初当選から２年目を迎えました。昨年度はわからないことだらけで、市の資料を読んだり、最新政策に関する本を読んだり、先輩議員や市の職員に色々と教わったり。１年前の選挙で掲げた「子育て支援の充実で、子育て世帯の流出を止める！」「健康寿命を延ばす政策と安心安全なくらしを推進！」といった目標を実現するため、他都市の先行例などを引き合いに出しながら、市側にさまざまな提案をしてきました。その結果、図書館の貸出冊数が５冊から10冊に増えたり、議会の中継動画をユーチューブでも流せるように試験が始まったり。また、子育て世帯を橿原に呼び込もうと、子育て担当部局だけでない横のつながりをつくって全庁的な会議を開くようになったり、新年度から保育士さんの優遇措置を始めてくれたり、健幸ポイント事業を前向きに捉えてくれたり、市側もいろいろと進めてくれるようになっています。今年も橿原市を良くするために、ひとつひとつ頑張ってまいります。ぜひご支援いただけますようお願いいたします。また、いろいろなご意見をお待ちしております。
ロシアによるウクライナ侵攻をうけて
今議会が始まる直前、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。どんな理由があれ侵略戦争はしてはならないというのが国際社会のルールです。このため、私はすぐにロシアへの非難とウクライナとの連帯を掲げるための決議文案を作りました。国会の衆議院や、一部の自治体がやっているように、橿原市議会としても決議を呼び掛けようと思ったのですが、決議する機会が議会会期の最後の方になりそうでしたので、状況が変わる前に急いでということで、３月９日に市長と議長の連名による抗議書が作られ、ロシア大使館に送られることになりました。私の文案も一部取り入れていただきました。ロシアによる侵略に抗議する一方で、日本に住むロシア出身の方への差別や誹謗中傷にはくみしないという内容です。
３月４日
厚生常任委員会
市営斎場PFI事業のスケジュール変更について
橿原市の市営斎場は昭和６２年６月から供用されています。建設から３４年、火葬炉改修から２１年たち、施設全体が老朽化してきたことや、部品の入手が難しくて部分補修ができなくなるそうです。このため、市債活用型ＰＦＩ－ＲＯ方式と呼ばれる、民間が資金を出して改修し、民間が運営していく方法をとることになりました。令和５年４月から開始予定でしたが、スケジュールが半年遅れることになったそうです。事業者を選んで契約するための段取りをするコンサルタントを選ぼうと、市は令和４年１月７日に募集をかけました。その結果、コンサルタント１社が参加を申し出てきたのですが、そこの社員が、令和４年１月２４日に公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されたため、令和４年２月２日付で辞退すると申し出がありました。このため、ＰＦＩ事業のスケジュール見直しが必要になったそうです。事業は当初スケジュールより半年遅れ、令和５年１０月から開始予定です。
矢追もと 参加表明事業者のほうからこの公契約関係競売入札妨害っていう疑いで逮捕されたということがあったっていうことなんですけれども、これはこの市営斎場ＰＦＩ事業のものではなく、他のものでの逮捕ということでよろしいのでしょうか。 環境衛生課長 この公契約関係競売入札妨害は富山市が発注する設計業務をめぐり、富山市の建設部長が関連情報を特定の業者に事前に漏らしたとされる事案。 矢追もと ありがとうございます。今回、１社から参加表明書が提出されたということになっていたので、ちょっと私も、「あ、まさかな」と思ったんですけれども、どちらにしても１社の方しか参加表明がなかったということなので、今後同じように公告行われたときに参加表明していただける事業者さんがいらっしゃるのかどうか。本来なら数社参加表明していただきたかったところだと思うんですけれども、もしこういった場合、数社参加表明していただいた場合には１回決まっていても辞退されたところがあれば、その他の数社から選ばれるってこともあるわけですよね。今回の場合はゼロからまたもう１回再スタートとなるかと思うんですけれども、例えばそういった事業者様にどういった形で参加していただけるのか、お声がけなどされるのか、手を挙げていただける見込みなどについて教えていただけますか。 環境衛生課長 ２回目の公告で別の参加者が見込めるかどうか。１回目の参加者が１社であった主たる要因は、導入可能性調査を受託した業者がその情報量の面において優位であると、そのために他業者が競争することを避けたのだろうと推察する。また、年度の後半に発注した案件のために、現に実施中の業務との調整等が難しかったとも推察される。仮に現在予定している時期に、２回目の公告を行った場合には、導入可能性調査の受託者が参加できないことが明白である上に、時期的に他業務とのスケジュール調整の必要性も少ないと考えられるので別の参加者の応札は十分に見込める。
委員会の視察について
委員会の視察は、昨年はコロナでやっていませんでした。今年度については委員長に一任されましたが、少し要望をしました。
矢追もと 午前中の委員会でもコロナの感染状況を見ながら、まだそういった時期ではないんじゃないかというご意見もあったかと思うんですけれども、直接赴く形ではなく、例えばオンラインでの行政視察を行っている自治体などがあるかどうかも含めた上で、ご検討いただけたらと思います。 委員長 それでは、今の状況を見た上でオンラインも含め実施を判断するとし、内容時期については委員長にご一任願いたい。以上、決定した。
３月８、９日
予算特別委員会
戸村文庫のことをもっと知ってもらいたい
矢追もと 戸村文庫の基金積立金について。文教委員会の中でも学校現場で戸村さんのことをきちんと伝えられていないんじゃないか、戸村文庫の存在を知らない方が多いんじゃないかということが言及されていました。それで、私も身近な方にお聞きしたら、やはり知らない方が多かったんです。それ以外にトムランチという給食での取組を通して、宮崎の食材を使った料理、宮崎の郷土料理ですか、というものを学校で提供することで、戸村さんのことを知っていただく取組というのをされていると聞きました。その内容を教えていただけますか。 教育総務課長 平成２８年に戸村様よりいただいた寄附を活用し、学校給食に戸村様の名前にちなんで、トムランチという宮崎の郷土料理や食材を使った学校給食を提供している。年に１回から２回提供させていただいている。子どもたちに一応、給食だよりとかに、トムランチにちなんで戸村様の紹介等、周知しているところ。 矢追もと ありがとうございます。私もその給食だよりを見て、まだ市議になる前でしたけれども、そういった方がいらっしゃるんだということを知りました。ただ、子どもたちは、なかなか給食だよりまで読み込むことが少ないですし、せっかく年に多ければ２回、そういった機会があるのに、戸村文庫の周知ですとか、戸村さんのことを知っていただく機会につながっているのかどうかというのを、ちょっと懸念しております。なのでしっかり今回、そういった機会を通して、子どもたちにも戸村さんのことを伝えていただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。
文化ホールの予算について
矢追もと 文化ホールの使用料についてお伺いいたします。文化ホールをはじめ、たくさんの方が集まって利用される場所はコロナ禍でなかなか利用が難しい、講演なども開催が難しいのではないかと思うんですけれども、令和２年度は文化ホールの使用料が１，７００万で予算が設定されていて、昨年と今年はほぼ一緒で、２６００万円ほどの使用料と書かれているんですが、コロナ禍でこの金額はどう出されているのか教えてください。 文化振興課長 来年度については、まだワクチン接種会場です。しかし一応予定としては、聞くところによると５月末で終わる予定と聞いている。したがって、約１０か月程度できると判断しており、過去の経緯を推理した結果、この設定金額がそんなに多くない、大体１０か月程度休んだときもあったことを鑑みて、設定した。 矢追もと では令和２年度に予算が少なかった理由は、コロナを見越して少なめに設定されたということなんでしょうか。どれぐらいが普通なのかちょっとよく分からなかったんですけれども。 文化振興課長 令和２年度は前半部分にコロナがあったが、実際には６か月間、１０月から３月まで空調の工事があり、もともとそれを見込んでいたので少なめに設定していた。 矢追もと ありがとうございます。ではこの金額は、１０か月ほどホールが稼働したときの収益を見越した金額ということでよろしいですね。 文化振興課長 本来であればもっとしたいが、願望というか、これだけはしたいなという思いでつけた金額です。
歴史に憩う橿原市博物館についての評価と発信について
矢追もと 「歴史に憩う橿原市博物館」は土曜日でしたか、市内在住の小中学生とかお子さんの利用料金が無料だったと思うんですけれども、教えていただけますか。 生涯学習部副部長兼文化財課長 小学校、中学校、小児と言われているものについては土曜日は無料になっているので、当然、土曜日に来る小学生児童はいる。幼児についても当然無料。博物館としてはお子さんと親御さんが来てもらえるように進めていきたいと、そういう取組をしている。 矢追もと 私も旅行に行くと、地域の博物館に行くのが結構好きなんですが、正直申し上げて入館者数が多いなと思ったところってほとんどないんですよね。でも、中を見ると、結構いい博物館というのはたくさんあるかと思います。 私は、こちらの博物館も結構気に入っていまして、理由は、やはり子ども目線でとても分かりやすい展示をたくさんしてくださっている、取っつきやすい展示方法が、かなり工夫されて、ちゃんと置かれているなという印象を受けました。規模としてはそんなに大きくはないんですけれども、子どもを連れていって、子どもが見て回れる範囲の広さであったりだとか展示方法というのがとても工夫されているので、土曜日無料になっているということをご存じない方が多いのではないかと思いますので、そういったことをもっと市内の方々に周知していただいて、環境的にも新沢の公園とかが近くて、１日遊べるような環境が周囲にも整っているかと思いますので、併せて発信していただけると、もっと入館数も増えるのではないかと思いましたので、ぜひよろしくお願いします。
ペットの数について（どうやら犬は増えている模様）
矢追もと 衛生手数料のところで、犬に対しての登録ですとか予防注射の交付手数料とか、墓地管理料というところが上がっているかと思いますが、墓地管理料の毎年増減があるようなんですが、減っている年もあるみたいなんですね。私、墓地ってどんどん増える一方だと思ってたんですけど、これは、どういった墓地なのかということをお聞きしたいのと、コロナの関係でペットブームが起きていて、ペットを飼う方が増えているという話を聞いているんですけれども、この市の現在の状況はどうなのか、お聞きできますでしょうか。 緑地景観課長 一般墓地については、平成２８年から令和２年の販売が平均で４２基。令和３年度５月現在で３２基を販売。それに対し、返還は５年累計で約８６基。令和３年度２月末現在で６８基ある。一般墓地に関しては年々減少傾向にある。 環境衛生課長 ペット全体の数は把握できていないが、狂犬病予防注射済み交付手数料の頭数については、令和２年度が３２００頭だったが、令和２年度決算では３５００頭。そういう頭数で予算計上している。 矢追もと ありがとうございました。墓地については、返還というものがあって、数の増減があるということですね。よく分かりました。 ペット数のほうは、今のコロナ禍の傾向ではないかもしれないけれども、犬としては頭数が少し増えているということですね。
ふるさと納税について
矢追もと ふるさと納税。具体的にどのぐらいの方々が橿原市に寄附をされて、反対に、どれぐらいの市民の方が外に寄附をされたことで差額が生じているか、入ってくるほうが多いのか、出ていくほうが多いのかということをお聞きしたいです。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 令和３年度は２月末現在で８６１８万５０００円。当初歳入が７０００万で今年度組んでいたが、２３００万の増額で合計９３００万ということで、今年度の予算計上をさせていただいている。ただ、２月末時点での８６１８万５０００円は前年度と比較して、前年度はコロナの影響もあって巣籠もり需要が少しあり、去年の伸び率とかも見て１・５倍にした。しかし、年末１２月に非常に盛り返したが、年明けちょっと失速し、現況は８６１８万５０００円。 市民税課長 ふるさと納税の分の令和元年度課税分の税額控除は２億４０７９万８８４０円。 矢追もと 今はインターネットで品名を検索するだけで、ふるさと納税の返礼品が検索できて、どこにふるさと納税するかというよりも、自分が欲しい返礼品でやり取りされてしまうことで完結してしまうということが、どうしても見受けられるかと思います。あなたの納税が市の中でこのように使われましたというふうな結果の報告を秋ぐらいに送られている自治体さんの例というのがありますので、なので、もの目当てでたまたま橿原市にふるさと納税してくださった方であっても、その後に自分は橿原市に納税したんやった、こういうふうなことに使われたんだということで、すごく前向きに感じていただくことができると思います。 その中で、またご協力をお願いしますというふうな文言を添えて送るというのは、納税してくださった方も少し皆さんの役に立てたんだなと思えますし、観光ですとか、市内の写真などを添えることによって、「橿原市というのはこういうところにあるんだな」と、「近くまでいったら一度行ってみようかな」というふうに足を向ける機会にもつながるかと思います。なので、こういったものを単に市税の取り合いみたいな形で完結させるのではなくて、より橿原市を知っていただくものにつなげるためにも、そういった納税者の方へのご報告、御礼というのを年に１回行っていただきたいと思いますので、ぜひご検討をお願いいたしたいと思います。
市の公式LINEについて
より市民に親しまれるように提案
矢追もと 地域情報ポータルサイト運用業務委託料というのがあるんですけども、具体的にどんなものか教えてください。 広報広聴課長 これが現ホームページの管理運営の業務になる。内容は日々のボタンの位置とか、我々で改良できないところは業者委託したり、選挙でアクセス数が増えるときにはパンクしないようによろしくお願いしますという形で入っている分で、全体の管理運営ということで、今のホームページの分だ。 矢追もと ありがとうございました。ちょっとこういった名前で載っているという認識がなかったものですから、よく分かりました。 今、公式ＬＩＮＥもしていると思うが、ああいった費用は今かかってるんでしょうか。含まれているとしたら、どちらに含まれているか教えてください。 広報広聴課長 公式のビジネスＬＩＮＥであり、費用はこの予算書等には入っていない。 矢追もと 市がやるビジネスＬＩＮＥですので、今１万５０００人ぐらいの方が登録されて、ちょっとしばらく前に見たときはそれぐらいの方が登録されているかなと思ったんですけども、それだけの方に送られるので、私は幾らか費用がかかっているのかなと思ったんですけども、かかってないということでよろしいんでしょうか。月に何回までだったら送れるという制限があるかと思うんですけれども、今はどういう条件の中で運用されているかというのを、ちょっと教えていただけたらと思います。 デジタル戦略課長 ビジネスＬＩＮＥには公共団体プランというのがあって無料。特に回数もないので、地方公共団体はただで運用している。 矢追もと ありがとうございます。実は私もビジネスＬＩＮＥをやっているんですが、無料の範囲と、これ以上やったら有料というラインがあったりするので、制限があるのかなと思ったんですけども、無料の範囲内であれだけ必要な情報を市民さんに送ることができるものがあるというのは、すごく今後の活用という意味でも優れた媒体の１つになるのかなというふうに思いました。 文章の内容については、ちょっと工夫が今後必要かなと思うところもあるんですけれども、例えば、企業さんのものだとしたら絵文字が入っていたりであるとか、少しでも固さをなくすために、例えば、キャラクターのせりふのような形で発出されるような自治体さんもあるかと思います。 結構堅い文章で流れてしまうことが多いので、もちろん市の発信ということで、改まった表現というのも必要かと思うんですけれども、内容に応じて少し変えていただくというのもあっていいのではないかと思うんですが、そういった文章を整えるときのルールや規定などがあるのかどうか、教えていただけますか。 広報広聴課長 字数制限はあるので、他課から依頼を受けたときは字数に収まるようにということと、受けた方が画面ですぐ分かるよう、要旨を絞って、基本はホームページを詳しくご覧くださいという形でＵＲＬを貼るが、おっしゃるように、どうしても今現状、コロナであるとか市の行政に関することになるので、配慮のある言葉は当然考えるが、親しみやすい表現については今いただいたご意見で、そういう発信ができるようになれば、ちょっと考えたいなと考えている。 矢追もと ありがとうございます。今コロナのワクチンのこととかが主になってしまうかと思うんですけども、いろいろな、市として、これからコロナの状態でなければ、こんなこともアピールしたい、こんなこともしてほしいというのがあるんじゃないかなと思いますので、有効活用していただきたいと思います。お願いいたします。
デジタル化の取り組みの見通しについて。また、
公園、道路の不具合通報システムに名前をつける提案をしました
矢追もと ＩＣＴ推進事業費のところで２点お聞きしたいと思います。最近、天理市のほうで、デジタル市役所というのを開始されて、オンラインでいろいろな手続が申請できるというふうな取組を始められたんですけれども、橿原市でそういうふうな取組を今後されるご予定なのかどうか。そういったものが、今後、例えば、人件費の削減ですとか、事務に関わるいろいろな消耗品の削減ですとか、そういったものにもつながるのかどうか。どういうふうに考えられていらっしゃるかお聞かせください。まず、１点目、そちらをお願いします。 デジタル戦略課長 今現在、国でやっているオンライン手続がある。全国で共通的なものについては、国が指導してオンライン手続をやっていこうというものと、それ以外のものがある。本市は、国がやっている部分については順次進めているが、それ以外の部分について、橿原市内でどういう手続があって、その手続がデジタル化することによって非常に効果があるのか、もしくは、効果はあるけども非常にお金がかかるのかという、費用対効果も含めて、今現在どういう手続があって、それの費用対効果どうなのかというのを調査している段階。費用対効果が非常に高くて、そんなにコストがかからないものについては、来年度の段階で早いことオンライン化をしていきたいと考えている。削減効果は、やはり市の人件費とか、それを入れる効果についても検証していきたいので、効果がないものは優先順位が下がると思っている。 矢追もと ありがとうございます。天理市さんがデジタル市役所というネーミングもつけられて、結構目立つ形で報道もされていたという印象があるんですけれども、橿原市は、小出しでと言ったら変なんですけれども、できるところから順次そういうふうになっていくというふうなイメージでよろしいんでしょうか。 デジタル戦略課長 予算の都合もあるので、優先順位をつけてできるところからやっていきたい。 矢追もと ありがとうございます。目立たせろというわけではないんですけれども、市民の方がこういったもの始まっているということが、しっかりと周知できて、伝わるような形で、しっかり開始していただきたいと思います。 それが、やはりきちんと効果が上がっているということも確認していただくということでしたので、そういった情報もしっかりと今後提供していただきたいと思います。 矢追もと もう１つお聞きしたいのが、最近公園の不具合をスマホでお知らせいただけるシステムというのが始まりました。その前にも道路の不具合をお知らせいただけるシステムもできました。そういったものが、今、ホームページなどには掲載されていたりですとか、公式ＬＩＮＥなどでもお知らせはいただいたかと思うんですけれども、常時、すぐにアクセスしやすいように、公式ＬＩＮＥのメニューの部分にそういったシステムのボタンアイコンを入れていただくと、市民の方がすぐにこれを使おうというふうな状態にしていただけるようにしていただきたいというのが１つと、大阪のほうで、そういったシステムの全体の形のシステム自体に名前がついていまして、「おしえ太郎」というのがあるんですけれども、何かちょっとキャッチィですけれども、市民の方に、これはこういう機能なんだというふうに親しみを持って身近に感じていただけるような、お知らせシステム全体のニックネームのようなものですとか、そういったものを、例えば、市民の方に考えていただくというのもいいかと思うんですけれども、そういったものを検討されているかどうか、お願いします。 デジタル戦略課長 道路、公園の通報に関して、最近プレスリリースし、市民にも公開している。ＬＩＮＥのメニューに載せたいと考えてはいるが、今メニューが６つあるがコロナの関係で３つぐらいが埋まっている。コロナが収束したら、関係課合わせて相談して、メニュー掲載できればと思っている。 ネーミングについては、今、ＬＯＧＯフォームというシステムを職員が作っているが、通報をひとまとめにしてネーミングをつけるのは１つの案と思うので、検討させていただきたい。 矢追もと ありがとうございます。せっかくいいシステムを作っていただいたので、それがホームページの中で埋もれてしまったりであるとか、市民の方が知らない状態でずっと、結局お届けいただけるような件数も少ないという状態だと効果が上がらない事業ということになってしまいますので、しっかりと市民の方に伝わりやすい、利用しやすい環境整備というのをしていただきたいんですね。ニックネームというのもそれの一環でご提案させていただきました。検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。
万葉文化ホールについて
市民が自ら利用する場として使ってもらう工夫を提案
矢追もと 文化ホールの管理運営費とイベント事業費のことをうかがいます。先ほど歳入のところでは、使用料で文化ホールについては、約２，６００万円ほど見込んでいらっしゃった。その内訳は１０か月間ほど、文化ホールも運用できる収益の見込みということで、挙げていらっしゃいましたけれども、文化ホールの管理運営費とイベント事業費の予算というのが、それを大幅に上回るような予算になっているかと思います。文化ホールの管理運営費は約２億４，０００万円でイベント事業費は１，３００万円ほどだと思うんですけれども、これ多分今年に始まったことではないかと思うので、今までも議論されてきていることかと思いますけれども、今、実際に文化ホールの在り方について、どのような課題を感じていらっしゃって、今後どのようにしていきたいと思われているかというところについて、お聞かせいただけますか。 文化振興課長 万葉ホールは５階にレセプションホール、１階にロマントピアホール、非常に多くの方が使っている。しかし、両方を同時期に使うと、非常に来館者が多くなる問題があるので、駐車場問題が一番大きな問題になっていくと判断している。 矢追もと 予算の収入と、大幅にかかっている予算についての乖離があるというところについて、こういった文化ホールを今後も引き続き運営するに当たっての課題というふうなところでももう少しお聞きしたいんですけれども、お願いできますでしょうか。 文化振興課長 確かに予算的には非常に高額な金額の歳出があるが、歳入は少しになっている。ただ、やはり公共的な部分での文化振興を目指している部分が多数ある。それだけではなく、歳出においてはかしはら万葉ホールの館全ての維持管理等々もあり、文化振興だけに使ったものではない。細かく内訳を申し上げることは難しいが、そういった状況での運営なのでご理解いただきたい。 矢追もと ありがとうございます。予算を上回るような市民への付加価値的なもの、文化を提供できるというような、そういった意味もあるので、この予算となっている。あと、建物全体の管理運営費も含まれているので、金額としては大きなものになっているということでよろしいでしょうかね。 文化振興課長 そういうふうに理解いただきたい。 矢追もと 今、コロナ禍なので、なかなか大きな講演とかもしにくいかと思うんですけれども、それまでの状況で、実際に講演をされた際、例えば、クラシックのコンサートですとか、有名な歌手の方のコンサートですとか、また、地元の交響楽団であるとか、そういった団体さんが使われたときであるとか、実際に来られる方々の人数というのは、市としてこれぐらい来てほしいという人数に達しているのかどうか、過去に達していたのかどうかということをお伺いできますか。 文化振興課長 今までにいろんな公演をした。集客力のある公演もある。例えば…ちょっと度忘れした、山口百恵さんの息子さん何でしたっけ。三浦祐太朗さんだと即時完売、１００％だった。かといってクラシック音楽は趣味というか、ちょっと高尚な部分があると、どうしても集客率が少なくなったり、例えば子供であれば、家族で来られる場合が多いので、ある程度集客が見込めますということがあるので、どうしても集客力だけに頼ってしまうと偏った公演になるので、ある程度いろいろな文化振興ということで考えているので、一概に集客力だけで物を申すことはできない。 矢追もと ありがとうございます。やはり市民の方には、自分の住んでいるところに少し大きめのホールがあって、そういったクラシックコンサートだとか歌手のコンサートがあった際に、近くで訪れることができるというのはとてもメリットは大きいと思います。ただ、やはり、今後、財政的なことを考えたときに、どれぐらいの規模のものを市として持っていけばいいのかというのも、課題にはなってくるかと思うんですね。 私自身の経験で言うと、例えば、自分がやる側であったときに、やる側として活躍できる場がある、発表できる場があるというのも、すごく自治体に求めたいところなんですね。 なので、有名な方が年に１回、２回来られて、自分がそれを見に行くか、見に行かないかぐらいの機会で、そういった自治体に住んでいるということになってしまうのか。それとも、自分がやる側になって、参加する側になって、自分もそういった場所をどんどん利用する側になるのかということも、やはりこれから、市として市民に何を提供できるのかというときに、しっかり併せて考えていきただきたいと思うんです。 なので、そういったホールが、地元の方々が使いやすいものなのか、規模はどうなのか、値段はどうなのかということも、今後の市としての文化の事業の在り方として、併せて検討していただきたいと思います。これは要望としてお願いします。 文化振興課長 ご提案ありがとうございます。いまロマントピアホールを使う市民団体の公演の場はないが、月に１回、ロビーコンサートを毎月開催している（コロナで今はできないが）。引き続き成熟していけば、ロマントピアホールでできる規模になればと考えている。 矢追もと ありがとうございます。私は、社会人になってからアマチュア演劇をしておりましたので、あれぐらいの大きなホールでやる機会というのは、まずないんですよ、あまり、アマチュアの人間としては。なので、それぐらい集客をできる市民団体さんって、結構大きな団体さんになってくるかと思うんです。でも、やはり、もっと小さいレベルで活動されている方もたくさんいらっしゃいますので、そういった機会をたくさん与えていただきたいなと思っております。
万葉ホールに自習室を設ける提案をしました
矢追もと 以前に図書館の問題を一般質問などで取り上げさせていただいたときに、自習室についてもちょっと軽く触れさせていただきました。 そのときには、強い内容としては、お話をさせていただいてないんですけれども、自習室を求められる市民の方の声も大きくて、例えば、図書館であるとか、ホール全体の中で、そういった場所を設けられないのかということは検討していただきたいと思うんですね。 今度から管理が人権地域教育課ですので、市民の方の生涯教育ですとか、若者の勉強する場所という観点、あとは、青少年センターとかも人権地域教育課の範疇に入ってくるんですけども、青少年が安全に行って憩える場所になるようなところというのを考える上でも、そういった自習室というのをしっかり今後検討していただきたいと思っているんですね。私は、今現段階で、あの建物の中に、どこか自習室を設けられないかということを考えておりまして、今はコロナのワクチン接種で控室にも使われておりますけれども、１階の多目的ホールが１つ、案としてどうかなというふうに思っております。もともとあそこは、今、ワクチンの接種でなければ、机が置かれて、市民の方が借りた本を読んだり、そういった憩いの場のような形で使われているかと思います。そういったところを自習室にできないのかというのを、一度検討してみていただきたいんですね。私、ちょっと突拍子もないことなんですけれども、この本庁舎がもし解体される際に、議場にある議員が使わせていただいている机を、自習室の机などに転用して使っていただけないかなというふうなことも考えておりまして、ちょっとその机の使い道は担当ではないかと思うんですけど。まず、場所のセッティングというところで、検討していただけるかということを、まずお伺いしたいと思います。 文化振興課長 ただいま議場の机を多目的ホールに設置するというような、非常に話題性の富んだ提案をいただいた。ありがとうございます。ただ、申し訳ないが、多目的ホールはロマントピアホールの附属施設。したがって元はロマントピアホール、今現在、使っている方法を今後検討するというふうなこともまだ検討していない状況で、附属スペースをどうしていく、こうしていくという検討は私のほうでは今はできないので、この場では申し訳ないが答えられない。 矢追もと 今、ここではやりますとか、やりませんとかというお答えは難しいと思いますし、しっかりと新しい組織改編の中で、そういったものの必要性を検討していただいて、それにふさわしい場所はどこなのかということは、しっかりと議論していただきたいと思っております。議場の机のことは、それに関連してということになりますし、例えば、この本庁舎の備品、ほかのものもたくさんありますので、それをどういうふうに今後使われるのか、それとも、解体の際に一緒に壊されてしまうのかは、ちょっと私も存じ上げませんけれども、もちろん話題性というところもありますし、私が使っていてちょっと自習するのにちょうどいい大きさの机の幅だったりするものですから、もし壊されてしまうのであれば、何か市民のためになるようなものに使っていただけないだろうかというふうに思って提案させていただきました。今後、しっかりと議論していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
こども科学館で携帯電話が通じないことへの対応を提案しました
矢追もと こども科学館に先日ちょっと子どもを連れて行かせていただいたんですけれども、その際に、地下だったせいか、スマホが通じなかったんですね。そういったことをちょっと認識されているかをお聞きしたいです。対策を今後、できればとっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 文化振興課長 申し訳ありません。私スマホを持って中に入るが、使った記憶があるので、使えなかったというのは分からなかった。すみません。確認して対応を検討したい。 矢追もと もしかしたら、会社にもよるということがあるのかもしれないので、引率の先生方が連絡取り合われるという機会もあるかもしれませんし、しっかりまず確認を取っていただけたらと思います。お願いいたします。
こども科学館の展示や館そのもののあり方について提案しました
矢追もと こども科学館の展示がだんだん古くなってきているよねと、時代に即したものになっているのだろうかというふうな議論は、過去の委員会などでもご意見あったかと思うんですけれども、例えば、図書館でしたら、司書の方がいらっしゃる。本と子どもをつないでくださる役割をされています。 先ほど、午前中にもちょっとありました、例えば、歴史に憩う橿原市博物館も、やはり子どもの目線で分かりやすいような仕組みづくりみたいなのをされていて、何というんでしょうか、紙で何か、これを見てクイズに答えてみようみたいなものを何枚か用意されていて、積極的に展示を見て回れるような仕組みづくりというのもされているかと思います。 科学館のほうは、展示物一つ一つについては、なかなかそういった、これはこういう仕組みなんだよという声かけをしてもらう機会がないかと思うんですね。反面、実験コーナーはやっぱり人を介して行われるので、あの施設全体の中でも一番魅力度が高くて、やっぱりあれを目指していくというような、あれを見ると、結構行って楽しかったなって、子どもの反応もとてもいいものになっているんですね。展示の考え方、今後の在り方についてどのようにお考えか、教えていただけますか。 文化振興課長 展示物は、基本的に科学の一番初歩の概念をベースにつくられたもので、子どもに分かりやすくというコンセプトでつくられたと認識している。したがって、最先端のものに入れ替える方法もあるが、最先端のものはできればそういうイベントでやっていきたいと思っている。今現在も実験工房ということで毎日実験をしていただいたり、工作教室をしている。そこには科学の原理が含まれていいるので、そういったことに力を入れていきたい。 矢追もと ありがとうございます。展示の中で、おっしゃったように科学のもう本当に初歩の考え方というか仕組みみたいなのを取り入れられているというのは重々理解しているんですけれども、例えば、砂遊びだけに終わってしまっているような展示であるとか、太鼓をたたいて、よく分からないけど、たたいてみたら終わったというような展示も中にはあるかと思います。 あと、パラボラの展示があるかと思うんですけれども、仕組みとかも、実際に行ってみて、そこに子ども立たせて、ここでしゃべるからそっちで聞いてみてねというと気が付くというふうなところもあるかと思うんですよ。そういった意味で、例えば、図書館だったら司書、博物館だったら学芸員とか、何か少しそれを補助するような役割がないと、その魅力が十分伝わりきってないんじゃないかなというふうな思いがいたしております。なので、ここで人をもっと雇えというわけではないんですけれども、科学館自体の在り方というのも、今後考えていかなければいけないと思っております。その中で、科学館全体を今後どういうふうに運営していけば子どもたちが今後も科学に興味を持てるのか。あれば勝手に子どもが分かってくれるというものではない、と思うんです。 それをしっかりと検討した上で、また、これから維持していただきたいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 文化振興課長 今現在、万葉メイトさんという形で数名を配置している。その方々にいろいろな説明等々をしてもらっている。人数が少ないせいで例えば多く来館された場合は説明が行き届かない部分があると思うが善処していきたい。また、こども科学館の今後のコンセプトは、先ほど言った通り展示物の変更は難しいので、ソフト面、イベント系を中心にする方向にしたい。 矢追もと ありがとうございます。いろいろと課題はあるかと思うんですね。しっかりと検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
橿原市の移住政策にかかる予算について
矢追もと 移住交流推進費についてうかがいます。今回新しくつきました移住促進コンシェルジュ育成研修委託料、あと、移住促進コンシェルジュのホームページ作成委託料、あと、テレワーク推進事業等、結婚新生活支援事業補助金、ちょっとこれ４点について、具体的にどういったものか教えていただけますか。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 まず、移住促進コンシェルジュ育成研修委託料と、移住促進コンシェルジュホームページ作成委託料がある。国の地方創生推進交付金を活用する３か年計画。国が２分の１、市が２分の１の負担。今現在、計画書を提出し、採択結果は届いていない。それから、移住促進コンシェルジュの育成研修委託料。移住の相談窓口の一元化に向けて、移住定住に関わる相談への対応や、関係機関というのがサポートネットワークになるが、それらのネットワークとの連絡調整、また、支援金等の紹介もしながら、また、ＮＰＯにも参加いただき、一緒に移住に関する研修をして移住促進につなげていくというもの。移住促進コンシェルジュのホームページ作成委託料は、現在、移住ホームページはあるが、民間情報も入れながら、仕事や住まいの情報等も、移住者や希望されている方がいるので、そのようにホームページを新しくする形になる。次がテレワーク推進事業。今回コロナの関係で、いろいろ首都圏の方だったり、テレワークをして地方に住むというような希望もある。そういう中で、橿原市内での空き家や空き施設を活用してテレワーク施設として整えて運営をしていきたいと思っている。このテレワーク施設運営に関しても、地域活性化センターの助成金ということで、１００％の補助金事業。計画書を提出しており、採択結果はまだ。 次が、結婚新生活支援事業補助金。内閣府の地域少子化対策重点推進交付金の結婚指新生活支援事業を活用し、本市への移住を希望する新婚の世帯に支援するというもの。国の事業に基づいて行うので、新婚世帯の年齢が３９歳以下で、一定の所得や年齢制限もある。その中で、橿原市内に５年以上住み、住み慣れたところで一戸建てを建ててもらい、定住へつなげていきたい。 矢追もと １点ずつお聞きしたいんですけれども、移住促進コンシェルジュというのは、予算の概要のほうでは、移住担当職員を育成してというふうに書かれてたんですけれども、先ほどのお話ですと、ＮＰＯの方々とか民間の方々もご一緒にコンシェルジュになっていただくというふうなイメージでよろしいんでしょうか。具体的に、市の職員で何名で、総勢何名の方にコンシェルジュになっていただくというふうな内容になっていますでしょうか。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 移住促進コンシェルジュは、移住相談窓口である当課職員も同じように参加する。あとは、ＮＰＯ団体とも話をし、人数はそこまで調整していない。 矢追もと ありがとうございます。あと、ホームページのほうなんですけれども、今ある市の移住のホームページではなく、また新しいものを作ると、民間の情報なども移住に必要な情報を集約したようなホームページということなんですけども、私、昨年の６月の一般質問で、移住促進のためのホームページの作成というのも要望の中に入れさせていただいていました。そのときには、子育て世代の移住も促進できるような、そういう訴求力のある内容で、例えば、市のアピールであるとか、市の子育て情報なども集約したようなホームページを作れないかということで提案させていただいているんですけれども、それとは全く別なのか、それとも、同じようなものなのかというのは分かりますか。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 ただいまの矢追委員のホームページの作成に関してだが、今年度、市の公式ホームページもリニューアルされるので、どんな形でコンシェルジュのホームページを作成していくかは調整したい。子育て情報、住まい情報、仕事情報、橿原市に住み生涯住み続けたいと思ってもらえるホームページを作成していきたい。３か年計画で、今年度開設して、移住ＰＲの動画であったり、プロモーションをして、段階に応じて展開していきたい。 矢追もと ありがとうございます。それだと、イメージとしては、よくいろんな市町村で移住促進のためのホームページというのを、市のホームページとは別に作られていて、かなり手の込んだ自治体さんもあおりであることは、十分ご承知だと思うんですけれども、そういったものを橿原でも作るというふうなことで考えてよろしいでしょうか。 あと、今３か年とおっしゃったのは、実際に、そのホームページが出来上がるのはいつを想定されているんですか。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 開設は令和４年度。あと、視覚で訴えるのは非常に大きいと思う。文字ばかりでなく見て分かるものをつくっていきたい。 矢追もと ありがとうございます。子育ての支援内容というのが、正直、いろいろお聞かせいただいている中でも、まだ市として、他市と比べてここが一番すごいんだとアピールできるんだというものを作っている最中というか、これからそういったものをそろえていくというところもあるかと思うんですけれども、そのホームページを令和４年度に作成する段で、これからどんどんどんどん新しい情報が更新されていくものにも対応はできるんでしょうか。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 編集してもらえる状態で発注したい。 矢追もと ありがとうございます。最初、昨年ホームページのことを話したときには、もうあと何年もかかる、先の話になるだろうみたいな感じだったので、こんなに早く、何かすぐに移住のホームページができるのであれば、スピード感を持って対応していただけるということで、中の情報も更新していただけるということであれば、十分活用できるものにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 あと、テレワークの話をちょっとまたお聞きしたいんですけれども、テレワークができる施設を、市としてどこかに設置するということの事業ということでよろしいんでしょうか。 それで、それが移住定住というものにつながるのかどうかというところなんですけれども、実際に、今お住まいの方がテレワークの施設を使うということも想定されているのか。その辺りをお聞かせください。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 テレワークを推進することで、橿原市内の空き家の対策であったり移住の促進、企業誘致も考えられるかなと思っている。施設周辺の住民と企業とのつながりもいろいろあると思うが、テレワーク利用者には、実際に勤務するよりテレワークして、家族と過ごしていただくというような効果も期待できると思っている。移住につなげられれば家族と過ごす時間も増えると感じている。 矢追もと ありがとうございます。あと、一番最後の結婚新生活支援事業補助金なんですけれども、ちょっと具体的にお幾らぐらいの補助金なのかというのが、先ほどのご答弁ではなかったかなと思ったんですけれども、こういう方にこれぐらいというのを分かりやすく教えていただけましたら、うれしいです。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 結婚新生活支援事業は３９歳以下の新婚夫婦。どちらか片方が県外から移住する場合、橿原市内にもう一方がいても大丈夫。所得については４００万。夫婦合わせて４００万円未満になる。予算は３０万円を上限として１０件分。補助金の内容は、住居に関する賃借料、引っ越し費用、リフォーム費用というような形になる。 矢追もと 片方は県外の方でもオーケーということだったんですけど、お二人とも、例えば、市外からも始めて、片方は市外でもオーケーだけれども、お二人とも市外から来られる場合もオーケーということでいいんでしょうかね。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 県外になる 矢追もと 県外ですか 魅力創造部副部長兼地域振興課長 はい 矢追もと ２人ともでも 魅力創造部副部長兼地域振興課長 ２人とも県外でなくても大丈夫。一人だけ県外で大丈夫…いや、２人とも県外でオーケーです。申し訳ありません。 矢追もと ３世代ファミリーの定住の促進の補助金というのは、今までもついていたので、全くここにゆかりのない方が来られたときの補助金は今までなかったんですよね。今回初めてついたということで、効果はちょっと来年にならないと分からないんですけれども、一度やってみていただけるということで、大変金額的にも大きいですし、ありがたいかなと思います。 実際に効果というのを本当に見てみないと分からないんですけども、どういうふうにアピールされていかれるか、ホームページというのも１つの方法だと思うんですけれども、それはどのようにお考えでいらっしゃいますか。 魅力創造部副部長兼地域振興課長 周知の仕方はホームページ、今回３世代の住宅取得ファミリーの補助金に関しても、住宅展示場にチラシをお願いしてアピールもさせていただいた。また、サポートネットワーク連携事業者に、金融機関にも配架して周知を図っている。 矢追もと ありがとうございます。ここを検討して、ある程度情報集めされている方だけでなくても、いろいろとググってたらぶつかったぐらい、ホームページなどをきっかけに見て知ったというふうな方がいらっしゃることがありがたいかなと思いますので、いろいろと周知方法を工夫していただきたいと思います。
障害児通所給付費について
矢追もと 障害児通所給付費についてお聞きいたします。 昨年の１２月にも補正予算で実際の通所給付費を利用するお子さんの数が増えたということで補正を上げていただいているかと思うんですけれども、今回はどのような利用人数を見込んでの予算になっていますでしょうか。教えてください。 障がい福祉課長 今回の障害児通所給付費の積算は、令和３年４月から令和３年８月の支払いベースを基に、令和２年度から令和２年８月の支払いベースをもとに伸び率を計算し、令和３年度の決算見込みを出した。その決算見込みに対し、過去５か年の伸びを見直して算定した。ベースになる決算見込みがこの間、報酬が変わったので、令和３年度報酬改正を鑑みて、それと若干の障がい児の伸びも鑑みて算定した。 矢追もと Ｂもしっかり含めていただいている予算ということで安心いたしました。今の通所される方々向けに、事業者さんの一覧も策定を目指していただいているということで、来年度、市としてしっかりとそちらのほうも頑張っていただきたいと思います。要望です。
保育士さんへの処遇改善の要望や副食費について
矢追もと 今回の保育士さんへの処遇改善の予算がついているということで、期待もしつつ、効果もきちんと、今、佐藤委員おっしゃられたように、確認しながら行っていただきたいと思っております。 それと、なくなった事業一覧の中に、副食費の助成補助金というのがあって、かなりの予算でついていたものが今年度はなくなったということもあったんですけれども、どういったバランスでこういったものがなくなっているのか、先ほどおっしゃられたように、ほかの補助金で賄われているものかなのかですとか、どういった補助金として今まで使われていて、今回なくなったことで、例えば低所得者の方がお困りにならないのかであるとか、そういったことを教えていただけますか。 こども未来課長 副食費については、所得制限、所得階層によって、ある一定の階層以上が副食費を支払わないといけないので、そちらに対し１５００円を助成していた。一方、それより所得の低い方は副食費免除で、国基準で定められているので、これは継続される。 先ほどから議論をしているところが新たに創設されたということで、市の大きい課題としては待機児童をどうにかしたいので、こちらを一旦廃止して移し替えたという解釈になると思っている。 矢追もと ありがとうございます。 低所得者の方については、引き続き、免除されるということで安心したんですけれども、ある程度所得のある方には月々１５００円は、これからは支払っていただくということですね。それで、それがなくなってしまうけれども、トータル、市の中での待機児童を目指すことを目標として、この予算は残念ながらなくなってしまったということだと思うんですけれども、これから子育てをしっかりとこの市で取り組むに当たって、やっぱりなくなってしまったものを今後復活させることも考えていただきたいと思います。その上で、やっぱり待機児童の解決というのは、まず喫緊の課題だと思っておりますので、保育士の処遇改善についても、私はしっかり取り組んでいただきたいので、心苦しいところですけれども、まず効果を見定めていただきたいと思うんですね。今回の保育士の処遇改善なんですけれども、公立の保育園の方々にはあまり当たらないものが多いようなんですが、そういった格差というものは生まれないようになっていますでしょうか。 こども未来課長 公立保育所の保育士は、正規と非正規がいる。正規の有無については、人事当局ともいろいろ議論をしたが、やっぱり一定の業種、職種だけにスポットを当てて高めるのは難しいということが１点。もう１つ、会計年度任用職員については県内トップクラスの賃金体系を維持し、年金もマックスの２０日をつけている。民間とそれほど遜色は出ないと判断している。 矢追もと ありがとうございます。今後、保育士の処遇改善については、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと個人的には思っております。女性の働き手についての給料というのは昔から低くて、特に保育士さんは腰かけのような形で考えられているところもあって、過去、職業的に軽く見られがちだったと思うんですけど、今はそれに対して、重要性について異論を唱えられる方はいらっしゃらないと思います。例えば、男性の保育士さんの場合は、若いうちはできても、一家のあるじとなって、そんな給料では駄目だという形で、転職される方も多いというふうに聞いております。やっぱり、これが男性の職業だったらという目線も含めて、処遇改善に今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。 参考までに、もし来年度以降の４月１日、正確ではないかもしれませんけれども、見込みの待機児童数というのが分かっていらっしゃるようでしたら、教えていただきたいんですけども、潜在的待機児童も含めてです。 こども未来課長 令和３年４月１日の待機児童の数が１７６名で確定。令和４年４月もほぼ同数で推移するかなと。まだ締め切れていないが大体大きく変動しないと考えている。
がん検診委託料について
矢追もと がん検診委託料について、お聞きいたします。予算額が約１億５，０００万円ほどで、かなり高額なものになっているんですけれども、これは具体的に実施された検診の件数に関わって、後々増減していくものなのか、それとも最初からこの予算というのは、それぞれの委託先の、例えば医療機関などにお支払いになられるものなのか、教えていただけますか。それと、がん検診の実施の直近のもので効果、実際にがん検診をどのくらいの方が受けられているかというところも分かりましたら、お願いいたします。 健康増進課長 委託料は医師会と１件当たり幾らという形で単価契約しており、実績に応じて上下する。実績は、胃がん検診であったり、大腸がん検診、子宮頸がん検診、いろいろあるが受診率でいうと、胃がん検診が１０％ぐらい、あとは２０％ぐらい。それぞれ対象者が違うので人数的にはかなりばらつきがあると思う。 矢追もと ありがとうございます。単価契約ということで、今、予算に上がっている金額が全て使われるかどうかということではないということですね。ありがとうございます。予算の中には含まれていないんですけれども、他市でアピアランスケアの補助事業とかをされているところがありまして、がんになられた治療中の方がウイッグを使われたり、胸の補整具などを使われたりすることにも補助金が出されていることがあるかと思います。こういった早期発見というところから早期治療につなげた中で必要になる費用というのを支援する制度がまだないかと思うので、そういったことも今後前向きに検討していただけたらと思います。お願いいたします。
新型コロナワクチンの接種に関する予算について
矢追もと 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費について、お聞きいたします。３億６，０００万円ほど予算がかかる事業ですけれども、これ、１００％国庫のほうからの補助金かと思います。会計年度任用職員さんなどがこういった形で登用されているわけなんですけれども、昨年度、ワクチンの接種事業においては、職員の方々もかなり会場のほうにいらっしゃっていたというふうな印象がございます。こういった国からの予算がついて、しっかりと人員が確保できているのかというのが不安でして、職員の方々が会場に応援に行かなくても、この予算内でそういったものがきちんと賄われているのか、お聞きできますか。 ワクチン接種対策室長 昨年度当初、予算には組み込まれていなかった。ただ、委員が言ったとおり、会場運営は職員が当たっていたので、会場運営委託料は発生していなかった。ここには委託料ということで会場運営費を乗せている。そのときに培ったノウハウを、人数、やり方を業者に伝え、体制を整備したので、十分まかなえていると考えている。 矢追もと ありがとうございます。 昨年、本当に大変で、いろいろお話をお伺いに部署に行かせていただいても、会場のほうに行かれているという方がたくさん見受けられました。今年は皆さんの職務にある程度没頭していただけるのではないかと思っていますので、今後もそのような形でしっかりと運営していただけたらと思います。お願いします。
観光プロモーション事業について
単なる観光案内ではなく移住につなげるよう提案をしました
矢追もと 観光プロモーション事業費について、お伺いいたします。 観光基本計画のほうで、観光で目指すものとして、交流人口を引いた定住人口の拡大を目指しというふうな文言も入っているんですけれども、現在の観光事業の中に定住につながるような誘客を考えるための基礎データみたいなものはありますか。 観光政策課長 定住につながるものということだが、イベントごとということより、橿原市を知っていただく、それからひいては中南和地域も含めて橿原市を知っていただく取組が、観光としては定住につながっていく取組と考えている。なのでいろんなウェブ広告を打ったり、首都圏や東海圏でのプロモーションを実施している。 矢追もと ありがとうございます。特に家族連れで観光されるような方に橿原の魅力を知っていただいて、また定住につなげていくというのもその中に含まれてくるかと思うんですけれども、現在の誘致業務の中で家族の方々が橿原市の魅力を知っていただいて定住につながるような業務をこの中で取り組めるというふうに、今、現段階ではお考えでいらっしゃいますか。。 観光政策課長 観光客の誘致業務の部分でいうと、これも橿原を知っていただく、これがファミリー層限定になるかどうかは分からないが、もっと広い部分になろうかと思う。特に女性向けについては「Ｈａｎａｋｏ」であったり、そういった雑誌での観光ＰＲもやっている。それから首都圏、東海圏が実際に観光客、あるいは宿泊客として多い層なので、首都圏、東海圏に向けたプロモーションをやっている。例えば羽田のスマートシティでＰＲブースを出し、橿原あるいは中南和、飛鳥地域を知っていただくこともしている。あと、特にコアなファンを獲得するため、愛知県のウインクあいちで、リニューアルオープンした橿考研附属博物館の見どころ紹介とか、近鉄の元広報マンによる大和の鉄道史の講演で、橿原市や中南和地域を知り、移住につなげていければと考えている。 矢追もと ありがとうございます。私は、前も申し上げたんですけども、観光事業は地域振興の事業と一緒にもっと考えていくべきではないかなと思ったんですよ。お互いになんですけれども、昨日でしたら、ふるさと納税をしてくださった方に観光のアピールも含めて、お返事を差し上げたら、足を運んでいただけるのではないかということであったり、観光で訪れた方に、移住のパンフレット、例えば観光のパンフレットの一部に移住情報を載せていただくのでもいいかと思うんですね。橿原市で家族連れで他市から訪れる方というのは、やっぱり昆虫館とかを一番訪れていらっしゃるんじゃないかなと個人的には思っております。先ほどの考古学のコアなファンの方というのはご年配の方が多くなってきますので、家族連れというふうなご世帯ということにはあまり当たってこないんじゃないかなと、ターゲットは外れてくるんじゃないかなというふうに思うんですね。なので、しっかりと、どこがターゲットなのかというのを見越した上で、観光と地域振興をもう少し抱き合わせて、どういった事業が展開できるのかというのを考えていただきたいんです。それが全庁的に移住対策に取り組むということにつながっていくのではないかと思うんですね。このコロナ禍で観光にも費用がかかっているわけですので、そのお金を無駄にせずに、様々なことに、有効に活用できる機会ではないかと私は思っているんです。 それと、宿泊客誘致促進業務委託料というのがあります。昨年、じゃらんのほうで宿泊クーポンを作られて、来年度もそういったクーポンをされると。そのときに、アンケートというのをこういうふうな形で取られて、宿泊者限定のアンケートというのを取られて、１２月でしたか、補正は。１月でしたかね。１月の補正予算の中でこのアンケート結果というのも、また公表予定ですというふうにお伺いしていました。私は、できればこのアンケートの結果を見た上でこの予算のほうに臨みたかったんですが、ちょっと集計作業に手間がかかっているということで、そのデータを見ることができませんでした。やっぱり、そういったデータをしっかりと分析した上でどういったものにしていけばより効果的なのかというのを考えていただきたいですし、私どもにも判断材料を与えていただきたいんですね。 ちなみにこのアンケートの中で、「橿原市でどこの観光地を訪れたか」という設問が出てきたんですけれども、橿原市以外の観光地のことには一切触れられてなかったんです。私がお聞きしている範囲では、必ずしも橿原市に宿泊された方が橿原市の観光地を訪れているわけではありませんし、高野山のほうへ行かれる、熊野古道を歩かれるという方もいらっしゃれば、中継地点としてたまたまこちらを選ばれて、市内には観光されていないという方もいらっしゃいます。あとは、今、コロナ禍でご家族のところに帰りたくても、一緒の家に泊まっては影響があるので、たまたま宿を取られて宿泊されたという方も、クーポン利用した方の中にいらっしゃるようです。 なので、どういったデータから次、どういった政策を打つのかというのは、しっかりとアンケートの中から分析していただきたいですし、効果的なアンケートを、もし今後されるようであれば、作っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 観光政策課長 アンケートの単純集計については、夕べ遅くになってしまったがホームページに上げた。それから、来年度、１月補正予算を使って、矢追さんからおっしゃっていただいたような形で、橿原市以外のところへもどんな訪問をしているかも、アンケートを引き続き実施して、分析していきたい。
観光事業としての「さらら姫」について
昨年９月の決算特別委員会でなぜ未婚女性限定かと指摘した結果、
限定はやめましたが、実質的に女性限定になっている現状を指摘しました。
個人的には橿原市の愛すべきキャラ「こだいちゃん」を使ってほしいです。
矢追もと 昨年の決算の委員会のほうで、さらら姫は今後どうされますかと、一度検討する機会じゃないでしょうかということでご提案させていただいて、来年度のさらら姫も今、募集がかかっていますので、継続ということになっているかと思います。昨年の決算の後からどのような検討をされましたか。それと、今年の募集の中で応募資格が変わっているんですけども、それは検討の結果が反映されたものなのかどうかを確認させていただけますか。 観光政策課長 募集条件は１８歳以上で高校生でない方、それから県内在住、在勤、在学の方等としており、性別、年齢上限は条件としてはつけていない。それから、さらら姫の選考について検討したが、市の観光ＰＲは、さらら姫やマスコットキャラクターさららちゃんといった形で、はじまりの地である藤原京を創都した持統天皇の幼名である、鵜野讃良皇女をゆかりとした名前を使って、観光ＰＲをしてきた。橿原市のＰＲの顔としてイベント等、ラジオ、テレビで観光ＰＲを行って、市内の式典等でも司会進行を担ったりしている。なぜ女性でないと駄目なのかという、前回、そんな質問をいただいた。そういった鵜野讃良というところで女性をイメージした名前となっている。募集条件は性別の限定はしていないが、やはり募集した結果、女性の募集になっていると思う。そうしたなかで、男性を選ぶ形を考えるならば、コンセプトも一新しないと駄目ということになる。そういった意味でははじまりの地としてのバックボーンという部分が弱くなるかなと。ほかの観光ＰＲ大使との違い、あるいは橿原市の独自性も鑑みた結果、これまでと同様、さらら姫としての募集をしている。 矢追もと 私は昨年、コロナ禍で出番も減っているということと、女性の役割というのも変わっていっているので、女性をこういったものに毎回毎回選定されるのは、予算の面からも、あとはそういった人材をこういった性別、年齢などで固定化してもいいのかなというような点で質問させていただいたんですね。どうしてもこのさらら姫、観光親善大使が必要だという結論が導き出せて、それは必ずというところから応募資格のところは少し変更しようというところに行ったということでよろしいんでしょうか。 魅力創造部副部長 前回、質問いただいたとき、私からも答弁して、任期は、学生が社会人になるとか、社会人で会社の事情等もあってということで、２年間が難しいと話した。ただ、話が戻りまして、なぜ女性かというところについては、ただいま長谷川課長から言ったように、橿原市としては鵜野讃良、持統天皇をテーマに取っており、マスコットキャラクターもさららちゃんという形にしている。そうしたはじまりの地としての、それをイメージする観光大使ということで、これまでもさらら姫という形でしてきたのを、委員が言うように検討した。その中で、やはりこのままさらら姫を続けたい、そういう立場でＰＲをしたいということで、そのままさらら姫にさせていただいた。 矢追もと ありがとうございます。 今回、新しく募集されているのを見て、応募要項を見させていただいたときに、女性に限定していないというところを私は一定の評価をさせていただいたんです。今までは、「在住、在勤、在学の未婚の女性」というふうに書かれていたのが、そうではなくて、「在住、在勤、在学の方で１８歳以上」というふうになったんです。ということは、女性の方でも男性の方でもいいし、結婚されていてもいいという応募資格になっているんです。でも、今の話だと、基本的に幼少名だし、女性の方に限定されているということだと思うんですよ。何かちょっと違うと思うんですよ、内容と。やっぱり、さらら姫と銘打っている以上は、男性はなかなか応募できないと思いますよ。第２フェーズの観光基本計画の中には、従来の枠組みに捉われない、話題性のある観光親善大使を任命するなどというふうに書かれているんですよ。こうやって応募資格を変えられるんだったら、今回からはもっと枠を広げますよというふうに発信されても全然いいんじゃないでしょうか。 魅力創造部副部長 ちょっと矛盾したようなことを言ってしまったようで申し訳ない。ただコンセプトとしては変わらない。さらら姫でいかせていただきたい。性別、未婚、既婚を取ったという中で、仮にその条件の中で応募者が、例えば男性でさらら姫をしたいという方がいたら、もちろん選考は経るが拒むものではない、門戸は広げていると受け取っていただけたらありがたい。 矢追もと委員 従来の枠組みに捉われないとこれだけ銘打っていらっしゃるので、やはり固定観念は捨てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
公園の不具合を通知するためのQRコードを載せた看板を
公園に設置して使えるようにしてほしいと提案しました
矢追もと 緑地景観課の公園管理費用のことでおうかがいします。公園の不具合をお知らせするＬｏＧｏフォームができましたけれども、公園内にもそのＱＲコードなどを分かりやすく看板などで設置をして、そこから利用者さんがすぐに不具合をお知らせできるようにしてはどうかと思いますけれども、ご予定ありますでしょうか。 緑地景観課長 この不具合システムは３月３日から供用開始している。今後、委員がおっしゃるようなシステムが必要と思うので、今後検討したい。
災害備蓄品のおむつやミルクなどを災害避難所に近い保育施設で保管し
消費期限が切れたら施設で使ってもらえるような仕組みを提案しました
矢追もと 災害対策事業費で備蓄品についてお聞きしたいんですけれども、来年度の予算の中では、新しい備蓄品というのは賞味期限が切れたようなものを買い換えるというふうなものが主になっているとお聞きしております。昨年から幼稚園のほうやこども園などと連携して、小学校から近い位置にあるような、そういった保育施設と事前に協議をした上で、防災時にはおむつや子ども用品などをすぐに災害の避難所のほうで使えるような協議をしてほしいというふうに要望しております。費用をかけずにすぐに実行に移せることの１つじゃないかなと思っております。例えば、ミルクなども賞味期限が切れると、そういった施設のほうで使っていただいているというふうなこともあったと思うんですけれども、もうあらかじめ幾つかをそちらでストックしていただいて、賞味期限が切れたら使っていただくであるとか、いろいろな活用法がそういった連携の中でできるのではないかなと思いますが、来年度、そういった協議はしていただけそうでしょうか。 危機管理課長 委員おっしゃるように、指定避難所の近くには、保育所、幼稚園等が隣接している。その際、ふだん、平時、そこで使っているおむつ、ストックしているおむつとかもある。備蓄できれば一番いいが、全て備蓄するわけにもいかない。国がしているプッシュ型支援を防災協定の中で受ける形を取っている。委員おっしゃるように、ふだん使っているおむつを活用しないという考えはない。所属のほうと連携を図って、使えるものは使う方向で検討したい。
デイジー教科書の使用について教育委員会が一括申請することを提案し実現しました
矢追もと 先ほど森下委員がデイジー教科書のことをお聞きになられていたので、重ねてお伺いしたいんですけれども、デイジー教科書、私も保護者の方からそういったお声をいただいて、昨年、学校教育課のほうにデイジー教科書の作成団体さんの方と一緒に、教育委員会としての一括申請というのを今後していただけないかということで要望させていただいたんですが、来年度、それには取り組んでいただけるんでしょうか。 学校教育課長 申請を進めたい。 矢追もと ありがとうございます。 一括申請していただくことで保護者の方が自発的にとか教員の方のスキルとか、そういったものにかかわらず、まず教育委員会としてそういった子たちを責任持ってフォローしていくという姿勢を見せていただけるということで、大変ありがたく思っています。それは、実は予算が要らないことになっていると思います。デイジー教科書自体は無料で使えるものなので、そういったことでは予算に上がっていないかと思うんですけれども、それに附属してくるようなところで、ちょっと懸念していますのは、あのとき、行かせていただいたときも、システムの関係でクロームブックにデイジー教科書のアプリへアクセスできない状態だったのを一時的にちょっときちんと直していただいて、教育委員会の中では見られるようにしていただけたと思います。その後、学校現場のほうも、そのデイジー教科書のアプリを開けるようにシステムのほうをきちんとしないといけないというふうにおっしゃっていたんですけれども、それはできるようになりますでしょうか。 学校教育課長 クロームブックに対応できる形で進めていく。 矢追もと ありがとうございます。今まで本当に現場の職員の教員の方が個人的に持っていらっしゃるｉＰａｄみたいなものがないと、例えば使いたいと言う子どもたちに、そういったデイジー教科書を提供できなかったという状況から、今、大きく変わってきているかと思うんです。現場の教員の方には、さらなる周知をしていただきたいんですけれども、学習アセスメントという方法で積極的にそういった支援を求めている子を浮かび上がらせて、こちらからこういったものがあるということを働きかけていただくということも今後の活用方法の１つだと思うので、ぜひ要望としてお願いしたいと思います。
図書館計画の策定予定と、提案していた10冊貸し出しがいつになるかを確認しました
矢追もと 図書館計画についてお聞きします。図書館計画の策定のご予定、いつから開始予定かということと１０冊の貸出し数にするためには、どこからどういうふうな手続を取られるかということについて、お願いします。 図書館長 図書館計画とは、図書館の運営と図書館の設備や配置を含む全体的な計画と考えている。図書館の配置や蔵書等は市有施設の全体の中で考えていく必要があり、計画の早期策定は難しい。しかし、現状の図書館での運営面、ソフト面に係る方向性は検討する必要があるので、図書館サービスに係る計画の策定には取りかかっていきたい。学校やボランティア団体などの関係各所へのアンケート等を取って参考にし、利用者ニーズや課題を精査・整理して、サービスなどの計画を新年度に早急に行っていきたい。１０冊の貸出しは、４月からの実施に向け、現在進めている。 矢追もと ありがとうございます。 今回、図書館の本の購入費用はほぼ据置きになっているんですけれども、備品などの購入費にはあまり予算が充てられないということだったので、サービス計画の中で必要な備品についてもしっかり検討していただきたいと思います。
保険金給付費について
矢追もと ありがとうございます。保険金給付費なんですけれども、前年度から、やはり上がっております。どうしても人口的に多い高齢者の方々は医療をそれだけ求められる方も多いということが、年々そういったところで影響が出ているのではないかと思うんですけれども、健康で皆さんいらっしゃるということと保険料が下がるということを両立できる取組として、健康ポイントであるとか、がん検診であるとか、そういったいろいろなことがあるかと思います。その中の１つとして、薬の過剰な処方を防いでいくということもその取組の１つであると私は思っております。最近、飲み合わせであるとか大量のお薬を飲むことで副反応、副作用といいますか、身体の体調を来すことがあるというふうに言われているんですけども、市としては、そういうふうな薬の過剰な処方を防ぐ取組については、どのように今、されていますでしょうか。 保険医療課長 お薬の過剰な投与についての取組ということだが、今、ちょっと県のほうで、橿原市も入っているが、薬剤の検討委員会みたいなのが、一応立ち上げられている。そこには医療機関の先生方であるとか薬剤師会、あとは協会けんぽの方とかが委員になって、話をしているが、その中で、多剤であるとか、例えばお年寄りでも、いろんなところで結局、同じような薬をもらっていて、家に薬が余っているというか、何をどう飲んだのか、でもこれももらって余っているとかいった場合に、何か薬局、薬剤師会さんのほうでそのお薬袋みたいなのを何か薬局のほうで提供をされていて、その中に家の薬をきっちり分けなくても、がしゃっと入れて持って、お薬手帳とかで持っていったら、向こうのほうで見ていただいて、仕分していただくと言ったら変だが、こうですよとか、それであと、これはもらい過ぎですとか、こことここの薬がかぶっているから、このときは先生に言ってくださいというようなご指導を何か薬局でしてもらうようなことを、その委員会のほうで出ていた。だから、そういうのも含めて、そういうのを利用するための周知とか、また保険事業のほうでも多剤とか、受診とかでも重複とか頻回とかの受診のほうの指導もしているので、そういう機会を捉えて、皆さんに周知、情報提供をしていきたい。 矢追もと ありがとうございます。高齢者の方がどうしてもお薬は多くなりがちだと思うんですけど、若い方のうちからそういったことについての知識を持っていただいて、例えば自分の親御さんのお薬をそういったご家族の方が見てくださるという機会も、たくさん周知していただくことで持っていただけるかなと思います。皆さんが健康でいていただけるということと保険料が下がる取組の１つとして、ほかにもいろいろな可能性あるかと思いますけども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
３月１１日
市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会
運動公園について
この日の特別委員会では、橿原市が所有するスポーツ施設を今後どうしていくかということについて、１月５～３１日までに市民から寄せられた１９件のパブリックコメントが公表されました。
集まった意見は、
・橿原運動公園の総合プールに関する意見 ７件
・橿原運動公園と橿原公苑の交換案に関する意見 ４件
・体育館などのトレーニングルームに関する意見 ３件
・その他
です。
- 総合プール……市は廃止する計画ですが、長年親しまれていることや県内に似た施設が少ないことから、不安や不満、代替施設への要望が多かったとのことです。このため市は、廃止する一方で、代替施設の確保を検討していきたいとしています。
- 橿原運動公園のあり方について……公苑との交換について賛否両論の意見が寄せられたとのことです。国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会だけでなく、老朽化した施設を新しくするための財政負担を軽くできるといったメリットがあるため、市は交換を進めようとしていましたが、議会の過半数が反対したために実現しませんでした。このため、運動公園は市単独で維持していく必要があります。
- 橿原公苑について……県は中南和のスポーツ振興拠点として活用することを検討しているそうで、令和４年度中に整備計画をまとめるようです。
- トレーニングルームについて……市は集約化を検討していますが、残すべきだという意見があったそうです。市内３施設の利用者は減っている一方、民間の似た施設が増えていることから、民間とのすみ分けを考えながら、集約化も含めて検討するそうです。
矢追もと 提出者Ｎｏ．８のご意見に関連してお聞きしたいと思っております。こちらのご意見では、以前、ヤタガラスフィールドだったところが、広い芝生といいますか、草地のところだったと。そこでお子さんたちが自由に遊ぶことができたけれど、今はサッカー場ということで、伸び伸びと遊べるところが少なくなってしまったと。特に自然に近いような環境の中で遊べる場所が少なくなっているので、運動公園の中にそういった場所をつくっていただきたいというご意見と思います。 私も実際、ヤタガラスフィールドになる前に、同じようにあの広い場所で子どもと遊んだ経験がございまして、多少の起伏があったりすることも子どもにとってはとてもよかったなと思っておりました。 サッカー場は、ヤタガラスフィールドは大変活用されていますので、それについては異論はないんですけれども、最近、コロナ禍で、アウトドア活動をされる方が大変多くなっておりまして、画一的なものよりも、自然に近い環境で伸び伸びと子どもを過ごさせたいという思いは、子どもだけでなく、大人の方も、今、自然と生まれている欲求なのではないかなというふうに思っております。例えば、たき火をしたり、キャンプをしたりというところまでは少し難しいかもしれないんですけれども、防災の場所にもなっておりますので、今後、こういった公園の中で火を使うようなアクティビティみたいなものを検討されているか、または、そういった野外活動的な要素、自然と緑の中で遊べるような場所づくりみたいなものをこういった公園の中で検討されるかどうかというふうなことについてお聞きできますか。 スポーツ推進課長 今、お述べになったことを検討しているかというと、実際にはしていないのが現状。先日からのスケートボードのパークの要望であったり、今、委員が述べたような要望だったりとか、多種多様な意見、要望はこれからも寄せられるだろう。スポーツ施設計画に基づき、今後、検討を重ねる中で、例えばプールが廃止になって跡地利用だったり、実際に検討していかなければいけない段階になったらそのようなことも含めて検討していきたい。 矢追もと いろいろなご要望があるかと思いますので、全て詰め込むのは無理かと思いますけれども、１つの要素として考えていただきたいんです。特に大きな敷地の中で、例えば、「せせらぎ」と書かれているような川のほうのエリアなどは、今は実際にはベンチが草でぼうぼうで埋まっているような感じで、とても子どもを連れていって遊ばせるような場所になっていない箇所が大変多く見受けられます。そういった敷地内全体の今後の環境整備ということも含めて議論していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
３月１１日
議会改革特別委員会
３月１６日
一般質問
一般質問では３つのテーマで答弁を求めました。
- 市営住宅の敷金について
- 子育て世帯の人口流出について
- 橿原市の新型コロナウイルス対策について
市営住宅条例に敷金の減免規定がなく法律違反であることについて
矢追もと 現在、橿原市の市営住宅条例には敷金の減免規定が設けられていません。しかし、国の公営住宅法第１８条第２項では「必要があると認めるときは、敷金を減免することができる」とあります。また、平成８年８月３０日付で、当時の建設省の通知でも、「敷金の減免については、法第１８条第２項について規定したため、必要があると認めるときは敷金の減免を適切に行うこと」とあります。橿原市は、長期間、減免規定を設けておらず、法律違反の状態です。 市営住宅は、入居者の収入などに応じた家賃区分があることから、家賃負担が少なく、多くの方々が毎年、市営住宅を希望されています。しかし、入居時には、敷金のほか、エアコンの設置は自費、また、物件によっては給湯設備も自費での設置が必要です。初期費用がネックになり、入居を諦める方がいらっしゃいます。コロナ禍で収入が不安定な方もいらっしゃいます。橿原市の市営住宅条例に早急に敷金の減免を規定していただけませんか。 川田茂人・まちづくり部長 ご指摘いただいたとおり、橿原市営住宅条例には敷金の免除または猶予に関する規定はない。これまでは滞納家賃の費用などに敷金を充当する必要もあったので、本市では敷金を減免または猶予した事例はなかった。 議員お述べのように、上位法である公営住宅法の規定に基づき、市長の裁量において減免することは可能ではないかと思われる。昨今の社会情勢、また、最後のセーフティーネットとしての市営住宅の役割などを鑑みて、敷金の支払いができないために入居できないといった事態は避けなければならない。敷金の減免または猶予に関する運用方法等を今後しっかりと整理・検討した上で、指摘いただいた条例の改正を進めたい。 矢追もと 今後、新型コロナウイルス禍でお困りの方も増えてくるかと思います。こういった状態を鑑みましても、橿原市として直ちにこの条例改定を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
子育て世帯の流出を防ぐためにデータを作成・活用することについて
矢追もと 橿原市の人口は減少の一途をたどっており、その中でも、子育て世帯の流出が見られることは、昨年６月の一般質問で指摘したとおりです。亀田市長の施政方針でも、人口減少に対する取組は最重要の課題に位置づけられています。昨年策定された「橿原市移住・定住サポートネットワーク戦略プラン」では、令和８年に０～４歳人口の転入者・転出者の差をゼロにすることを目標としています。子育て世帯の人口流出を防ぎ、新たな世帯を呼び込む取組について書かれているこの戦略案は大変意義があると思います。 その上で、このプランの実現性を高めるために、橿原市独自の社会増減のデータが必要ではないでしょうか。総務省の住民基本台帳人口移動報告では、橿原市における０～４歳の社会増減は、転出超過がここ数年、約５０人から９０人台でずっとマイナスとなっていました。それが令和２年にはプラス８となりました。しかし、昨年には何と１００人のマイナスになりました。大きな振り幅がありました。私は、国のデータより詳しい１歳刻みでのデータを出せないか市民窓口課に相談しましたが、データを手で計算しなければならず、時間がかかるので難しいということでした。国のデータは、前年のものが翌年に発表されますが、市独自で半年ごとにデータを作成することもできるのではないでしょうか。傾向を知ることで対策を考えることができます。特に住民移動の多いその春のデータを見ながら、その年の秋には来年度予算を考えることも可能になります。施策の効果を上げるためにも、市として社会増減のデータ作成をご検討いただきたいのですが、市の考えを聞かせてください。 山﨑貴浩・企画部長 人口移動データというのは、例えば本市からお隣の桜井市に何人転出し、桜井市からは何人転入していて、社会増減では差引き何人のプラス・マイナスがあったかといった類いのデータのことであると考える。 何かの折に特別な調査を行うとか、計画を作成するとか、もしくは事業を実施するといった場合に移動データを作成することはあるが、毎月、毎年というように定期的に移動データを作成することはしていない。 総務省データを利用すると、簡単なプログラムによって抽出して作成すれば、それほど難しいことではないので、これからは定期的に作成して、全庁的に共有したいと思う。 ただし、年齢ごと、例えば１歳刻みであるとか５歳刻みであるとか、年齢ごとに、どちらの市町村に転出して、もしくは転入してきてというデータをつくるとなると、住基データを抜き出し、それにプログラムをかませることになるので、一定の費用と時間がかかる。 今から２０年ぐらい前だと、住基システムは橿原市役所内にあり、橿原市の中にコンピューターがあって、職員が独自に運用していたので、比較的自由に住基データを利用して加工し、いろんなデータをつくることができたが、そのメインフレーム系からクライアントサーバー、そして、現在はクラウドシステムになっていて、住基データはデータセンターに一元保管されているので、そこからデータを抜き出して加工するとなると、一定の費用と時間がかかるということなので検討を要する。 ただ、そのほかにも、例えば、企画政策課では統計調査を所管しており、様々な統計データを保有しているが、有用なものはできるだけ全庁的に、また、市民に対しても共有したいと思うし、各課とも調査研究などにより共有すべきデータ、統計、アンケート結果など、貴重な情報がある場合は、情報提供に努めるよう啓発してまいりたい。 矢追もと この機会にぜひそういった社会増減数、転入元・転出先のデータの共有などを進めていただきたいと思います。 魅力創造部では、移住・定住サポートネットワーク戦略の中で、不動産や金融業者、商工会などと連携協定を結んでいます。そういった民間事業者の方々ともデータを共有することを提案したいと思います。そうしたプロの方々から、数字から見えてくるものを教えていただくことも期待できます。また、健康部の「子育てしやすいまち橿原」プロジェクト会議でもそのデータを活用していただけないでしょうか。このように、データを部局を超えて共有し、活用してこそ、人口減少問題、移住・定住政策に全庁的に取り組むと言えるのではないでしょうか。ぜひ、それらの中でも取り組んでください。 私は、人口を増やすには、「産む」「呼ぶ」「保つ」の３つの方法があると思います。 まず、１つ目の「産む」は、出生数を増やすということです。橿原で産みたい、もう１人欲しいと思っていただけるようにする。主に健康部のご担当になるかと思います。 そして、２つ目の「呼ぶ」は、新しい住民となる方を外から連れてくるということです。これは魅力創造部の地域振興課や観光政策課が主に担うものだと思います。 最後の３つ目の「保つ」は、既に橿原市にいらっしゃる方々の定着を目指すものです。もちろんお年寄りが長生きしていただくことも１つに含まれてくるかと思います。人口増加策というのは最初の２つが目立ちがちですけれども、こちらも非常に重要なものだと思っています。 このように人口増のためのアプローチを３つ程度に単純に分けて、それぞれに直結する事業の担当部局はもちろんのこと、幅広い部局がそれぞれの事業をどこに位置づけるか、自分事として考えていただきたいと思っています。 そうした上で教育分野は重要です。子育て世帯が、乳幼児の子育てだけではなく、学校教育も橿原市で受けさせたいと思うことは、定住につながる大きな要素ではないでしょうか。教育委員会として、市の掲げる人口増加への取組にどう関わっていかれるお考えでしょうか。 深田展巧・教育長 子どもたちの自尊感情を高め、自分を大切にし、また、他の人も大切にできる思いやりの心を育み、生きる力を身につける教育を行ってまいりたい。 自尊感情や学習意欲の向上、不登校児童・生徒への対応、教職員の資質向上など様々な課題がある。解決のため、学校長を中心に各校での取組を進めている。 また、さらに、市の単独費用で児童・生徒支援教員であったり、いじめ・不登校対策の指導員などを配置したりしながら、また、適応指導教室「虹の広場」を開設している。そして、発達に課題を抱える子どもとその保護者や支援者に対し、橿原市子ども総合支援センターを中心に、指導主事や専門職が各分野で連携し、乳幼児期から小・中学校までの成長期間、成長段階に対応する一貫した教育、福祉、保健の支援を行っていく。現在、市内通級指導教室を小学校２校、中学校１校に開設しているが、４月からは、新たに中学校１校に開設する予定。 今後、よりよい教育環境を整えるため、小・中学校の適正配置を行い、地域とともにある、魅力ある学校づくりに取り組んでまいる。 議員お述べのとおり、教育環境の整備・充実が今後の人口増につながるものと考える。橿原の子どもたちが、将来、橿原で暮らし、橿原で学び、そして、橿原で育ったことがよかったなと思えるような教育環境を市長部局と連携しながら整えていく。 矢追もと 学校現場に携わる職員の方々は、日々業務が大変お忙しいことは理解しております。市民が喜ぶ教育は、まちの魅力の１つです。ぜひ教育長には今後の橿原市の教育が明るい方向へ進むよう導いていただきたいと思っております。 来年度の予算には移住を促進するための補助金が盛り込まれます。従来行われていた三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金のほか、県外出身者で新婚の方が対象になる新しい移住支援補助金も予算の中に盛り込まれておりました。まだこれは始まる予定ということにはなりますけれども、こういった動きがある中で、移住政策を進めるということは、様々な新しい価値観がこの市の中に混ざり合うことでもあると思います。共働きの方でも、近くに親類が住んでいなくても、地域や学校に溶け込みやすいということは大変重要な要素になってくると思います。また、住宅事情や保育事情が充実しているまちから、教育の充実したまちに住み替える方もいらっしゃいます。ぜひ先ほどの人口データを教育委員会でも共有していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
橿原市の新型コロナ対策について
１・学校における感染対策について
矢追もと 今年に入ってから猛威を振るっているオミクロン株の流行により、過去最多の感染者数を更新しました。奈良県は直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が、神奈川、東京、大阪に次いで全国で４番目に多い県です。橿原市の累計の感染者は５，８８９人になり、これは市民のおよそ２０人に１人の方が、このコロナ禍で１度は感染を経験されたことになります。市としても、感染拡大予防の対策を取ることが必要と思います。 橿原市では、２月８日から橿原運動公園内に無料のＰＣＲ検査センターが開設されました。奈良県に確認したところ、県の行う新型コロナウイルスの検査促進事業、いわゆる無料のＰＣＲ検査事業全体の陽性率は約５％とのことでした。無症状者の検査の中でも、陽性者の方が判明すれば、その方からほかの方へうつす可能性を防げたことになります。つまり、これも感染拡大防止につながる事業だと思います。 私は昨年９月の一般質問で、保健所の逼迫により、学校現場での感染が分かった場合、濃厚接触者でも検査が受けられない子どもがいることを問題と指摘しました。そして、国のガイドラインに沿って、事前に保健所と協議の上、感染拡大時でも学校の判断でクラス単位の検査が可能になるよう、検査体制の確保を要望しました。その要望は通りませんでしたが、第６波では保健所がさらに逼迫して、検査が行き届かず、結局は、県の要請により、ガイドラインに沿った運用となりました。濃厚接触者の特定は各学校の判断に任され、さらに、以前は行われていたクラス単位の検査もできなくなりました。 まず、第６波の中で、幼稚園、小学校、中学校のクラス閉鎖、学校閉鎖の数を教えてください。 吉田雄一・教育総務部長 まず、オミクロン株による第６波の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校教育には非常に大きな影響が及んでおる。 年明け以降３月８日までの時点で、幼稚園では休園が３園、学級閉鎖が８学級、小学校では、臨時休校が晩成小学校と耳成南小学校の２校、学年閉鎖が９学年、学級閉鎖が９４学級。 中学校では、臨時休校はない。学年閉鎖が５学年、学級閉鎖は８学級。 矢追もと 参考までに保育園の休園、クラス閉鎖についても分かりましたら教えていただけますでしょうか。 藤井綾子・健康部長 公立こども園５園は、令和４年１月以降の第６波によりますクラス閉鎖につきましては、３月１１日現在の状況で４１件。
２・市独自の検査体制について
矢追もと かなり多くの園や学校がこの第６波で休園や休校、クラス閉鎖されたことがよく分かりました。現場の職員の方々には本当にご苦労の多かったことだと思います。ちなみに、小学校でのクラス閉鎖は先ほど９４と教えていただいたんですけれども、普通学級が小学校で２１０ほどだとお聞きしておりますので、大体半分近くのクラスでそういった措置が取られたということが分かりました。 現在、お子さんの感染率は高く、奈良県の２月２８日から３月６日までの感染者のうち、１０歳未満の占める割合は１８％、１０代の割合は１７％、合わせて３５％が１０代以下の感染者となっています。その親が多いと思われる３０代と４０代の感染率も合わせると６５％になり、多くの子育て中の家庭で感染が広まっている状況が想像できます。 園や学校では、濃厚接触者は県の示したガイドラインに沿って特定され、保健所の検査を受けることになっています。これは第６波初期に保健所が急激に逼迫したことによって、濃厚接触者の特定が行われず、自宅待機のみの対応しか取れなかったことが要因の１つとなっています。 これは、県が今まで保健所が行っていた濃厚接触者の特定を現場が担うようにと１月２５日付で通知したためです。感染から大体二、三日で発症するオミクロン株の特性を考えても、現場で迅速に濃厚接触者を特定できることには意義があると思います。しかし、私へ寄せられた声の中には、濃厚接触者に特定され、保健所から検査を受けることになったが、検査に至るまでに時間がかかり、検体を提出した日と自宅待機が終わる時期がほぼ同時と。結果、その方は検査結果が出ていなかったため、待機期間が必要以上に延びることとなりました。保健所が逼迫している時期は、検査が行き届かない、またはスピーディーな検査ができないといった問題が常に生じています。検査結果が出るまで、家族の行動もその期間制限を受けることになって、お困りの声もあります。 こうした状況を追認するように、「濃厚接触者の検査は不要」という考えに至ってはいけないと思います。さらに今は行われていない拡大検査についても、これが前例となり、「しても意味がないもの」とされてはいけないと思います。 沖縄県では、１月に保健所が逼迫したことから、検査対象を濃厚接触者だけに狭めたものの、子どもを中心に感染が再拡大していることから、３月３日、再びクラス全員に対処を広げる方針を出しました。これらの検査は保健所業務ではなく、学校と委託業者の連携で行われているとのことです。スピーディーに検査を行い、陰性が確認できたら再開できる体制ができれば、長期間のクラス閉鎖も必要ありませんし、何よりも安心な状態で学校や園が運営できます。 橿原市も民間事業者と連携し、保健所の逼迫に関わらず検査ができる体制を確保できないでしょうか。 藤井綾子・健康部長 まず、保健所は、通常、コロナの陽性が判明した場合に、陽性者の健康観察を実施しながら、入院・ホテル療養等の調整を行っている。それと同時に、積極的疫学調査としての濃厚接触者の特定、濃厚接触者へのＰＣＲ検査の実施、さらには必要に応じて濃厚接触者に準ずるようなものに対する拡大検査を行ってきた。 しかし、今回の第６波では、感染者が急激に増加し、保健所の業務が逼迫したため、職員の増員を行い、業務分担を見直し、自宅療養の陽性者の健康観察のみを保健所業務とし、濃厚接触者や拡大検査等の相談については、県庁の関係課が対応していると聞いている。 ＰＣＲ検査を実施するためには、検査キットと検査体制の確保が必要となる。従来の拡大検査の場合、保健所に検査キットを取りに行き、唾液を採取した検体を保健所に運び、保健所は確保している検査機関での検査につなぎ、検査結果が陽性の場合には保健所から受検者に連絡が入る。 本市でＰＣＲ検査を実施する場合、まずは検査キットの確保と検査機関の確保が必要となる。奈良県独自の制度である発熱認定外来の医療機関においても、民間の検査機関に検体を提出し、検査を依頼しているところが多数あり、検査機関の検査可能数に対して検査依頼数が多くなっているため、検査結果が出る期間も長くなっていると聞いている。そんな状況の中、新たに拡大検査の検体を受け入れていただける検査機関が存在するかは不明。 また、ＰＣＲ検査の検体の採取後３０分から１時間程度で結果が出る簡易検査もあるが、専用の機械が必要となる。現在、この機械の購入の需要が多く、発注しても数か月待ちという。 仮に検査キットと検査機関の確保ができ、市で実施する場合、検査結果で陽性の方は、医師から発生届を保健所に提出する必要があるが、本市職員には医師がおらず医療連携の確保が必要になる。また、現在、運動公園で実施しているＰＣＲ検査は、感染リスクが高い環境にある等のために、感染不安を感じる無症状の方が対象なので、新型コロナ感染者、有症状者、濃厚接触者は対象にはならない。 以上のような様々な点から考え、新型コロナ感染症に対する検査を本市で実施できる体制を確保することは、現状難しい。 ただ、今後に向けて、財政面や医療、民間事業者、学校の体制、保健所の今後の体制の見直し等々、様々な課題に対して引き続き議論していくことは必要と考えている。 矢追もと 難しいことは私も承知しているんですけれども、本当に駄目なのか一度確認していただきたいんですよ。どういうふうにやればできそうなのかというところも一度探っていただきたいんですね。 奈良県の感染者はピークよりは減少いたしましたが、今月１１日には現在のオミクロン株の別系統株である「ＢＡ．２」の感染者が県内で初めて確認されたと発表がありました。現在主流のオミクロン株より感染力が強いとされている「ＢＡ．２」に対応できる対策が必要だと思います。 橿原市の無料ＰＣＲ検査センターも、４月以降どうなるのか、国や県の動向も注視しなければなりませんが、ぜひ橿原市が主体となってできる検査事業についてもご検討いただきたいと思います。 さて、このような感染力の強い株に対応するためには、今申し上げた拡大検査のほか、特に学校現場においては、学びの継続をしつつ、感染拡大を防止する対策を効果的に打つことが求められると思います。具体的には、休校や学級閉鎖のタイミングなどです。
３・休校措置について
矢追もと 島根県では今年１月に、急激な感染者数増加で保健所機能が逼迫し、特に感染者の多かった４つの市と１つの町で一斉休校の措置が取られました。中には部分休校にする学校もあったようですけれども、結果として、休校後、全年代の感染者数が７割減り、感染者数が落ち着いてからは、保健所による学校での拡大検査なども以前と同じように行われているということです。地域性は異なりますが、休校のタイミングや、どのような効果を狙って休校措置を取るのかなど、大変参考になる事例です。 教育委員会にお聞きしたいのですが、１つ目に、クラス単位の拡大検査や休校措置についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 吉田雄一・教育総務部長 学校においての感染者は家庭内感染が主なので、学校内で複数の学年や学級での感染拡大が疑われた場合は、学校医の意見も伺った上で、思い切った休校措置を学校単位で行った。そのほか、感染源が学校内でない場合は、校内での感染拡大の可能性は低いと判断し、学級閉鎖はするものの、特に大きな休校措置は実施をしていない。 （クラス単位の拡大検査については、回答をいただけませんでした）
４・自宅学習について支援が不十分であることについて
矢追もと 本人の感染のほか、家族の体調不良や濃厚接触者となったための外出自粛など、また、感染不安から登校を自粛する児童・生徒への自宅学習のサポートが十分ではないというお困りの声が私のところに多く寄せられています。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの持ち帰り状況には学校によって差があり、また、持ち帰っていたとしても、具体的に、いつ、どのようにして使えばオンライン学習できるのかなど、事前に具体的な説明がなかった学校もあります。しばらく登校できないことが分かっているのに、宿題程度のお知らせしか来ないということで困っておられる方が、学校へお願いしてから、その後、自宅学習の対応がされるといった事例もありました。病欠などと違い、元気なのに自宅で数日過ごさなければならないことも相まって、勉強で遅れてしまわないのかなど、子育て世帯の不安は大変大きいものです。たとえ１日、２日の休みであっても、オンライン可能な授業は分かりやすい形でお知らせするなど、長期間ならなおのこと、自宅学習できるサポートの仕組みが全ての学校で整っているのか至急調べていただきたいのですが、いかがでしょうか。 吉田雄一・教育総務部長 お述べのように、現在、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰って自宅学習をさせているが、なかなかそういった情報をうまく伝えられていないことも当然ある。今後、しっかりと学校のほうから、どういった形でＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使うか伝えていきたい。 休校や学級閉鎖の期限を最小限に抑えるとともに、学びを止めないという上で非常に大切なことだと考えている。 本市では、国が８月に通知した、複数学年が閉鎖した場合、臨時休校などの基準に基づき、今年２月には、さらにオミクロン株の特性を踏まえ、休校や学級閉鎖の目安を最大７日間程度から５日間程度に短縮した。本市でも国の基準に基づき、学びを止めないよう、学級閉鎖や休校等をできるだけ短期間で実施することとしている。 その一方で、学級閉鎖や休校中の児童・生徒や、コロナへの感染不安により、やむなく登校できない児童・生徒に対してはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰らせ、オンライン学習を実施している。オンライン学習の実施状況は、３月１日までの平日３日間以上の休校、学年閉鎖、及び学級閉鎖は全部で４０件。内訳は、小学校が３０件、中学校が１０件。これら４０件の全ての閉鎖期間中に、教科書や紙の教材を活用した指導以外に、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰らせ、通信環境のない家庭にはＷｉ－Ｆｉルーターを貸出し、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを活用した学習指導を行ってきた。 その中で、先生と子どもが同時双方向でシステムを活用した学習指導を行っていたのは、小学校では３０件中１８件、中学校では全てにおいて実施をしたと聞いている。双方向型の学習指導を行えなかった理由は、児童が低学年であったことや、担任がコロナウイルスに感染していたケースがあった。しかし、自宅待機中の教員が自宅からオンライン学習を行うケースも何件かあったので、ＧＩＧＡスクール環境を十分に活用して、教員が子どもたちのために最善を尽くして学習保障に取り組んでいる。もちろん、完璧とは申し上げられないので、今後も引き続きこうしたことを、議員の意見も踏まえて取り組んでいきたい。 矢追もと そういった自宅学習のサポートについては、いつも私も何かお声があるたびに学校教育課などに確認を取らせていただくんですが、そちらでお話をお聞きする内容と、実際に保護者の方が感じられている、実際に体験された内容というのに少し違いがあるなというところがたくさんあります。現場の方々はすごく大変で、その日その日の対応にも困っていらっしゃる部分もあるかと思うんですけれども、うまくいっているパターンなどの事例を報告していただいたり、共有していただくことで、よりよい自宅学習のサポートというのを今後目指していただきたいと思います。それはよろしくお願いいたします。
５・感染者が学校園で出た場合の情報発信について
矢追もと 感染者がいることが分かった場合のクラス、再開判断などのお知らせは、保護者が子どもを安心して登校させるために必要な情報です。しかし、感染された方の個人情報の保護の観点を大事にするあまり、学級閉鎖に関して園や学校からの情報量が少なく、戸惑われたり、かえって不安になる方が多いのが事実です。情報が足りない点は、具体的な感染の広がりであったり、閉鎖期間中の子どもの行動についてや学習方法など様々です。保護者がそれぞれ判断するにしても、現状では情報不足な例が散見されます。園や学校で配付されている「登校の判断」という一覧表も分かりにくく、内容を勘違いされている方もいらっしゃいます。コロナ禍も長期にわたっています。いま一度、学校からの丁寧な情報発信を保護者の目線で行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 吉田雄一・教育総務部長 感染者が分かった場合には、該当する学年や学級には名前や性別を伏せた状態で、学校から保護者連絡用メールで連絡をしているが、特にその他に向かっての情報発信は個人の人権にも配慮して行っていない。 その他、放課後等に児童・生徒が通う塾やその他の習い事などの各事業者には本人やその保護者からコロナへの感染や濃厚接触者等の情報を伝えることが主なもの。 矢追もと 情報公開については、各自治体について結構差があります。生駒市などは、小学校名や感染者の人数や学級閉鎖の日数など、ホームページ上で発信しています。生駒市にお聞きしたところ、情報が少ないことで不安を持たれることのリスクのほうが大きいと判断し、コロナ禍の当初より掲載しているということでした。個人は特定されないように配慮しつつ、情報の少なさから、かえって誤った詮索をされることのないよう、正確な情報を発信していきたいというお考えでした。 こういった発信は、保護者だけではなく、校区をまたいでのスポーツ活動をされている方や、塾の経営者の方々にも、行動の１つの判断材料にできるというメリットがあります。橿原市としてどのような情報発信がふさわしいのか、いま一度検討していただきたいと思います。 また、休園や休校、学級閉鎖でお仕事を休まれた方向けの国の「小学校休業等対応助成金」を活用することなど、積極的に保護者の方には情報提供を行っていただきたいと思います。
６・保健所逼迫で困っている市民への支援について
矢追もと 今朝の一部の新聞で、「厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を対象に、現在保健所の逼迫に代わって、職場などの事業所が実施している濃厚接触者の特定を求めない方針を固め、全国の自治体に近く通知する」と報道されました。それに今後、学校や園が含まれるのかどうかは不明です。 コロナ禍では、保健所の逼迫で検査体制が絶えず変わることで、現場の方々には不安や戸惑いがありました。しかし、その中でも、本来やりたいこと、やるべきことは何なのかをしっかりと橿原市としての考えとして持っていただきたいと思っております。特に、エビデンスに基づいた根拠がある対応でしたら結構なんですけれども、単に逼迫しているから検査できないんだというふうなことに、国がそう言っているから、県がそう言っているからできないという判断に陥ってしまうのは、私は怖いことだなと思っております。 さて、保健所の逼迫で、保健所から陽性者への連絡がかなり遅れています。先ほども言ったように、３月１５日時点で、奈良県は直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が３８４人で、大阪府の４１０人に次いで全国４位です。また、奈良県の中でも特に感染の多い地域があります。同じく直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数でいうと、橿原市は４２５人で、大阪の平均よりも多く、県内１２市の中では、４３５前後の天理、香芝、御所に次いで４位になっています。 市には、県の管轄である保健所業務を肩代わりすることができないジレンマがあります。しかし、たくさんの方が橿原市内で困っていらっしゃる状況を、「県の業務だからできない」と見ているしかないのでしょうか。コロナ禍では、お困りの市民の方から、健康増進課や危機管理課、またはワクチン接種のコールセンターにもコロナの感染に関連した相談の電話が入っています。そうした方の中には、奈良県のホームページをよく見たら書いてあることでも、情報にたどり着けずにお困りの方がいらっしゃいます。そのような電話が保健所にかかることで、より電話がつながりにくくなることは避けなければなりませんし、市に電話が殺到して現場の業務が混乱することも好ましくありません。 県と市の所管する業務の違いは市民にとって大変分かりにくいものでもあります。私は、市のホームページ上に、コロナでよくお問い合わせいただく内容をＱ＆Ａにして掲載することを以前より危機管理課に要望しておりました。現在作成に取りかかっていただいているとのことで、大変感謝しております。ありがとうございます。 ほかに市でも取り組める事はないのでしょうか。現在、市民のお問合せが各課に散らばっている状況です。例えば、健康増進課などにお問合せ窓口を集約するなどの方法もあります。県と同じ情報を提供することはできませんが、内容によっては提供することが可能なものもあると思います。困っている市民の方に寄り添い、必要な状況にたどり着けるような道案内はできるのではないかと思っています。 藤井綾子・健康部長 奈良県内の市における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について確認すると、相談窓口を設けているところは現在ほとんどなく、ホームページに相談窓口として挙げている市であっても、現状を聞くと有効的に機能していないという。 原因は、保健所の代わりを市ができるわけではありませんので、一般的な内容や生活支援物資等に関する説明はできますが、医療的に個々の状況について、具体的にどうしたらよいのかということは、保健所からの連絡を待ってもらうしかないため。管轄の保健所から市に即時に情報提供がされるような状況であれば情報の発信や情報提供はできるが、そのような状況でない中では、安易に正式な相談窓口の看板を上げることは、かえって市民を混乱させたり、ミスリードしてしまうおそれもある。 新型コロナウイルス感染症の第６波が始まる前に、保健所と今後の市との連携の在り方について協議を行ったが、県からは「個々の情報提供はできない。陽性者についての判断、指導も保健所の役割であるので、市としては、生活支援の情報の提供や、学校・保育所などで陽性者が出たときに判断しやすいよう、座席の位置や子どもの動線が分かる整理を日常的にしていてほしい。その連携がうまくいくと判断がスムーズにできる」とのことで、県・市それぞれの役割を確認し合った。 これまでも市には、保健所との連絡が取れないために、市民から健康増進課をはじめとする様々な課に多種多様な内容の問合せがあるが、保健師に限らず職員ができる限り丁寧な対応をしている。また、医学的な内容等の専門的な内容は、速やかに対応窓口を案内している。しかし、発熱認定外来を持つ医療機関の情報や医療体制等においては、市のほうにも公開されていない情報もあるため、市では問合せに答えることができない内容も多々あるというのが現状。 用の相談窓口を設置できればよいのかもしれないが、個人情報をはじめ、全ての情報がすぐに共有できる環境にない中、対応できる内容を今以上増やしていくということは難しいと考えている。 今後も、市民からの相談には丁寧に対応していくように努める。 矢追もと 県は２月に、感染者の承諾を得れば、市町村に感染者の個人情報を共有すると発表しました。これが実現した際には、対応するのは、現在、買物代行支援を行っている危機管理課だけで大丈夫なのかという懸念も持っております。 窓口の設置は難しいということでしたけれども、これは県の管轄だからと思考停止することなく、何か市でもできることはないのかと、少しでも市民に寄り添った取組をしていただきたいと思います。 その中で、危機管理課が取り組んでくださっているＱ＆Ａは、ぜひ市民に分かりやすい情報を集約し、活用できるようにしていただきたいと思っております。 教育委員会からも、先ほど要望しました情報発信ですとか、「登校の判断」の一覧表をホームページにも掲載することなど、例えばＱ＆Ａの中にそういった教育委員会へのリンクを貼っていただくなど、市民が少しでも情報が得やすい方法を工夫していただきたいと思います。
７・困っている市民の声を県に伝えるように要望
矢追もと お困りの市民一人一人の声はなかなか県には届きません。行政として県との連携や県への要望ができる場があるはずです。お困りの市民の声をしっかりと要望して伝えていただけませんでしょうか。市の考えを聞かせてください。 藤井綾子・健康部長 現在、県と市の状況というと、県がワクチン接種等の定期的なリモート会議を開催、また、対策本部会議の決定事項があった後に市町村とのリモート会議があり、内容はほぼ県の決定事項の報告というのが現状。 新型コロナウイルスの蔓延という非常事態であり、常に連携できる体制が取れるのが一番だが、実際問題として、市は県だけを相手にするわけだが、県は、地域によって事情が異なる中、全ての市町村を相手にするわけだから、その事情を勘案しながら、常に各市町村と個々の連携を取るのは相当困難であると推察される。 このような状況であり、もちろん県に対して必要な連携は取っており、要望などは機会を捉えて伝えていきたいと考えているが、今は有効な連携を模索しつつ、それぞれの立場でできることをしっかり行っていきたい。 （県とコミュニケーションをとるのは非常に難しいようですが、コロナ対策をするのにそれでいいのでしょうか）
８・コロナ後遺症を念頭に感染防止対策を改めて要望
矢追もと コロナウイルスは後遺症も問題視されています。オミクロン株は軽症が多いとされていますが、その後、重い後遺症に悩まれている方も多いです。教育現場の方々にもぜひ調べていただきたいことです。世間では「子どもは軽症だからかかっても大丈夫」という声がありますが、コロナウイルスの後遺症についてはまだはっきりと解明されていません。子どもでも大人でも後遺症で悩まれている方がたくさんいることが分かってきています。コロナ後遺症の患者を３，５００人以上診察された、東京都渋谷区にあるヒラハタクリニックの平畑院長によると、仕事を休職するほど倦怠感があるという後遺症の方が若い方にも見られるとのことで、オミクロン株でもその傾向が強いそうです。国立国際医療研究センターが昨年１０月に発表した調査では、コロナの発症から半年たっても４人に１人に何らかの症状があったとのことです。また、コロナ後遺症は男性より女性に１．５倍多いとも言われています。これからそのような問題が社会問題化する可能性も視野に入れ、しっかりと今できる感染防止対策を取っていただきたいと思います。
９・最後に市長へ要望
矢追もと 最後に市長にお聞きします。昨年９月の私の一般質問で市長は、「宣言地域や保健所の有無など、住んでいる自治体によって、そこに住んでいる市民の安全・安心が損なわれてはいけない」とおっしゃっていました。県は、まん延防止重点措置は出していませんが、この第６波で、飲食店だけではなく、ほかの業種の方々もお困りです。美容院の経営者の方からは、この感染拡大で来店客が減少しているという声をお聞きしました。やはり少しでも感染を抑え込む対策が継続して必要だと思います。 そして、市民が求めている正しい情報発信が必要だと思いますが、市長としてどう思われますか。お考えをお聞かせください。 亀田忠彦市長 議員お述べのように、この第６波によりまして、感染が急拡大して、１日に１００人を超える新規感染者が連続して続くなど、振り返ってみると、１人、２人の感染者が出て、大変な状況だと対応を考えていた時期から考えると、はるかに多い感染者が日に日に続いておるということ、それによって、先ほどからいろんなご質問がありましたけれども、様々な場面で市民の皆様が大変ご苦労されている。そんなことを想像すると、とにかくできる支援はしっかりとさせていただきたいですけれども、とにかく一日でも早い収束、これがとにかく必要なことなんだろうなというふうに思います。 そのために何が必要なのかというふうなご質問であったように思いますけれども、やはり、感染拡大防止に一定の効果があるとされているワクチンの接種をしっかりと進めていくということが大きな感染拡大防止につながることではないかということで、３回目の接種を今、市民の皆様にご協力いただけるように、その体制を確保しながら、接種を進めておるようなことでございます。目標としましては、５月の末までに、希望される方の３回目の接種が完了できるように体制を整えておりますので、現在それに向けて様々な取組を進めております。また、先ほどからもご紹介がありました民間ＰＣＲ検査施設、そういったものの誘致であったり、あるいは、住民と保健所がコンタクトを取らず、取りづらい、先ほどからのご指摘があった現状を鑑みて、要は問題を解消するためのＱ＆Ａを間もなくホームページにアップをさせていただく予定にしております。また、常々申し上げておりますけれども、基本的な感染対策、いわゆるマスクの着用であったり、うがいであったり、手洗いであったり、あるいは換気であったり、あるいは密を避ける、こういった市民の皆様方に個々にお取組をいただけるような基本的な感染対策のさらなる周知徹底、これを、折を見て情報発信していく、あるいは広報などを通じてさらに啓発・啓蒙をかけていくというところ、ここの辺りも抜かりなくやっていく必要があるのではないかなというふうなことを考えております。いずれにしても、住民の皆様の不安が少しでも軽減できるような様々な情報を丁寧に発信していく、あるいは先ほどからご指摘いただいたような取組、思考停止にならず、しっかりと検討して、問題点がクリアできるのであれば、市として取り組める施策をどんどん講じていきたいというふうに考えておりますので、またいろんなご意見をいただけるとありがたいかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 矢追もと コロナ禍の行政運営は大変ご苦労が多いかと思います。しかし、通常時以上に市民が市政に関心を寄せている時期でもあります。まずはお困りを想像し、寄り添うこと、声を聞くことが重要だと思います。そして、基礎自治体である橿原市でも、これならできるという施策には、今、市長がおっしゃられたように、問題点をクリアができるのであれば、何かできないのかという視点をまず常に持っていただいて、取り組めることには取り組んでいただきたいと強くお願いいたします。 昨日の県内の感染者数はかなり減少していました。この傾向が持続し、また、感染状況が落ち着く可能性もありますが、第７波が再び盛り返す可能性もあります。先手先手の対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。