12月22日に、橿原市議会12月議会が閉会しました。
市長提出議案が23件、議員提出議案が7件（うち意見書が6件） のうち、議員提出議案の「橿原市議会の議員報酬等に関する条例の一部改正」が否決。それ以外はすべて可決されました。
否決された議案は、市議会議員の期末手当を増額させる議案です。
毎年この時期、国家公務員の給与について民間給与と均衡が取れるようにするための「人事院勧告」が行われます。地方公務員までの拘束力はないものの、事実上はこれにならって条例改正し、給与の上げ下げを行うのが通例です。
今回も、職員と特別職（市長・副市長・教育委員長）の給与アップの条例も提出され可決されています。
非常勤の特別職である議員もこれに合わせ、上げるのか、現状維持でいくのかの選択が必要です。今回は増額に賛成の議員からの議案提出がありましたが、賛成９人 反対１３人（私も反対）で否決されました。
私の考え 常勤の職員や特別職に対して市議会議員は非常勤であり、兼業することも可能で実際にそのような議員もいます。「なかなか手取りが増えない」「物価高騰で生活費に困る」という市民が多い中で、議員報酬をあげることは適切ではないと判断しました。
しかし他方では、市議が議員活動に専念できるよう、議員の報酬のみで生計を立てられる事にもメリットがあります。そのために議員の仕事をしっかり行い、市民から「報酬は必要なコストだ」とご理解・ご納得いただける活動をすることも重要だと考えています。
今後も、市民目線での活動を心がけたいです。
さて今回の議会の中から、特に市民の皆さんに身近な問題について、委員会での市からの説明や質疑を中心に、ピックアップしてご説明します。
総務常任委員会（私が所属している委員会です）
議題第67号 橿原市自転車駐車場の指定管理者の指定
これまで市が運営していた、いわゆる「駅前の駐輪場」ですが、今後は民間企業が管理する市の方針により、業者の選定をしていました。3月議会で、関連する条例の改正案はすでに可決されています。
指定管理者の公募、審査を経て、阪神管理サービスが候補者として決定。
今後は事業者が機械式のゲートなどを設置し、24時間運営をされるとのこと。
私からは、駅の終電後も利用できる場合、夜間の暗さによる防犯面での不安を指摘し、防犯対策で追加でライトを設置するなど、今より市の負担が増える可能性がないのか質疑しました。
市からは「２４時間運営は指定管理者の提案で、そのために必要な安全対策は原則事業者の負担。対応できなければ２４時間運営は認めない。」旨の回答を得ました。
私からは利用者の安全対策ができているかの管理をしっかり行うことを要望しました。
今後は機械式のゲートやラックの設置などで、利便性が高まるとのこと。
利用料金は市が承認するものなので、指定管理者が独自で設定はできません。
無料の駐輪場についても、これまで通りです。
ちなみに、立体駐車場のように駐車場が併設されているところは、今回の対象外です。
議案は可決されました。
厚生常任委員会
議第58号〜6１号 こども誰でも通園制度に関連した条例の制定と改正について
制度の詳細は こども誰でも通園制度について（こども家庭庁HP)
令和８年度より、新沢認定こども園で「こども誰でも通園制度」を開始するための関連条例の制定と改正が提案されました。
対象は市内の６ヶ月〜満３歳未満のお子さん。
定員は１日３名で、月の利用時間の上限は３時間、預け時間は8時半〜11時半とのこと。
国の方針としては、親の就労に関係なく、こどもの健全な成長を促すことを目的とした「誰でも通園制度」で、月の利用時間は10時間が基本となっていますが、経過措置として、令和8年と9年は、自治体の裁量で３〜10時間の中で設定できるようになっているそうです。
現在待機児童が多い橿原市では、現在長時間の預かりを受けることが難しく、また実施園も市内で比較的待機児童の少ない新沢認定こども園のみとなっています。
今後もこれまで通りの「一時預かり」事業は実施されます。違いは「一時預かり」が保護者の就労やリフレッシュなど、保護者視点の支援であるのに対し「こども誰でも…」は子どもの育ちの支援ということです。
議案は可決されました。
月に３時間だけですと、お子さんが園に慣れるのが難しく、結局は一時預かりとの併用となるように思います。その一時預かりも、保育士不足によりなかなか預かり枠が増やせないのが現状です。
待機児童の原因となっている「保育士不足」を解決するために、橿原市は保育士さんに橿原市で働いていただくための取り組みを続けています。保育士の処遇改善や働き方の選択肢を増やすことで多少の効果はあるものの、待機児童が解消されるほどの効果をあげることは難しい状況です。
新年度に向けて、さらなる取り組みが必要です。
長くなりましたので、その２に続きます。