新型コロナウイルスのデルタ株が拡大するにつれて、子どもの感染が目立つようになっています。
こうしたことを受けて、私は１７日の一般質問で、民間ＰＣＲ検査の助成や学校で感染者が出た時の対応について要望をしました。結論から申し上げますと、亀田市長からは非常に力強い答弁をいただきました！
第五波では保健所が逼迫し、陽性者の行動調査や濃厚接触者の検査が滞る事態が発生しました。こうしたことから、文部科学省は８月２７日に通知を出しています。「児童生徒や教職員などの感染が分かったら、学校が濃厚接触者の候補者リストをつくることに協力する必要があります。学校や教育委員会は保健福祉部局などと事前に保健所との協力体制について可能な限り相談をしてください」
保健所が逼迫してくると、陽性者への調査が遅れ、濃厚接触者の特定に時間がかかったり、検査までが迅速に行われないなどの事態がおこります。
また逼迫により濃厚接触者の範囲が狭められているのでは？との憶測を呼ぶ状況もありました。
保健所は精一杯頑張っていますが、それを上回る感染者数となったのが第４波・第５波です。
そんな中、学校はこどもの命を守り、学校再開にむけて安心安全を確保する責任があります。
先程の文科省の通知は、学校が濃厚接触者・検査対象者の候補リストをつくり、保健所に協力することでスムーズに検査につなげることを目的としています。
また、検査対象者をクラス単位とすることも可能になっています。
ところが、この通知は一見すると、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域でしかできないように読めるのです。
奈良県は全国でも珍しいのですが、知事が「宣言地域や措置区域にはしない」ことを選んでいる地域です。しかし、国の分科会指標に照らすと、感染状況はステージ４にあたりました。そこで私は文部科学省に電話をしました。すると「奈良でも問題ない」と口頭でもメールでもお墨付きをいただきました。さらに県教委に連絡したところ「保健所と市教委で話し合ってやってもらえたらいい」とのことでした。
主流がデルタ株になり、感染力が強まっていることも懸念されます。私は一般質問で、学校で感染者が出た場合に備えて、感染が減ってきたこの時期に、保健所と協力について相談することや、クラス全員など広めの検査ができる体制作りを要望しました。
保健所の逼迫した時だけでなく、市としての方針を示してほしいと思っています。
また、千葉県松戸市や大阪府泉佐野市を例に、市民向けに月に何度か無料のＰＣＲ検査を受けられる仕組みを求めました。検査会社と協力体制がとれれば、保健所の逼迫で学校で必要な検査ができない場合にも利用できます。
亀田市長からは「保健所を有するかどうかで市民の安全安心が損なわれてはいけない。また先手先手を打つことが必要。ＰＣＲ検査の補助や、教育現場での検査態勢やガイドライン作成について、市教委と連携して紹介された他市事例を調べて取り組みたい」という前向きな答弁をいただきました。
新型コロナへ確かな対策ができ、市民の不安に応えられると感じ、本当にうれしかったです。一般質問のため、ここ数日は子どもを寝かしつけてから午前２時過ぎまでかかって質問原稿をまとめていたのですが、その苦労も報われる思いがしました。