お米券の配布をするかしないか？といった報道で、各自治体の給付方法が注目されていた、国の物価高騰対策の交付金事業。
橿原市の支援内容が、1月28日の橿原市議会臨時会で提案され、予算特別委員会で審議されました。市の支援内容は
市民１人当たり7000円を
- 65歳以上の方にはギフトカード
- 65歳未満の方にはデジタルポイント
で支給。 配布時期は６月〜７月中を予定 しているとのこと。
ギフトカードは「Vanilla VISA ギフトカード」。いわゆる「プリペイドカード」と呼ばれるもので、VISAカードが使えるお店で利用できます。
デジタルポイントは、デジタル決済サービスのPayPay。
一昨年実施した「かしはらPay」でのデジタルポイント給付は、希望者は紙の商品券への変更ができたものの、問い合わせが多く大変混乱しました。
そのため今回は、当時デジタルポイントでの利用が低かった65歳以上の方にはギフトカードを配布。 65歳未満の方でも、スマホが無いなどギフトカードを希望される方は、コールセンター（フリーダイヤル）に連絡いただければ変更が可能とのこと。
今回の国の支援策については、お米券の配布の是非や、郵送などの事務費にも以外と経費がかかることなどが報道されました。 本市の方法でも、給付する原資は総額で8億2000万ほどに対し、事務費は約1億5000万とのこと。
事務費がかかってもこの支援方法を選んだ理由を質疑され、市は
「PayPayは市内でしか使えない『地域ロック』をかけることができる為、市内の事業者支援も同時に行いたい」との回答がありました。
予算案は可決し、市が提案した内容での実施が決定されました。 給付は５ヶ月ほど先になります。 市民のみなさまには今しばらくお待ちいただければと思います。
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近年度々行われている給付金事業ですが、その都度行政も対応に苦慮している側面があります。
今回は、他の自治体が支援策を次々に公表する中、橿原市は遅れ、市民の皆様には「まだなのか」といったお声が出ていました。今後は類似の交付金事業の際に、早めに動きが取れるようになればと思います。
また、世代ごとに給付方法を分けて混乱を最小にするようにしていますが、スムーズに実施できるかはじまらないと分からない点もあります。
お米券の配布ではありませんでしたが、もちろんお米を買っていただくこともできます。