぐっと絞られてくるかとは思いますけれども、出産された産院でそのまま継続して産後ケアとしての入所が可能であったりですとか、様々な方に様々な使い方をしていただける、選択肢が広がるということで、ぜひ今後展開していただきたいので、市内外の施設とも調整していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

新規就農者育成総合対策について

年度途中で希望者がきた場合にも対応できるよう提案しました

矢追もと
新規就農者育成総合対策補助金、こちらが２，８５０万円なんですけれども、今回、昨年度予算より７５０万円ほど上がっているんですけれども、どのような理由か教えてください。

農政課長
新規就農者に対し、施設等、設備関係の要望があれば応えたいと計上している。

矢追もと
新規就農者の方に、こういったお声が実際に今いただいているということでしょうか、それとも、ちょっとこういうふうなメニューもあったほうがいいなということでしょうか。

農政課長
正直言ってどちらもある。全体ではないがそういう声もあるので計上している。

矢追もと
ぜひ新規就農者の方がしっかりと橿原に根づいて農業を続けていただけるようにフォローしていただきたいと思います。あと、このページに、今の補助金のほかにもいろいろな補助金、交付金などが列挙されていまして、中には国の制度にのっとった補助金というのもあるかと思うんですけれども、例えば、私、以前に一般質問させていただきました有機農業に関するような補助金というのも国のメニューとしてあるかと思うんですね。例えば、環境保全型農業直接支払交付金であるとか、みどりの食料システム戦略に関連したような交付金であるとか、そういったものはこちらの中には含まれていないように思ったんですけれども、例えば年度途中にお問合せがあった場合、ご相談があった場合というのは、そこからでも市として対応することは可能なんでしょうか。

農政課長
環境保全型農業直接支払交付金が有機農業に関する補助金となっている。残念ながら市独自ではないが、国の費用を頂いている。

矢追もと
すみません、ちょっと待ってください。何行目にあったのかちょっと見えなかったです。

農政課長
１３７ページの農業費の一番下、環境保全型農業直接支払交付金８７万８０００円がその費用になる。それから、もう１つ質疑があった、途中からそういう方が見えらたら予算を取れるのかというところだが、時期によって年に何度かそういう問いかけは国からも来るので、そこで要望にのれば対応したい。

矢追もと
失礼しました。ちょっとページが違うところで、既に今、私が申し上げた交付金というのも予算化されているということで、しっかりとご対応いただきたいと思いますし、年度途中からのご要望があった際にも、しっかりとご相談に乗ってさし上げて、できれば必要な交付金を受けていただけるように対処していただきたいと思います。お願いいたします。

観光について

観光客誘致業務委託料が昨年度予算より倍以上に増えていることについて質疑しました。インスタグラムの公式アカウントフォロワーが増えたり、観光客一人当たりの消費額が少しだけ延びているという答弁があり、喜ばしいことでした。ただし、どれほど市内経済に貢献しているのかは不明ですし、観光政策自体のコストパフォーマンスが良いのかについては今後も注視していきたいと思います。

矢追もと
観光客誘致業務委託料の３５０万円なんですけれども、昨年度予算では１５０万円でしたので、今回、倍以上に上がっている理由を教えてください。

観光政策課長
前年度よりも上がっている理由は、当初予算で５年度は観光政策課が直接事業を実施していた広告料があり、その広告料でＳＮＳを利用した観光アピールとかを実施してきた。そういった事業も協会と連携して実施していくという予算を今回上げたので、観光客誘致業務委託料の中に含めて、これまで観光政策課が実施していたインフルエンサーを招致して橿原市の魅力をアピールしたり、プレスツアーを実施して橿原市の魅力をアピールしたりも含めて、観光客誘致業務委託料で実施していくので増額されている。

矢追もと
これからされるんですね、そのインフルエンサーを呼んでですとかプレスツアーというのは。

観光政策課長
例えばインフルエンサーとか、あるいはプレスツアーというのは、４年度であったり、５年度に実施した実績もある。今後、６年度についても、そういった事業も含め、先ほど申し上げたように、観光協会は万博の共創パートナーとなっているので、連携も含めて万博に向けたイベントに積極的に参加し、橿原市への誘客を図りたい。

矢追もと
増額している理由は分かりました。今までもインフルエンサーを呼んで魅力をアピールするであるとかプレスツアーというのをしていただいていたと。ちょっと私がそういったことをされているということを知らなかったので、これから始められる事業なのかなと思ったんですけれども、既にやっていらっしゃって、これは、それによる反応があるからこそ今回も継続して実施するということだと思うんですけれども、過去にやった内容と、それの効果をどのように感じていらっしゃってこうして継続する事業にされているかということを教えていただけますか。

観光政策課長
過去にしていた事業はプレスツアーで５年度に実施。首都圏の観光関連メディアの担当者を招致してプレスツアーを実施した。８社を招致して、１０月２６日、２７日の２日間で実施した。媒体数は合計で４７媒体掲出して、特に、雑誌だけでなく、ウェブやＳＮＳといったウェブ媒体を中心に観光アピールをした。その結果、ヤフーニュースにも取り上げていただくなど２次拡散もあった。

矢追もと
ありがとうございます。インフルエンサーの方というのは、例えばユーチューバーの方を過去に呼んで、見ていただいて、それを動画にして発信していただいたとか、ちょっと分かりやすく言うと、私、そういったものをぱっとイメージしたんですけども、そういったことを過去にされていたということではなかったですかね。

観光政策課長
先ほど申し上げたのはプレスツアーの部分。インフルエンサーの部分は、過去にインスタグラムのインフルエンサーを招致して橿原市内の観光スポットを巡ってもらい、それぞれのインフルエンサーのインスタに投稿してもらったり、あるいは観光ＰＲ動画といった形でインスタグラムに動画を発信してもらったりもしてアピールしていた。インフルエンサーの招致というのはインスタグラムを使ったアピール。その結果、かしはら観光情報のインスタグラムのフォロワー数が、令和４年度に実施して令和４年４月１日に１４４５フォロワーが、令和５年４月１日時点で３１９８ということで大幅に増え、橿原ファンの増加につながったと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。こういうふうな事業を継続して取り組んでいただくということで、継続的に絶えずいろいろなところで橿原市の観光情報を発信していただくということだと思うんですけども、ちょっとすみません、こういったものの効果というのが私も今すぐに分かりにくかったものですから今お聞きさせていただいたんですけれども。例えば、狙っている層、ターゲティングみたいなところで申しますと、子育て情報と観光情報が一体化しているようなものですとか、今でしたら昆虫館などもありますけれども、より橿原市に、こういったところに来てほしいというふうなところが、このツアーですとかインフルエンサーの発信というところに連動しているのかどうかというところで気になってはいたんです。例えばインフルエンサーの方の、インスタグラム中心ですと、きれいな景色というところにフォーカスしたものというのが多いのかなと思いますし、橿原のインスタグラムも割とお花の景色であるとかそういったところにクローズアップしたものが多いのかなというふうに思いましたので、そういったもので、インスタを見てきれいだなと思うだけの方と、実際に行くとなるとまた大分系統が違うのではないかなというふうに感じました。ですので、インフルエンサーの方に来ていただく、もしくはプレスツアーをしていただくときに、そのターゲティングであるとか、どの観光施設に足を向けていただきたいのか、例えば、実際にその観光施設に行く途中でどれだけ地域への消費をしていただける、波及効果があるかというところでは、効果はあるというふうにお考えいただいていますでしょうか。

観光政策課長
まず、観光施設、施設ごとに回っていただくのをアピールしていくのも１つだが、特にインスタグラムを使ったインフルエンサーを招致した事業は発信力のある３０代から４０代女性をターゲットとして実施。その結果、かしはら観光情報のインスタグラムのフォロワー数も大幅に伸びた。観光消費は、滞在時間をどれだけ延ばしていくかということになる。橿原市内にも橿原神宮をはじめ今井町、藤原宮跡等、あと、八木の町並みなどたくさんあるので、点ではなく周遊するようにインフルエンサーに紹介してもらい、周遊コースも観光ＰＲ動画の中で紹介し、滞在時間を延ばし、観光消費を引き上げていく取組をした。観光消費額は観光基本計画第２フェーズの目標として、３万２００円を目標としていたが、今現在集計では２万９６５６円となっており、目標値の大体９９．３％、ほぼ達成している状況。これまで取り組んできた観光ＰＲや滞在時間延長の取組が功をなしたかと考えている。

矢追もと
今までやってきていただいたことの成果というところでは大変よく分かりました。若い女性の方がインスタグラムを使われているということで、そういった方々への影響力のあるインスタグラマーの方だったと思うんですけれども、今、影響力のある方って多世代に渡っているかと思いますので、今後はそういった多世代向けの情報発信というのをもう少し意識していただいてもいいかなと思いましたので、参考までにご要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

香久山公園再整備計画について

トイレが遠いなど利用上の不便を改善するようにお願いしました。市側はパークPFIの手法で、民間にできれば整備をお願いしたいとのことでした。

矢追もと
香久山公園再整備計画策定業務委託料でお聞きいたします。まず、この業務委託料全体が予算の中では結構高額なほうだなと思いまして、１，７５０万円ほどあるんですけれども、これぐらいの予算になっている理由、どういった点でこのような予算が出てきているのかというのを教えてください。

公園緑地景観課長
来年度予算の予定が１７５６万、債務負担で令和７年度１２００万ほど要求している。公園の位置づけ、斎場があって、できた経緯等もいろいろあるので、地域の方々、公園利用者の声をしっかりと取り入れて、一緒に公園の未来像を考えていきたい。協議会を立ち上げ、利用者団体や地元の代表、一番利用する子育て世代の例えばお母さんの意見とか、子どもたちの意見を取り入れるために協議会を複数回開き、丁寧にフォローして時間をかけてしっかりと考えていきたい。手間と時間がかかり、非常に業務委託料が増えている。

矢追もと
分かりました。ありがとうございます。予算としては高額なので、もし削れるような、ここは無駄だなと感じるところは今後検討はしていただきたいと思うんですけども、方向性としては、地元の方の声であるとか利用者の声をしっかり聞いて、今後に生かしていただく計画にする、すごく基本的に大切なことだと思いますので、それに対してはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それと、先ほど新沢千塚との比較、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に取り組んでいる公園との比較ということもありました。先日、数か月前ですけれども、新沢千塚に行かせていただいたときに、来園者向けのアンケート調査というのも行っていたかと思うんですけども、そういった結果というのは既に出ていましたでしょうか。

公園緑地景観課長
公園に来られる方々へのアンケートを指定管理者が取っていたと思う。客の声を反映し、向上させていく指標を設けているので、アンケート結果を見ながら、業務ができているか判断基準にしている。まだ取りまとめができていないようで、私は今のところ把握していない。

矢追もと
ありがとうございます。そういったアンケートなども今後の公園、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの公園づくりに生かしていただきたいと思います。香久山公園というのは本当に魅力のある公園で、緑も豊かで、そして昆虫館が近くにあってということで、子育て世代の方、本当に現在もよく利用されているかと思います。ただ、トイレの問題ですとか、月曜日に体育館が閉まっていると、トイレを公園のほうまで移動して皆さん使われているというふうにお聞きして、私も以前、月曜日に、育児サークルでみんなで行ったというときに、みんなでちょっと遠くまでトイレに行ったような経験がありました。なので、たくさんの方が利用される施設としては、なかなかトイレが近くにないというのがデメリットだったということもあります。一番人が集中するのは土日かとは思いますけれども、例えば長期のお休みであるとか、春休みなどは花見の方も結構いらっしゃいますので、そういった期間、例えばトイレの問題などを少し解決できる方策というのは、今すぐにでも考えていただくことというのは可能なんでしょうか。

公園緑地景観課長
トイレを新設したり改修したりとなると、費用が多くかかるので、今回官民連携事業を香久山で立ち上げるのは、できる限り公費の負担を抑えて民間の力を出してもらうことを考えているので、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の中でも公共施設を民間が建てる手続もある。業務の中でちょっと考えて、できれば民間の力を借りたい。

矢追もと
今、体育館を指定で管理していただいている方とうまく連携して、トイレはいつでも使えるようにするというのはなかなか難しいということですよね。そういったことですね。分かりました。やはりそういった実際の利用者さんの声を今後の計画に反映していただくというのが、基本的に大変重要だと思いますので、それにはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

いじめ・不登校対策について

スクールカウンセラーを何校に置くのか聞きました。

矢追もと
いじめ・不登校対策等生徒指導事業費のところでお伺いします。２点お伺いしたいんですけど、今、先ほど出ておりましたスクールカウンセラー報酬のことで私もお聞きしたいんですけれども、今、６名の方を県の単費で配置するというふうなことだったんですが、これは小学校、中学校どちらにも行かれるということでしょうか。あと、大体頻度としてはどのぐらいになりますでしょうか。

学校教育課長
中学校６校に配置する予定。加えて白橿小学校が統合校となるので、来年度だけは６校に配置予定。白橿小学校は巡回という形になる。頻度は１月に１回か２回。中学校に県のスクールカウンセラーを配置しており、別の方を市独自で配置して方針が異なってはいけないので、県のスクールカウンセラーを補塡する形で市独自でと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。では、白橿小学校のほうは巡回で行っていただけるということなんですけれども、ほかの小学校のほうには配置されないということになりますね。なので、従来の心理相談員さんの制度を継続的に小学校のほうでは利用していただくと。中学校のほうには今でも県のスクールカウンセラーが配置されていて、それでは人数が足りないので県の単費で増員したということになるかと思うんですけれども、小学校のお子さんのお困りのお話も大変よく聞きまして、今の心理相談員さんも大変よく活躍してくださっていると思うんですけれども、保護者の方からは、保護者がその方々に相談したいんだというお話もよく聞かせていただきます。専門的な、客観的な視点で見ていただける方に相談がしたいというふうな保護者の方のニーズに対応できる制度が今ない状態だと思うんですね。そういったところについて、今後何か検討されていることはありますでしょうか。

学校教育課長
小学校は県によって５校には今年度配置されている。年度ごとに配置数は変わるので、小学校５校には自校のカウンセラーが対応し、中学校のカウンセラーは、中学校の相談だけではなくて、中学校区の小学校の保護者の相談も応じている。加えて「虹の広場」でもカウンセラーが２名おり、そちらでもカウンセリングを行っているので、窓口は幾つかあり、そういった形で相談を受けている。

矢追もと
ということは、私は認識が間違っていたかもしれませんけれど、県の配置するスクールカウンセラーというのは小学校にもいると。ただし、それはやはりお子さんとの対話というところの業務をしてくださっていると。親御さんの相談に乗っていただける方というのは、その小学校のある校区の中学校の県のスクールカウンセラーの方にお願いすればお話を聞いていただけるようになっているということでよろしいでしょうかね。間違ってないですよね。

学校教育課長
小学校の５校は、５校のスクールカウンセラーが保護者の相談にも応じている。もちろん子どもにも。５校だけなので、残る１１校は、中学校区のスクールカウンセラーや「虹の広場」のカウンセラーが対応している。

矢追もと
ありがとうございます。では、１６校の小学校のうち、その小学校に配置されているスクールカウンセラーが子どもにも大人にも対応されているという学校と、心理相談員さんだけが常駐というか、いらっしゃって、相談するのであれば「虹の広場」などを利用するというふうな学校とに分かれているという状況ですね。ありがとうございます。では、私がお話を聞いているような方は多分その５校のうちに入っていない方々だと思うんですけれども、担任の先生ではない客観的な形で専門的な方に身近に相談に乗っていただきたいというふうなお声を大変よくお聞きしております。「虹の広場」の予約も、大体２か月待ちであるとか、少し先になることが多いので、なかなか相談したいときに相談ができないというふうなお声を聞いておりますので、ぜひとも、５校だけにとどまらず、１６校でスクールカウンセラーの方に相談ができる体制というのを整えていただきたいと思います。これはぜひ要望としてお聞きいただきたいと思います。お願いいたします。
それと、いじめ・不登校対策についてなんですけれども、いじめ・不登校対策指導員という方がいらっしゃると思います。保護者の方々から電話相談などでご連絡いただくケースが多いんでしょうか。それとも来所でご相談いただくケースが多いでしょうか。あと、学校と保護者間の調整なども行っていただいているのかなと思うんですけれども、今の業務内容というのは主にどういった形になっているかお伺いできますか。

学校教育課長
各校にいじめ・不登校対策の相談員を配置し、子どもたちのトラブル等早期発見、それから、問題発生後のきめ細かい対応、それから、担任教諭等の補助等を日々行っている。

矢追もと
いじめ・不登校対策の電話相談に対応してくださっているのはどなたになりますでしょうか。

学校教育課長
電話相談に対応しているのはいじめ対策巡回支援相談員。元校長が学校とか保護者からの電話等で相談の問合せに対応。今年度よりＳＮＳ相談の相談役も担っている。各校に定期的に巡回も実施している。

矢追もと
ありがとうございます。それでは、このいじめ対策巡回支援相談員さんの活動についてお伺いしたいんですけれども、電話相談で保護者の方からいただいた、例えば苦情なのかご相談なのか、そういったものの内容というのは大体どういったものがあるのか。件数などを含めて、分かりましたら教えていただけますか。

学校教育課長
令和４年度は年間８０件。内容は、いじめ、不登校、教員や担任の対応に対する相談とか、多岐にわたる。

矢追もと
ありがとうございます。多岐にわたるということだったんですけれども、私も以前、教育委員会の何かの会議の資料でこういった対応内容の資料を見させていただいたときに、かなり多岐にわたっているなというふうな印象を受けました。私が思いましたのは、先ほどのスクールカウンセラーの話にも若干通じるんですけれども、保護者の方が教育現場の方々に何らかの相談をしたい、自分の疑問がある点などをお聞きしたいであるとか、要望があるという際に、大変ちゅうちょなさる方が最近とても多いというふうに私自身は感じております。つまり、担任の先生に子どものことで相談したいんだけれども、いつ電話をかけたら一番迷惑にならないのかが分からないであるとか、こんなことを言ってモンスターペアレントと思われないだろうかというふうな方もいらっしゃるんですよね。そうすると、例えばこういった窓口などが、学校と、言わば保護者の少し間を取り持っていただけるような中間地点として、学校現場のこと全般的にいろいろな質問に答えていただけるような場の調整のような場になっていく可能性もあるのではないかなと思います。特に最近、いろいろな個人情報保護の観点で、お便りなどに名前の記載が難しいであるとか、ＰＴＡの会報などにも教員の名前の掲載ができなくなったというふうなこともお聞きしていまして、なかなか忙しいと学校現場がどういうふうになっているのかが見えない中での相談の難しさというのを感じていらっしゃると思うんですね。多岐にわたる相談を受け付けていらっしゃるということなので、今、「いじめ・不登校」というふうな文字になっていて、大変それもすごく重要なことで、ぜひご相談いただきたい案件なんですけれども、もう少し幅を広げて、保護者の方々のご相談の窓口になっていくというふうな可能性は今後検討いただけないでしょうか。

学校教育課長
相談内容は幅広く受けているので、またこの名称は検討し、保護者に周知していきたい。

矢追もと
ありがとうございます。従来のこのいじめ・不登校という観点も大変重要ですし、お子さんもここに電話相談できるようになっているかと思いますので、そういったところはしっかりと続けていただきたいと思いますが、今の学校と保護者との関係性をよりよく円滑にしていくツールというのも今後ぜひご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

小中学校の図書購入費について

昨年度、晩成小学校が県のモデル事業に選ばれ、図書室を整備したり、活動を工夫したりすることで児童の関心が深まり、読書数も増えたとのことです。新年度からは予算がないのですが、引き続きこどもたちの教育環境を良くするために図書関係の環境整備をしていくよう要望しました

矢追もと
小学校管理事務費の中に含まれます図書購入費の２７７万円についてお聞きいたします。中学校のほうでも図書購入費というのがあります。今回、この小学校と中学校の図書の購入費、それぞれ予算の上では減っているんですけれども、この理由と、この廃棄する本、あとは、新しい購入する本の選書はどのように行われているのか教えてください。

教育総務課長
図書の購入は小学校で１校当たり１８万５０００円、中学校１校当たり２４万円。八木中学校が長寿命化改良工事を行うので、そこは今年度ついていない。毎年度、戸村文庫基金を活用させてもらって図書を購入、プラス、こちらの毎年予算をつけて図書購入を行っている。選書は、本のシステムの統一を図ったので、今、学校ごとにどんな本があるかをサワダライブラリーという業者に委託し、古い本を削除して新しい本を学校に調整するのだが、充実を図っている。

矢追もと
システムの統一を図ったというお話はお聞きしているんですけれども、その中から、例えばこの本は何年に購入していて古いからというふうな感じでピックアップされていくということですね。それと同時に、新しい本を選ぶときの選書というのは、そういったシステムというのとはまた違うところだと思うんですけども、以前お聞きしていたときみたいに、図書館の司書さんなどにご協力いただいているというふうなことになるんでしょうか。

教育総務課長
昨年は教育総務に図書館司書の資格を持っている職員がいて選書をしていた。今回は職員が異動し、サワダライブラリーで図書システムを統一したので、この学校にあるけどこっちの学校にはないとか、そういうことの意思疎通を取って、学校で差がないように考えている。

矢追もと
ありがとうございます。学校間での差がないように、どの小学校でも同じような本を取りそろえてもらえるように選書をなさっているということですね。ありがとうございます。それと、今年度に晩成小学校が図書の取組でモデル校となってやってこられた事業の中で、様々な取組をされて、また、効果も出ていたというふうにお聞きしているんですけれども、どんな事業だったかと、どんな効果が見られたかを教えていただけますか。

学校教育課長
読書活動推進事業で、県の委託事業になる。主な事業内容は図書室の整備。子どもたちが図書を手に取るようなポップであるとか掲示を図書館司書の協力で進めた。もう１つ授業等で友達同士で本の勧め合いをするビブリオバトルであるとか、図書館にも展示されていた本のポップを作る活動等を行い、子どもたちは非常に本に興味を持ったように思う。

矢追もと
ありがとうございます。実際に図書館の司書さんに入っていただいて、配置を変えたりであるとか図書室の整備を行っていただいたことで、学校の図書の貸出し数が上がったというふうなデータはあるんでしょうか。

学校教育課長
件数は把握していないが、２学期については上がっていない。３学期は途中で把握できていないが、興味を持って図書室へ足を運ぶ児童が増え、読書数も増えている。

矢追もと
ありがとうございます。こうやって司書さんが中に入って整備していただくことで、本が置いてあるだけではない効果、さらなる効果というのが望めるかと思うんですけれども、来年度、同じような事業を市内の小・中学校の中で展開していくご予定というのはあるんでしょうか。

学校教育課長
今年度は受託したので予算もあったが、来年度は予算がないので、できる範囲で図書館と連携しながら、他校へも広げていきたい。

矢追もと
ありがとうございます。できればもう少し継続して、効果がどのぐらい上がってくるのかという数値も見たいところです。また、この１年間で取組が終わってしまって、ぷつりというのも大変寂しいものでして、できれば私はこういった取組を小・中学校全てに広げていただきたいと思います。私は学校図書館司書の配置をお願いしておりますけれども、今年度はそういった予算はついていないようでしたので、事業としての取組がないように思います。ただし、学校の現場では、保健室の先生のように、教員とは違う目線で子どもと向き合ってくださる方々がいるというのは、大変子どもにとって、いろんな方に自分の話をしやすくなってくるというふうな効果もあると思いますし、国のほうでも第３の居場所としての図書館、図書室というふうに言っておりますので、ぜひ今後、図書館司書というのを、本という側面、また子どもの居場所づくりという側面でぜひ整備していただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

こども発達支援課による教職員研修について

学校の先生に障がいへの理解を深めてもらうための研修をよりしてもらえるようお願いしました

矢追もと
教育支援事業費の部分で、こちらにこども発達支援課による教職員研修、巡回訪問、相談・検査などを行うというふうにあるんですけれども、大体どのような事業を行っているのか教えてください。

こども発達支援課長
教職員に対して夏休みの間に教職員に来てもらい、夏の学びカフェという形で、作業療法士や理学療法士、養護学校の先生、元教員とかの研修を行っている。また、冬に教職員に集まってもらい、今年は作業療法士の話だったんですが、そういう話をしていただいている。回数は、夏はコロナの関係で少し職員が休んだので４回ぐらいになったが、冬の研修は１回している。

矢追もと
この教職員というのは、小・中学校の教職員、橿原市内の教職員向けにということなんでしょうか。

こども発達支援課長
市内の教職員はもちろん、幼稚園、保育所の先生、そして今年は私立の先生方にも少し声をかけて、参加していただけるようにしている。

矢追もと
例えば、これ、全教職員が入るようなキャパは多分ないと思うんですけれども、希望者だけが研修に訪れるというふうな形になりますか。

こども発達支援課長
今年は社会福祉総合センターを利用したので、割とたくさんの職員が入れる形でしている。希望者です。

矢追もと
ありがとうございます。発達支援課さんがいらっしゃって、子ども総合支援センターの中でいつも療育されているようなお子さんに対している専門知識のある方が教職員の方々にいろいろな知識を一緒に共有してくださる場というのはとても大切だと思うんですね。私、よく保護者の方からお聞きしますのは、学校の教職員の方々にもっと発達障がいを知ってほしいと、どんなふうな支援が必要なのかというのを知ってほしいというふうなお声をたくさん頂戴するんですけれども、例えば特別支援学級の担任になる方が、特別な勉強をされた方ではなく、一般の教職員の方が普通学級にも入るし、特別支援学校にも入るという形になっているかと思います。そのために、今年の先生は発達障がいに対する知識が少し乏しいのではないかというふうなご不安をお聞きするような機会もあったりするんですけれども、これは、例えばもう少し学期の早い段階とか、もしくは、そういった学級に入る前の方になるべくこういったふうな研修を受けていただくような機会にしていただくということはできますでしょうか。

こども発達支援課長
ちょっと訂正。今年は三重大学の松浦先生にお願いし、認知行動療法についてした。これは、冬、２学期が終わったクリスマス前後、１２月２２日、いつも教職員が一番参加しやすいという日程がそのあたりということだが、来年度は少し早めにという検討をしており、夏頃とかにできればと思うが、先生も忙しいみたいで、校長会や教頭会で聞いて、一番先生が参加しやすいのを今模索中。

矢追もと
ありがとうございます。もちろん教職員の方々はご自分の時間を割いてそういった研修会に参加されると思いますし、大変お忙しいと思いますので、これは強制ではないというのは十分理解はしております。そんな中でも、そうやって日程を工夫していただくということで、なるべくこういった場への参加を促していただく、または回数を増やしていただくことで、今回は駄目だったけど、またこの次だったら参加できるというふうな機会を増やすことで、この学校現場での発達障がいですとか療育が必要な方々、障がい者の方々への理解を少しずつでも底上げしていただく対策に今後役立てていただきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

多剤投与について

多剤投与をしないように県や広域連合、他の市町村、医療機関や薬局などと連携するようにお願いしました

矢追もと
後期高齢者医療制度について、私、何度か以前にもお聞きしているんですけれども、多剤投与の問題についてお聞きしたいと思います。高齢者になりますと、薬の量が増える方が多いと思うんですけれども、たくさんのお薬を飲むことで副作用が出ることがあり、その原因が薬であることに気がつかないケースがあることが問題になっております。一昨年の決算特別委員会のほうで、重複投与や多剤投与の問題について、理事者の方から、「今年から、後期高齢者の中でも、また市町村の中でも話し合うという会議を開く形で決定していますので、そこの中でも議論しながら、その辺については進めていきたい」とお聞きしております。その後、何らかの取組があったかどうかを教えていただけますでしょうか。

保険年金課長
私、そのように申し上げ、県と広域連合とも話し合う予定だったが、県が県単一化に忙殺されており、会議自体が開けなかったと連絡があった。確認したところ、令和６年の上半期に広域連合と私ども市町村も含めて会議すると連絡があった。

矢追もと
一昨年でそのようにご答弁いただいていたので、来年度に持ち越されているということが大変残念なんですね。やはり高齢者の方は、大体７５歳以上になると、７種類以上の薬を飲んでいる方が４人に１人に上ってくると。そうすると、副作用の確率というのも、リスクが上がってくるというふうなデータもあるそうです。もちろん必要な医療を受けていただいて、勝手にお薬を飲むことをやめないでほしいんですけれども、そのお薬が原因で体調が悪くなられるとしたら、ご本人にとっても医療費全体でもデメリットしかありませんので、しっかりとお話を進めていただきたいんですけれども。そのためには、例えば医療機関でしっかりと傾聴していただく、そのお薬が本当に今必要になられているかどうか、単に安心で継続されているのではないのかどうかを聞き取っていただいたり、もちろん薬剤師の方とのコミュニケーションというのも重要になってくると思うんですけれども、そういった話合いの場というのは、当事者の方々の関わり方というのはどうなっていますでしょうか。

保険年金課長
当事者の関わり方となると、やっぱりお薬手帳がキーになってくる。お薬手帳を持っていれば、薬剤師のところで「これは飲み合わせが駄目ですよ」とかそういう助言もあるかと思うが、私が１つ聞いているのは、高齢者はお薬手帳をたくさん持ち、せっかく薬剤師に見せても、薬剤師が全てを把握できないので助言できないとも聞いているので、患者側もお薬手帳を１つにまとめる、医者側もできるだけ、例えば大きな病院なら違う科でも薬を出さないように注意するとか、そういう努力をしていかないといけない。

矢追もと
それでは、やはり受診をされる高齢者の方々の問題でもあり、あとは医療機関、薬局さんにも関わっていただかなくてはいけない問題だと思いますので、まずはしっかりと広域連合と、あと、県、市町村で課題について整理していただいた上で、しっかりとそういった立場の方々にもご協力いただけるような周知というのを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

高齢者のための配食サービスについて

独居高齢者や高齢世帯のための配食サービスがあるのですが、市は安否確認を主目的として実施しています。しかしながら、厚労省の考え方としては、食事を通じた健康維持に重点が置かれているのです。そのことを指摘したところ、市側は事業のあり方を改めて検討していきたいと答弁しました。

矢追もと
配食サービス事業委託料、こちらの７３７万１０００円についてお伺いいたします。このサービスの対象者になっている方とサービス内容を簡単に教えてください。それから、この事業のサービス内容というのは全国一律のものなのか、橿原市として定めているのかどうかも教えてください。

長寿介護課長
配食サービスの事業内容は、６５歳以上の独居高齢者または高齢者世帯のみが対象で、目的は高齢者の栄養改善や、調理が困難な方に栄養のある食事を配達することとなっていて、ポイントは見守りサービスがついているところ。配食業者は、利用者に手渡しで渡して、見守りを兼ねている。万一、何か異常があったときは、事前に利用申請時に緊急連絡先を登録してもらっているので、配食業者から緊急連絡先に伝えてもらって緊急時対応する形になっているのが特徴。これは任意事業なので、類似サービスはあるが、利用料金などが違うと思うが、基本的にはよく似たサービスが全国で展開されていると思う。

矢追もと
ありがとうございます。栄養のある食事を調理が困難になられたような方々に配食する、それと見守りを兼ねられているということで、とてもよいサービスだと思います。ただ、このサービスは週に５日を上限として利用できるというふうにお伺いしているんですけれども、利用したいのに上限の５日間使えていないという方のお声をお聞きしているんですね。この使える日数というのはどのように設定されていますでしょうか。

長寿介護課長
基本的に見守りが必要というところがポイントで、例えば介護サービスを利用していたり、家族が助けていたりすると、その分は当然日数から省いていく。その辺も勘案して週５日を限度としている。

矢追もと
ありがとうございます。見守りが必要な方で、かつ栄養状態の改善が必要な方にこのサービスを適用されているということなんですけれども、もちろん介護サービスをその当日使われている、もしくはそのときに近くのご家族が料理を作ってくださるような日がある、デイサービスに行っていて当日はいらっしゃらないとかいうことであれば、もちろんその日数から省いていただくというのは適切なご対応だとは思うんですけれども、私がお聞きしている例ですと、例えば高齢者お二人のご夫婦の世帯であると、お二人住まいであるから、お一人が急に倒れられたりなどした場合には通報することが可能になってきますよね。ですので、そうすると、見守りの緊急性というのが低くなると。そうすると配食サービスもつかなくなってしまう。そういうふうなことで回数を制限されているのではないかというふうなお声を聞いているんですね。そうしますと、結局、このサービス、ホームページのほうでは「食」の自立支援事業、ほかの市町村でも「食」の自立というふうな形でこのサービスを周知されているんですけれども、見守りが主なのか、それとも栄養改善、配食というところが主なのかというのが大変分かりにくいなというふうに思ったんです。これはどちらが主体的なサービスになってくるんでしょうか。

長寿介護課長
見守りが主眼。弁当配達は、一般の業者がしているところもあるので、そういった観点から総合的に判断すると、見守りが必要な人で、そちらが主眼だと思っている。

矢追もと
今、はっきりと見守りが主眼なんだというふうにお聞かせいただきました。私、ちょっと調べてみましたところ、少し古いんですが、平成２９年に厚生労働省がまとめた「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会報告書」というのがありまして、「地域高齢者の健康寿命の延伸に向けては、食品摂取の多様性を確保することで、低栄養の予防や栄養状態の改善を図っていくことが重要になると考えられる」ということで、この報告書の中では、高齢者の低栄養状態というのを大変危惧されて、そのために配食サービスの事業者向けのガイドライン、こういうふうな栄養のある食事を作ってくださいというふうなことですとか、ご高齢者向けに配食サービスを上手に利用しましょうというふうなパンフレットなどもつくっていらっしゃいました。この報告書などを見ると、私は、どちらかというと、栄養状態に偏りが生じやすい高齢者にきちんと栄養を取っていただいて、生活状況も改善していただき、健康を維持していただくという目的が、国としての考えとしては近いのではないかなと感じたんですね。ただし、任意事業ということで、橿原市の方法としては、安否確認が主体であるということなんですね。私は、ちょっとここに方向性のずれがあるのではないかなと思うんです。実際に使いたいという方がいらっしゃったときに、安否確認が目的なのでというふうなことになってしまうと、「食」の自立支援事業というふうなことと少しずれが生じてくると思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

長寿介護課長
矢追委員ご指摘のとおり、そういった観点も当然あるのは理解している。栄養改善など複合的なサービスと理解しているが、実際、一般の配達業者でも通常の刻み食であったり、栄養食、とろみ食も対応して配達されているので、そこに市が関わっていく意義として見守りのほうが比重としては大きいと考えている。

矢追もと
民間事業者さんも、市の配食サービス以外のところの事業者さんも類似のことをされていると。なので、市がやれる部分はここまでで、それ以外は民間事業者さんを使っていただきたいというふうなご答弁になるかと思うんですけれども、そうすると、上限５日間というふうな設定であるとか、それがどのぐらい適切なのか、「食」の自立支援というところでどのぐらい適切なのかですね。あと、上限５日ですので、絶対２日は自分で用意しないといけない日が出てきますし、１日３食食べるとしたら、その分の１日分しかこの配食サービスというのは支援ができませんので、それ以外というのはやはりご本人が何とかされているわけなんです。なので、もちろん最初にアセスメントを行っていただいて、ご自身で頑張れる方にはむしろやっていただいたほうが生活の改善につながる可能性もあると思うんですけれども、私は、安否確認というところに主眼を置き過ぎずに、きちんとバランスの取れた事業として展開していただきたいので、この予算で出していただいているんですけれども、あまり対象者を絞り過ぎることなく、求めている方にきちんと届くような支援にしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

長寿介護課長
矢追委員から提案いただいたので、それらを含めて、今後、改めて事業としてどうあるべきか検討していきたい。

矢追もと
ぜひ他市の類似の事業なども参考にしていただきながら、国の方針も読んでいただいて、検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

水道耐震化について

橿原の基幹管路の耐震率は２０数%です。全国平均の４０数%と比べてかなり低い進捗ですので、耐震率のさらなる向上をお願いしました。

矢追もと
耐震化の進捗状況についてお聞きしたいんですけれども、以前に大口径の管路についての耐震化というのが比較的全国と比べても進んでいないということでしたので、現在の耐震化率と全国平均というのを教えていただきたいんです。あと、一般管路についても教えてください。

上水道課長
基幹管路の耐震適合率は令和４年度で２２．３％。全国で４１．２％。一般管路は令和４年度で８９．４％。全国は数字がない。毎年、工事をして耐震率を上げていく。

矢追もと
全国平均から見ても、耐震化が大変低い状況があると思うんですね、基幹管路については特にということで。今回の震災を受けて、やはり心配されている方がたくさんいらっしゃると思うんですけども、仮にこの基幹管路が地震によって損傷を受けた場合、一般管路はかなり耐震化率は上がっているようなんですけれども、どのように影響があるのかないのかをお伺いできますか。

上水道課長
やはり、橿原市は県水１００％で、一町のタンクからの自然流下がほとんど。基幹管路というのが一町のタンクから橿原市の市内へ運んでいく太い管路となっている。重要な管路で、一般管路の耐震化が進んでいても、基幹管路が進んでいないと被害が大きくなる。現時点でも基幹管路は順次更新している。

矢追もと
今後、一体化していくというところで、特にこういうふうな管路の耐震率を上げていただくということは本当に重要課題なのかなと感じておりますので、ぜひ全国平均に近づけていただけるように、一刻も早く近づけていただくように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

3月15日
議会改革特別委員会

政務活動費について
広報広聴費を広報費と広聴費に分け、他市事例を参考にして市民の福祉向上のために使いやすくするように考えることになりました

議会広報誌の作成に関する委員会について
議会広報誌の作成に関する委員会を立ち上げる方向で検討していきます

タブレットの持ち込みについて
ホームページへの資料掲載の可否と一緒に考えることになりました
また、４月２４日に取手市へオンライン行政視察することになりました

今後、一般質問でただし、市側が検討する、実施するなどと答弁したことが実際にどうなっているのか追跡調査することについて検討していくことになりました。実際、私もさまざま一般質問をして検討するなど前向きな返事がありましたが、実行されていないこともあります。

また、市の財政援助団体に市議が代表などを務めていることがあるので、それについては止める方向で検討していくことになりました。

3月21日
一般質問

橿原市の防災政策について

市と福祉避難所との連携が不十分なので、連携を深めて防災訓練を実施するよう提案しました。市からは重要なことなので検討すると返事がありました。

矢追もと
私の今回の質問は、橿原市の防災施策についてです。まず冒頭に、１月１日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対し、深い哀悼の意を表すとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。

まずは防災施策の中で避難所、中でも特に福祉避難所についてお聞きいたします。福祉避難所とは、高齢者や障がい者など一般の避難所生活では支障を来す要配慮者のための避難所のことで、乳幼児や妊産婦なども対象です。阪神大震災や平成１６年の中越地震などで必要性が認識され、平成１９年の新潟県中越沖地震では公式な福祉避難所が９か所設置されました。その後、平成２０年に厚生労働省が「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」を公表し、さらに東日本大震災の教訓から平成２８年に実質的な改定、令和３年にも改定が行われました。このガイドラインの一文を紹介しますと、「東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障害者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったといわれている」とあり、高齢者や障がい者が、必ずしも生活環境が十分に整備されたとは言えない避難所で、長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害していると説明され、ガイドラインの活用で福祉避難所の確保・設置が推進されるよう促しています。そのようなことから、自治体が公共施設や協定を結んだ民間施設を災害時の福祉避難所として確保しています。令和６年能登半島地震では、福祉避難所に関する様々な報道があったことで関心を持った方が多くいらっしゃいました。奈良県のホームページでは、福祉避難所の説明と県内の福祉避難所の一覧を見ることができます。これを見ますと、本市では、幼稚園やこども園などの公共施設のほか、民間の老人福祉施設や障がい者施設が福祉避難所に含まれています。まず最初に、これらの民間施設とは、いつ協定を締結したのかをお聞きします。また、市は、これらの民間施設と協定締結後も定期的な手順の確認や話合いの場を継続して設けてこられたでしょうか、お答えください。

太田愛子福祉部長
防災における基本計画である橿原市地域防災計画の中の要援護者対策のうち、避難支援に関する事項を具体化した橿原市災害時要援護者避難支援計画を平成２１年７月に策定した。その後、様々な協議を経て高齢者施設に平成２４年度５施設、平成２５年度に１施設、平成２８年度に高齢者施設１０施設に加え、障がい者施設７施設を含む１７施設合計２３施設と現在、民間福祉避難所の協定を締結している。定期的な民間福祉避難所との話合いは協定締結後ほとんどしていなかったが、令和４年度に福祉部職員が協定各施設を訪問し、施設の代表または担当と直接話合いをしている。各施設からの要望等を聞くとともに、各施設における緊急の連絡先、福祉避難所として活用できるスペース、避難可能人数、備蓄の状況、協力していただけるスタッフの人数、運搬用車両や自家発電装置の有無、その他幾つかの項目について確認をしている。具体的には、確認用の調書を作成し、各施設から提出してもらっている。この調書は今年度も内容の確認と更新をしているところで、毎年度更新していく予定。各施設からも、防災訓練への参加や備蓄物資の確保、また定期的な情報交換の場を設けることなど、幾つかの要望も聞いており、引き続き情報交換をしていきたい。

矢追もと
一番早いところで平成２４年には協定を締結されたということでお聞きいたしました。その後、具体的なやり取りが長らくできていなかったということで、令和４年からは状況の聞き取りなどを始めてくださっているということで、今、教えていただきました。まずはそこが一歩前進したところかなと思いますが、長らくやり取りができていなかったということは大変残念に思っております。
　今回、福祉避難所の協定先になっている施設にも数か所からお話をお聞きすることができました。その中で私が共通して感じましたのは、協定は結んではいるが、災害が起きたときに福祉避難所としての対応ができるのか、施設側に不安や疑問があるということです。先ほど福祉部長もおっしゃいましたように、福祉部とのやり取りの中でもいろいろなご要望があったと思いますが、まだそのような不安・疑問というのが払拭され切っていないというのが現状です。例えば、「備蓄品はもともと施設を利用している方に必要な量を想定して確保しているが、それでよいのか」であるとか、「ベッドがいっぱいのときは市が段ボールベッドを用意してくれるのか」、あるいは「もともと宿泊は行っていないデイの施設も福祉避難所に含まれていることから、災害時、どのように宿泊できる体制を整えたらよいのか」などの声がありました。各施設ともに災害時の業務継続計画を策定したり、災害時の訓練を行っているそうですが、福祉避難所としての対応がどのぐらい可能なのか、想定できていないことが多いということです。また、「市で想定される災害や、市の動き、福祉避難所の対象者が近隣にどのくらいいらっしゃるか、その対応など、地域の課題をほかの福祉避難所の施設とも共有しながら考えたい」といった大変前向きなお言葉もいただきました。
　私は、現状の聞き取りのほかに、行政と協定を結んでいる施設とで定期的な協議会や連絡会の場を設け、市の方針を周知したり、課題についての共通認識を持ち、一緒に解決策を考えることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、要望があった場合には、市と施設とで訓練を行うなど、万が一に備えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

松村吉偉・総務部長
福祉施設と防災協定を締結しているが、災害時の対応をどのようにするのかという具体的な協議などがなかなかできていなかった。市にとっても大きな課題で、災害時に迅速かつ適切な連携を図るためにも、平常時に福祉施設と意見交換の場を持つことは有意義なことと考えている。また、議員お述べの福祉避難所での訓練も、福祉施設の意見を聞いてどのような訓練ができるのかなどを模索し、できるだけ災害時の対応に即した形での訓練が実施できるよう、市の関係部署とも連携を図りながら、検討してまいりたい。

矢追もと
報道によりますと、今回の地震で被害が大きかった石川県の７市町で開設できた福祉避難所は計画上の２割強で、建物が被害を受けたり、職員も被災したことによる人手不足などが背景にあります。協定先の施設には、災害時、大きな力をお借りすることになります。ふだんからコミュニケーションを取り、ぜひ疑問や不安を解消していただき、信頼関係の構築に努めていただきますようお願いいたします。

そもそも福祉避難所のことを知らない人が多いです。調べようと思っても橿原市のホームページには言葉も説明も場所もなにも説明がありません。掲載をお願いしたところ、市はホームページに掲載すると答えてくれました。

矢追もと
さて、福祉避難所の報道を目にし、そもそも福祉避難所というものを知らなかったという方が数多くいらっしゃいました。私の周囲でも、近隣の福祉避難所を調べておきたいとネット検索された方がいらっしゃいました。しかし、橿原市ホームページには、「福祉避難所」という言葉も含め、説明や場所も一切掲載されていません。掲載されているのは冒頭で申し上げた奈良県のホームページです。この状況は本市だけではなく、奈良県内のほかの自治体でも見受けられます。この理由の１つに、福祉避難所の性質が関係していると思います。それは、福祉避難所は災害発生直後には開設されないということです。福祉避難所の対象者であっても、一度は一般の指定避難所、公民館や小・中学校の体育館などに避難していただくことが必要で、行政は、災害の状況や避難者の状況、人数を把握し、施設の状況を聞き取った上で福祉避難所を開設していくことになります。２次的な避難所という特性があり、開設には災害発生から数日のずれが生じます。一方、指定避難所は法令で公示すること、また災害時に開放されることが決められており、ホームページなどによる周知や防災マップへの記載が望ましいとされています。福祉避難所にはそのような決まりがありません。しかし、今回の震災後、福祉避難所の情報を求めた市民の方の中で次のような事例がありました。奈良県のホームページの福祉避難所の説明ページと、そのページに掲載されている福祉避難所一覧のＰＤＦデータがあるのですが、例えば、「橿原市　福祉避難所」と検索すると、奈良県のホームページの説明ページではなく、施設名の一覧表のみがヒットして見られる状態だったということです。結果、一覧表のみが独り歩きし、このデータのみを見た方は、万が一はここに避難ができると理解され、そのデータを知人間で共有されていた事例もありました。その後、県に伝え、一覧表にも説明文を入れていただき、なるべく誤解が生じないように対処していただきました。しかし、そもそも福祉避難所というものがどんなものなのか、あまりにも知らされていないことが原因なのではないでしょうか。福祉避難所を知らなかったというのは被災地の方も同じだったようです。１月１４日の時事通信の報道では、特別支援学校に勤める女性教諭の声が紹介されています。地震発生後、生徒の安否確認をしたところ、誰も福祉避難所を利用しておらず、そんな場所があることすら知られていなかったそうです。中には、我が子に知的障がいがあると知られたくないため、一般の避難所を避けて自宅にとどまったり、車中泊したりする家庭もあったそうで、「教諭は『障害のある人への理解を進め、啓発や避難訓練を通じて地域に福祉避難所の存在を知ってもらうことが大切だ』と語った」とあります。情報がないことでかえって誤解が生まれ、災害時にも周知が行き届かない可能性があります。福祉避難所についての説明、情報について、まずは橿原市のホームページで掲載するなど、市民への理解を進められないでしょうか、お答えください。

松村総務部長
現在、要配慮者の方々の避難の受入れにつきましては、災害が発生した際や発生するおそれのある場合において、指定避難所を開設するため、まず指定避難所に避難し、指定避難所での生活が困難な方は、福祉避難所に行く。しかしながら、議員がお述べのように、直接、福祉避難所に避難できると誤解されている方がいるのは、災害時の避難行動に混乱を招き、リスクを高めることになる。そのため、平常時から正確な情報を基に要配慮者の方々が個々の避難について考えていただく観点からも、橿原市公式ホームページにて、福祉避難所に係る避難の在り方について掲載したいと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。福祉避難所に災害発生直後から避難したり、一般の方も含めて避難者が殺到するなど、本来と異なる状況にならないよう、市民の理解を進めていくことが必要ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

福祉避難所には災害時に直接避難ができない仕組みで、必要な方は困っておられます。このため、指定福祉避難所とし、対象となる避難者と紐つけしておけば直接避難できるようになります。ですので、指定と紐つけを進めていくようにお願いしましたが、市側はすぐにはできないと拒否。その理由は対象者が1000人くらいいるのに施設ではその人数が収容できないというのです。０か１００ではない話ですから、優先順位の高い人から指定をすすめるようお願いしました。

矢追もと
反面、災害時、福祉避難所に直接避難ができないと聞いてがっかりした方がいたことも事実です。それについて私はとても心苦しく思っています。２月１３日、読売新聞の記事では、近くの小学校の避難所に手すりなどが設置されたトイレがないため避難できず、被災した自宅にとどまる高齢のご夫婦のケースが紹介されていました。また、ある女性は、知的障がいのある息子らと一般の避難所に身を寄せたものの、息子がパニック状態になったり、外に飛び出すなどの行動があったため、「母親がしっかり見ていないと駄目だ」と住民から強い口調で叱られたとのことです。その後、市外の福祉避難所に移ったものの、あの言葉は一番きつかったとあります。このような報道を目にし、配慮が必要な家族がいて、一般の避難所にはとても行けないと感じた方が多くいらっしゃいました。何とか福祉避難所に直接の避難ができないものかと調べると、制度としてはきちんとあることが分かりました。これは指定福祉避難所と呼ばれるものです。近年増加する災害での課題から、令和３年５月に改定された「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時の直接避難などを促進し、要配慮者の支援を強化することがうたわれています。
　指定福祉避難所となると、ほかの指定避難所のように公示されることになります。しかし、受入れを想定していない被災者が避難される懸念があるため、法改正により、指定福祉避難所と指定一般避難所を分けて指定し公示すること、指定福祉避難所の受入れ対象者を特定し、要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを公示できる制度が創設されました。また、日頃から利用している施設とひもづけることなどで、直接避難を促進するよう示されています。ふだんから利用している施設に避難できることで、施設はより避難者数や避難者の特性を把握しやすくなり、避難者はより安心して避難ができるようにもなります。また、高齢者や障がい者以外にも、大分県日田市では、乳幼児・妊産婦のみを受け入れる指定福祉避難所として児童館を指定するなど、全国でも指定の動きが見られます。
　本市でも少しずつ施設とのひもづけを行い、指定福祉避難所の指定を行ってはどうでしょうか。施設との調整は必要ですが、避難を躊躇（ちゅうちょ）される方を減らして、早期に安全確保できるほか、しっかりと対象者を明示した上で、防災マップやホームページなどにも掲載ができるようになります。ぜひ行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

松村吉偉・総務部長
現在、要配慮者の避難は、まず指定避難所に避難し、指定避難所で生活が困難な方は福祉避難所に行くことになる。　「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が令和３年５月に改定されたが、きっかけは令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方において、「障がいのある方々は、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、指定避難所への避難が難しい場合がある」「指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進んでいない」という点が課題・背景としてあり、事前に受入れ対象者を調整し、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援強化を図るという趣旨で改定されることになった。改定内容は、議員お述べの避難者の特性と福祉避難所となる施設を平常時より特定し、指定福祉避難所の指定促進を図るとある。当市も、避難行動要配慮者の把握は可能であり、現在も要配慮者対策として、民生委員、児童委員の協力の下、個別避難計画書を作成し、災害時における要配慮者の避難においても、安全・安心の確保に重要な役割を果たしている。
議員お述べのことを実施していくとなれば、個別避難計画書の中で避難先となる施設を記載し、一方で避難先施設には、説明して理解してもらい、避難者と施設とのマッチングを行い、災害時の福祉避難所として指定することになる。施設側の理解と協力なくしては到底なし得ない。また、対象は約１０００名程度いることから、受け入れ施設の収容人数に限りがあるので、現実として非常に難しい。なかなか一足飛びに実施するのは幾つものハードルがあるが、要配慮者の安全確保と不安解消を図るためにも、今後、関係部署とも連携を図りながら検討したい。

矢追もと
対象者が１０００人ということで一度には難しいですけれども、少しずつ、リスクの高い方からでも対応していただきたいと私は考えております。
宇陀市では、重症心身障がい児が月２回、地域の障がい者施設を利用する居場所事業を行っており、この施設を災害時の避難場所にもひもづけされています。呼吸器など医療的ケアが必要なお子さんが含まれ、一般の避難所への避難が難しい方々です。人数は４名ということで、対象者が大人数ではありませんが、重い障がいをお持ちの方にとって心強い取組となっています。
また、指定福祉避難所が難しい場合、ガイドラインでは、一般避難所でも要配慮者スペースの確保など必要な支援を行うとあります。本市でも近年、パーティションなどの配備を進めていますが、まだ一般の避難所の限界があります。ぜひ、指定福祉避難所の指定について前向きに進めていただき、一般の避難所についても環境の改善をしていただきますよう要望いたします。

災害ハザードマップでは避難所周辺での浸水想定が多いことが気になります。また、ペット同行専用指定避難所もありますが、指定緊急避難所に関するホームページではいずれの情報も分からないようになっています。他自治体ではそうした情報を総合して掲載している例もあり、ペット避難をしやすくしている例もあることを紹介し、同じように改良するようにお願いしました。

矢追もと
さて、次に、もう１つ、避難所の情報周知についてお聞きいたします。
平成２５年６月に災害対策基本法などの一部が改正され、指定緊急避難場所の指定制度が翌年４月から施行されました。指定緊急避難場所は災害から命を守るために緊急的に避難する施設や場所のことで、指定避難所は一定期間の滞在施設という違いがありますが、相互にかねて指定することも可能となっています。この法改正前に起こった東日本大震災では、当時のいわゆる避難所に避難した結果、津波により被災するケースがあり、現在は災害の種類ごとに指定緊急避難場所として指定しなければならないとされています。
本市では、橿原運動公園と新沢千塚古墳群公園が指定緊急避難場所、それ以外には指定避難所が指定緊急避難場所も兼ねています。本市のホームページでは、これらの避難場所・避難所は、いずれの災害でも利用可能となっていますが、洪水ハザードマップを見ると、避難所周辺での浸水が想定される地域が多く存在することが気になります。指定避難所の一覧では、避難所周辺へのイメージがしにくい状況です。先ほど紹介した大分県日田市のホームページでは、浸水のおそれから「条件付避難可能」という設定も設けており、想定される浸水の深さなども表示しています。危険のないよう、正しい判断ができる情報発信が必要ですので、浸水予測など避難所の周辺情報、注意事項も発信していただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、市内には、ひがしたけだドームがペット同行専用指定避難所として唯一指定されていますが、この情報については、洪水ハザードマップから、ペットはケージに入れることなどペット同行の注意点が見られるようになっています。しかし、飼い主にとって不明な点も多く、洪水ハザードマップと関連ホームページでしかペット同行の説明がないことから、飼い主に情報が届いているのか不明です。
　千葉県柏市では、昨年９月に「ペット避難受入れに関するガイドライン」の運用を開始しました。この中で、飼い主の役割について明確にし、ペットの受入れや飼育管理指針を具体的に定めています。ちなみに柏市は、全ての指定避難所の屋外にペットの避難スペースを設けているほか、４２か所では屋内にもスペースを設けるなど、ペット避難の取組が進んでいます。
　本市でも具体的な情報や注意点をホームページに掲載することはもちろんですが、ガイドライン作成や、それをペットの飼い主へしっかり伝わる形で配布するなど周知が必要だと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。

松村吉偉・総務部長
当市は現在、指定避難所は４５か所。全て耐震基準を満たし、避難所施設としては問題ないが、水害における避難時には周辺に注意が必要な避難所がある。平常時より市民や地域において、自分たちが避難する指定避難所決め、洪水ハザードマップで避難所周辺の状況や自宅から避難所までの避難ルートを決め、確認するのが重要と考えている。橿原市公式ホームページや安全・安心メールなどの媒体を活用し、今後は周知・啓発も行いたい。
また、ペット同行の避難所は、議員お述べのとおり、今現在、ひがしたけだドームをペット同行避難所としている。ペットとは別に生活を送り、ペットの世話は避難者で協力して当番制で行っていただく。ペットと同行避難するためには飼い主が平常時より備蓄や準備すべきものがあるので、ペット同行避難に関する啓発と周知につきましては、まずはホームページなどで啓発等を行っていきたい。

矢追もと
ぜひ分かりやすい情報発信をよろしくお願いいたします。ペットを飼っていることで避難をちゅうちょされることもありますので、ペットスペースのある避難所を増やすこともぜひ検討をお願いいたします。また、ホームページだけではなく、できれば、そのような対象者の方が情報をつかみやすい、こちらのほうから進んでその方々にプッシュできるような情報発信というのもしていただきたいので、公式ＬＩＮＥの活用などもぜひご検討いただいて、周知を行っていただきたいと思います。

災害時のトイレについて聞きました。水が流れない場合、トイレにかぶせて使える携帯トイレが非常に便利で重要です。そこで、現在運動公園に集中備蓄している携帯トイレを各避難所に分散備蓄するようお願いしました（そんなにかさばりません）。さらに携帯トイレを提供してくれるメーカーとの連携協定を結ぶことも提案しました。市からはいずれも実施したいという答弁がありました。

矢追もと
次に、災害時のトイレについてお聞きいたします。災害のたび、トイレについての問題が浮き彫りになっています。水が流せずトイレが汚物でいっぱいになってしまうことで臭いや感染症の問題、また、トイレに行くのを我慢するため水分を控えて脱水症状を起こすなど、毎回聞かれる課題です。
まず、本市では、災害時に水が流せないなどの理由でトイレが使えなくなる状況を想定していますでしょうか。また、トイレ関連の備蓄品にはどのようなものがあり、それをどこに備蓄しているかと、避難所など必要となる施設へはどのくらいの時間で配備が可能でしょうか、教えてください。

松村吉偉・総務部長
能登半島地震でも、災害時のトイレ問題が取り上げられており、当市でも地震発生時には、震度分布によるが、上水道の断水や下水道の被害などにより、トイレが使用できない状況が発生すると考えられている。食事は多少我慢できるが、トイレは我慢することが難しく、健康被害にもつながると認識している。
また、当市備蓄のトイレ関連備蓄品は、テント型簡易トイレやビニール袋、凝固剤などがある。備蓄場所は、橿原運動公園の備蓄倉庫で集中備蓄。災害発生時には備蓄倉庫から各指定避難所へ運搬する。災害発生時の被害状況にもよるが、道路寸断による通行止めなどの影響で運搬にかなりの時間を要する避難所もあると考える。断言できないが、運搬に少なくとも半日以上かかる避難所も発生すると考えている。

矢追もと
本市でもトイレが使えなくなる状況があり得ると。その上で、配備には半日以上かかる可能性があるというお答えでした。場合によっては、もしかすると１日以上かかることもあるかもしれません。日本トイレ研究所などによる過去の震災経験者への調査というのがあり、熊本地震では発災から３時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は３８．５％、約４割いらっしゃり、６時間以内までを含めると７２．９％に上ります。部長がおっしゃったように、３時間程度なら水や食事は我慢できるかもしれませんが、トイレはそうはいきません。その間にトイレのほうに汚物が積み上がってしまう、使用済みの紙などが盛り上がってしまっているような状態で、その中で避難をされなくてはいけないという状況が生まれてしまいます。
日本トイレ研究所の加藤　篤代表理事は初動でのトイレの必要性を訴えており、その対策として有効なのは携帯トイレとのことです。この携帯トイレは袋式のトイレで、ビニールなどの袋を便器に取り付け、その中に入っている吸収シートや凝固剤で大小便を固めます。市町村の確認が必要になりますが、おおむね可燃ごみ扱いで、本市でも可燃ごみで出すことが可能です。トイレがあれば用を足すことができ、袋に臭いを閉じ込める機能がついていることが多いです。このようなものを、災害発生直後から使えるように各避難所などへの備蓄を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、このようなキットを製造しているメーカーなどと連携協定を結び、災害時の物資提供のほか、市民に体験していただける機会を設けたり、各ご家庭でもこういった備蓄の必要性について考えていただく機会が設けられないかと思いますが、いかがでしょうか。

松村総務部長
議員お述べの既設の便座にかぶせて使える非常用トイレは、避難所で断水等でトイレの水が流せない状況になった場合、避難所開設と同時に必要となる。市民にも個人備蓄として準備することを啓発・周知するとともに、本市も少しずつでも備蓄を行い、各指定避難所に分散備蓄する方向で検討していきたい。
また、議員お述べのように、メーカーなどとの連携協定に関しましても重要なことであると考えるので、まずは協定を締結してくれるメーカー探しから順次進めたい。

矢追もと
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
また、避難所となる学校のトイレ、特に避難スペースとなる体育館のトイレには洋式より和式のほうが多いというところもあります。実際どのトイレを使ってもらえるのか、洋式がない、もしくは少ない場合に、組立て式のポータブルトイレも同時に備蓄したり、トイレの中の照明を確保するための明かりの備蓄なども必要だと思います。避難所のトイレの状況調査も行っていただくよう要望いたします。
それと、参考までにお見せしたいのですが、これはあるメーカーの携帯トイレ１回分の大きさです。ご覧のように、さほどスペースも取らず、大変軽いものです。私も自宅には家族分、数日賄える量を備えていますが、この震災以降、外出時のかばんの中にも１回分を入れるようにしています。もしよろしければ、そのような備えを各ご家庭や個人でも始めることで万が一に備えていただきたいと思っています。そのような周知を今後、市のほうでもしていただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

橿原市はふだんから防災・避難所運営について、地域の防災会などへの講習で、避難所での女性や子ども、ジェンダーに配慮した対応について周知することや、災害発生時の避難所運営委員会に女性が積極的に参加できるように促すように提案しました。市からはそのようにしていきたいと返事がありました。

矢追もと
さて、次の質問です。近年、女性目線での防災・避難所運営が注目されています。例えば、避難所のレイアウト上での配慮、生理用品など女性用の備蓄品への理解や配布方法、避難所での女性への犯罪抑止などです。
お聞きしますが、防災施策や避難所運営において、本市はふだんから女性の声をどのように反映させようとしているかを教えてください。また、平成２８年、内閣府の「避難所運営ガイドライン」では、「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」としつつ、「運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対応業務」とあり、災害が起こっていない平時から各避難所で避難所運営委員会を設置し、定期的な会議を実施すること、女性がリーダーシップを取りやすい体制を確立することなどを挙げています。本市では平時から避難所運営委員会を設置して、定期的な会議を行っているのかも教えてください。

松村総務部長
現在、危機管理課には１名の女性の会計年度任用職員が在籍している。過去には女性の正規職員が配属されていたこともあり、防災政策の意見を聞き反映させてきた。今後も女性目線の防災を考える上で重要かつ貴重な存在であると認識している。
また、避難所運営については、避難者が中心となり市の避難所担当者や施設管理者と協働で運営する際、避難所運営委員会を設置し、避難所生活のルール作成や避難者のニーズの拾い上げなどを行い運営する。この場合も、避難所運営には多様な立場の意見が反映されるよう、避難所を開設し、運営を行う際には、運営委員会に女性構成員の参加を徹底する。
災害時に備え、当市では、各地区におきまして、災害時に誰が何を行うかの役割分担を決め、地域の人が参加する防災訓練や講座を繰り返し実施し、対応方法について確認している。また、自治委員連合会の防災訓練でも、避難所運営は地域の人で実施すると理解し、発災直後の避難所受付から被災者誘導等の避難所運営訓練を実施し、市の避難所担当者も参加し、平常時から顔の見える関係と災害時の役割分担、対応の流れなどを確認している。
今後も、平常時から地域と市がつながりを保ち、災害時にスムーズかつ適切な避難所運営が実施できるよう、地域と共に取り組んでいきたい。

矢追もと
今は会計年度任用職員で女性の方がご活躍いただいているということでした。正職員と比べ、災害時に参集の義務がないなどという差があるというふうにもお聞きしていますので、できれば正職員を継続的に配置していただけるというのも理想的な形なのではないかなというふうに思います。
また、危機管理課の体制については、配置人数や異動もあることでの経験や知識の引継ぎに不安を感じています。職員採用時に防災や危機管理を学んだ専門職を採用するなどといった工夫も検討していただきたいと思います。これは人事を担当する企画戦略部に要望いたします。
自治会の防災会が主体的に活動してくださっていることには大変感謝申し上げます。ただ、昨今、自治会の加入率が下がっていることなど、自治会が地域の声を吸い上げられているのか、地域によっての差が出てくる可能性があります。また、地域ごとに活動していただくということではなくて、避難所ごとに運営委員会を設置するということが国のほうで示されていますので、現状として、地域の方々に今たくさんのことを担っていただいているわけですけれども、少し、避難所運営委員会の平時からの設置という取組とは違うのかなというふうに理解しております。
まず、今できることとして、男女問わず少しでも安心して過ごせる避難所にするため、地域の防災会などへの講習の機会に、避難所での女性や子ども、あるいはジェンダーに配慮した対応について周知していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、災害発生時には避難所運営委員会のメンバーに女性が積極的に参加できるように促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

松村総務部長
今年度、出前講座を２６件開催し、地域の皆さんに防災について学んでもらった。小・中学校６件、放課後児童クラブ６件に防災教育を実施。今後も出前講座や防災教育の継続した実施は重要と考えているので、講座の中で、議員お述べのことにつきましても盛り込み、周知する方向で進めていきたい。また、出前講座の際には、避難所運営に関する内容も含まれているので、避難所運営委員会のメンバーに女性が積極的に参加してもらえる内容で周知をしていきたい。

矢追もと
ありがとうございます。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。また、本来は平時から避難所ごとに課題を考える方がいることが理想だと私は思っております。今後、地域の団体などにもご協力いただきながら、各避難所に平時から避難所運営委員会を設置できないかの検討もぜひよろしくお願いいたします。

市全体の防災意識を上げるため、市主催の防災イベントや防災キャンプなどの開催を提案しました。市からは11月の防災訓練で防災グッズ展示などの展示をすることや、女性やこどもが参加するイベントにコラボするかたちで防災意識を高める試みを検討するという答弁がありました。私からはあらためて、普段から防災に備えるためにさまざまな取り組みをするよう要望しました。

矢追もと
今まで述べてきたことを進めるには、市全体の防災への意識の向上が必要だと思っています。先ほど出前講座が２６件というふうな数もお聞かせいただきましたけれども、特定の団体であるとか年齢層の方であるとか、偏りが出ているのではないかというふうな懸念も持っております。奈良県、また本市は、大きな災害が少ないと言われており、防災への意識も低いと言われております。しかし、奈良盆地東縁断層帯地震では、橿原市内でも最大震度７が予想されています。市民の災害への意識が高まっている今、広く浅く防災の意識を高めて、自分事として考えていただけるよう、市が主催し、市民が気軽に参加できる防災イベントを開催してはいかがでしょうか。体験ブースや防災の最新グッズなどに触れたり、凝固剤のトイレを実際に体験していただくのもよいと思います。また、防災キャンプなどを開催して、少ない持ち物で工夫して過ごすことを体験してもらうのも一つかと思います。イベントを通じ、若者や女性、子育て世代、お子さんにも防災意識を高めてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。お願いいたします。

松村総務部長
今年の１１月に本市と自治会の合同防災訓練を橿原運動公園において実施する予定。また、防災関係機関の訓練もあるが、市民参加型の訓練も企画し、市民に参加していただき、防災意識の向上にもつなげていきたい。この訓練で防災グッズの展示も現在検討している。どれだけの展示ブースが確保できるか、出展するかは分からないが、これまでの防災訓練とは違った形での開催を検討している。
また、議員お述べの女性や子育て世代などに防災意識を高めてもらうイベントの開催というのは重要と考えるが、防災キャンプは、今現在のところ実施は考えていない。防災単独での開催はなかなかできないが、女性や子育て世代、子どもが集うイベントは市の中でもたくさんしているので、そういったイベントとコラボした形で防災意識の高揚につながる取組は今後検討していきたい。

矢追もと
ありがとうございます。１１月に合同防災訓練を実施されるということで、またその中でも防災グッズの展示を考えていらっしゃると。これまでのイベントとは違うものを考えていらっしゃるということで、このイベントについて、どのようなものになるのか楽しみにしたいと思っております。ぜひ多くの方々が足を運んでいただけますように工夫をお願いいたします。
既に開催されている人気のイベントで防災をコラボするのもよいと思いますが、一角でぽつんとやっているだけではあまり意味がないと考えています。防災施策は命や財産を守るためにとても重要なものですが、もし災害が起こらなかった場合、必要がないかもと思ってしまって、ちょっと取組に躊躇（ちゅうちょ）してしまうという方もいらっしゃると思います。また、災害のことを考えると不安になったり、気がめいったりするので、そのために取組が進みづらいという側面もあるかと思います。しかし、私は、防災施策で備えたものが、災害がなかったから全て無駄になるとは思っていません。生きるために必要なことをいま一度問い直すことで、今の自分の生きている状況を見直してみたりであるとか、避難所では、配慮の気持ちを持つために、お互いを理解し、尊重し合うこと、地域の人がコミュニケーションを取ることで、地域住民間の見守りなどを強化することができると考えます。みんなでやろうという前向きな雰囲気づくりが必要だと思っています。防災が暗くて後ろ向きなことにならないよう希望いたします。
また、災害が起こると、全ての部署が災害時の体制の下、動いていただくことになりますが、危機管理課の旗振りの下、ふだんから各持ち場の課題を洗い出しながら、安全な体制づくりに力を合わせていただきますよう要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

パレスチナとイスラエルの
恒久的停戦と人道支援を求める意見書

1948年にイスラエルがパレスチナの地に建国されてもともと住んでいたパレスチナ人は難民となり、さらに1967年にイスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸地区を占領したことによってさらなる難民が生じました。その後、イスラエルは各地で入植や封鎖、攻撃を繰り返し、パレスチナ人を厳しく抑圧し続けています。そうした状況にハマスの軍事部門が2023年10月7日に攻撃。イスラエルはガザ地区に侵攻を開始し、大勢の市民を殺害し続けています。イスラエルは南部に避難するように言いながら、ガザ北部から攻撃を始めました。そのために最南部ラファは避難民が押し寄せ、150万人くらいの人たちが身を寄せていたのですが、イスラエルはここに攻撃をすると言い始めています。ここで日本国憲法前文の一部を紹介します。

日本国憲法前文の一部
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

こうしたことから、私は日本国民の一人として、橿原市議としてできることをやりたいと考えました。そこで恒久的停戦と人道支援を求める意見書を提案いたしました。多くの議員に賛同いただき、採択することができました。ロシアがウクライナへ侵攻した際にも私は侵攻を中止するよう意見書を提案しました。世界が平和であることは非核・平和都市宣言を決議している橿原市にとっても大切なことと思います。今後もみなさんと一緒に平和なまちの創造と維持のために頑張っていきたいと思います。