１２月７日
厚生常任委員会
橿原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正について
矢追もと こちらの条例なんですけれども、今までのものをかなり見せていただきましたが、長かったものがしゅっとまとまった形になっていました。そういった全部改正の条例だと思うんですけども、まず表題に「橿原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業」というところがあるんですが、この特定地域型保育事業については、橿原市のほうにはそれに当たる事業者さんがないというふうにお聞きしました。前段にある特定教育・保育施設というのは一般的な認定こども園、保育所などが当たっていると。割と皆さんに知られた大きいところだと思うんですけども、この後ろのほうにある特定地域型保育事業というのが具体的にどういった事業者さんのことを指すのか、まず教えいただけますでしょうか。 こども未来課長 特定地域型保育事業なんですけれども、４つの業態がございまして、１つ目が家庭的保育事業になります。小規模保育事業、それから、事業所内保育事業、最後が居宅訪問型保育事業、以上の４事業になります。 矢追もと ありがとうございます。これが、橿原市ではそういった事業者さんがないということなんですけれども、今、待機児童のことも大変問題になっておりますし、私としてはいろいろな事業者さんが増えて保護者が選択できるようなことができれば、よりよいのではないかなと思いました。ただ、それぞれ細かく見ていくと、小規模保育事業などは０歳から２歳の子どもが対象で、少人数ですので６人から１９人までのお子さんを預かる事業所というふうに確認しておりますが、２歳以降、退園された後の受け皿としての連携施設が必要だというふうにもなっているかと思います。そうすると既存の保育園さんと連携していかないとこの事業者さん自体が成り立たないということになってくるかと思うんですけれども、特に０歳から２歳というのは、皆手がかかる時期ですので、保育士さんもたくさん必要になりますし、どうしても待機児童の多くなる年齢層だというふうにも聞いております。できれば今後、こういった事業所さんも市内に増えて、待機児童の問題が少しでも解決すればと思うんですけれども、橿原市としてそういった事業者さんが増える方向で検討されているのかどうか、お考えを聞かせてください。 こども未来課長 委員のおっしゃるとおりで、待機児童のうちの８割方が０歳から２歳ということになってございます。その打開策としましては、小規模事業所につきましては、近隣市町村でも実施されていますので、非常に有効であるというふうに認識してございます。おっしゃるとおり、０歳から２歳を卒業された後の３歳の受け皿というところがなかなか難しいということで、今回の政令の改正においても、１点は、国家特区につきましては、小規模事業所を３歳から５歳までやっていいですよというのが今回の改正のポイントになっていますので、おっしゃるとおり連携施設の確保が難しいということです。この辺の課題はあるんですけれども、連携施設の問題、それから既存の運営されている事業所さんとの調整を進めながら、本市としましても、０歳から２歳の待機児童の解消に向けまして、小規模事業所の設置については前向きに取り組んでいきたいなという考えは持ってございます。 矢追もと ありがとうございます。本当におっしゃるとおりで、そういった方向に向けてぜひ橿原市としても、いろいろな事業者さんにお声がけするであるとか、既存の保育園との連携、うまく調整していただくであるとか、しっかりやっていただきたいと思うんですね。 事業所さんのほかの種類として、家庭的保育事業でしたらいわゆる保育ママといった名前で呼ばれますけれども、ご自分のご自宅を改装されて、お子さんを受け入れるような施設にされるであるとか、そういった役割で保育を担っていらっしゃる方々もほかの地域ではいらっしゃるかと思うんですけれども、まだこの辺りの地域では一般的になっていないのかなというふうに感じています。こういうのは実際に保護者の方々がそういったところに預けられるということの抵抗感をまずなくしていただいて、当たり前にそういったところを利用できるような環境になっていく、そういったふうにつなげていくことも大変必要だと思っております。 ちょっと余談なんですけれども、最近、フランスの子育て事情を書かれた本を読ませていただいたら、フランスというのは出産されても仕事を続けられている女性が大変多い国の１つで、出生率もあまり下がっていない国というふうに言われているんですけれども、必ずしも預けやすい環境が完璧に整っているわけではなくて、保育園、あとは保育ママ、シッターさん、そういったものを掛け持ちで使っていらっしゃる方が大変多かったことに私は驚きました。なので、まだ日本にはなじみがないかもしれませんけれども、いろいろな事業者さんが増えてきて、いろいろな選択肢が増えるということもとても大切なことだと思っておりますので、そのように市としてもいろいろな形で取り組んでいただけたらと思います。要望です。お願いします。
橿原市一般廃棄物処理施設整備基金条例の制定について
他市からのごみの受け入れなどによって得ている収入の半分となる１億円を毎年積み立てて、
ゴミ処理施設を新しくするために17億円の基金をつくる議案です。可決されました。
矢追もと この条例は基金のための条例なんですけれども、毎年約１億円を積み立てると。必要な金額は大体17億円だと、最終的に市として必要なのは17億円だというふうに聞いております。この毎年１億円積み立てられる財源の内訳と、その不安定要素がないのかどうかということ、あと、17億円という金額の根拠などについて教えてください。 環境企画課長 いま考えているのは、クリーンセンターかしはらが他都市のごみを受け入れることによって得る処理負担金収入と、浄化センターが他都市のし尿等を受け入れることによって得る処理負担金収入と、クリーンセンターかしはらが売却する電力によって得る売電収入を、それぞれ前年度の決算額の２分の１を積み立てていく。それで毎年大体１億円ちょっとぐらいになると試算。積み立て期間を16年ぐらいと考えているが、その期間に人口減によってゴミやし尿が減っていく量を考えても、毎年大体１億円ぐらい積み立てられると考えている。 17億円必要という根拠は、市内の発生ごみ量は人口減少や少子高齢化、環境施策などで大きく減少が予測されている。現在年間約４万2000トンのごみが、2038年には約３万3000トンになる見込みだ。し尿も人口減少などで現在約２万1000キロリットルが、2038年には約１万6000キロリットルになると推測している。これらから、2038年には合わせて年間約４万9000トンの一般廃棄物の処理が必要になると予測。施設スペックを考えると、設備の点検整備期間等を考慮して、稼働日数280日と計算し、日量約180トンの処理能力が必要となる。建設工事費は近年の動向から日量１トンにつき8000万円程度で推移しており、180トンに8000万円を掛けて約144億円と予測している。交付金や市債などを使い、一般財源で一時的に必要になるのが建設費の約12％と見込んでおり、144億円の12％で大体17億円と試算している。 矢追もと ありがとうございます。他都市のごみの処理負担金と売電での収入と、それぞれ２分の１ずつ入れると１年間で１億円ちょっとということなんですけれども、それぞれ１億円の中でどちらの割合のほうが多いんでしょうか。処理負担金と売電収入というと。 環境企画課長 ごみ処理負担金のほうは、令和２年度実績は明日香、高取の分だけで答えると9654万円。売電は今、固定価格買取によってＦＩＴという特別価格で買い取ってもらっているが、その期間が過ぎて令和６年度から低くなるので、7634万8000円と見込んでいるので、ごみ処理負担金のほうが大きいと考えている。 矢追もと ありがとうございます。17億円ほどの必要なお金を、年１億円ほどずつためていかれる、その財源のほうもこれを充てたいという具体的なものがあって分かりやすいんですけれども、実際に建てるときには、場所を変えなければならないということもお聞きしています。そうすると土地代というものも別にかかってくるのではないかなと思います。あと建てる前に周辺へのご理解を得るような期間というのも必要になってくるかと思うんですけれども、それまでのスケジュール的なものが決まっていれば教えていただけますか。 環境企画課長 計画のほうはこれからになるが、通常、竣工の10年前程度から計画を始める。もちろん用地もこれから選ぶので、もともと市が持っている土地を利用するのか、新たに用地を確保するのかも含めて、10年よりも前から進めていきたい。 矢追もと ありがとうございます。ちょっと計画の中で少し事前にお聞きしたところでは、今あるクリーンセンターのほかに浄化センターであるとかリサイクルのほうの施設ですとか、そういったものを集約していくであるとか、そういったことも考えの中に、計画の中での検討をされるものに入っているというふうにお聞きしています。それと、今それだけ他市のごみを処理されているということで、将来的にわたって他市のごみも受け入れるのかどうかというのも、検討されていく必要があるのかと思うんですけれども、今のところのお考えというのはどういうふうになっているか、聞かせていただけますか。 環境企画課長 それらに関しても全てこれからの検討になってくる。 矢追もと ありがとうございます。しっかりとごみを焼却していただく施設がなくならないように、きちんと計画を立てていただきたいということと、今、それだけ収入を生んでいる他市のごみの受入れなんですけれども、それが将来的にどうなるのか、それによって造られる施設の規模も違ってくるかと思いますので、しっかりと健闘していただきたいと思います。よろしくお願いします。
香久山体育館、万葉の丘スポーツ広場、香久山公園、ひがしたけだドーム、東竹田近隣公園、
曽我川緑地体育館、曽我川緑地及び中央体育館の指定管理者の指定について
これらの施設を一括して民間事業者に管理をお願いする議案でした。中央体育館はこれまで直営でしたが、これも含めて民間事業者に管理をお願いする形になります。業者はミズノだと説明されていました。議案は可決されました。
矢追もと 公募を行って１団体から提案があり、ミズノさんだったと。もし１団体だけが応募し、点数が満たなかったという場合にどうなっていたのでしょうか。それから、基準点が６割を上回る７割以上の得点を獲得したと書かれていますが、１団体だけを採点する場合に、この点数だから指定管理をお願いするという点数の基準が６割なのか教えていただけますか。 企画部副部長兼企画政策課長 60点に満たない場合は、再公募並びに指名を検討するなり、そういった形で再度仕切り直しという形になっていた 矢追もと ありがとうございます。中央体育館もミズノさんが指定管理を受ける方向性になっている。私自身も子どもを連れて中央体育館を利用させていただく機会があります。今の中央体育館と、指定管理後の中央体育館で、市民の感覚で何がどうよくなるのか、点数表だけではいま一つ伝わらなかったんですが、何か具体的にこういうところがよくなりますと言えるものはあるんでしょうか。 スポーツ推進課長 中央体育館がちょっと不便だなと思っている客もいると思う。ここは民間の力を活用して改善できるように進めていただきたい。中央体育館以外の施設もミズノが管理するので、施設間の連携も可能かと考えている。あとは、今の中央体育館でしているサービス以上に自主事業に取り組んでいただきたいと期待もしている。 矢追もと ありがとうございます。２年間の指定管理期間ですが、今回、１団体さんだけが手を挙げてくださったということで、今後のことも含めて、こういった公募というのが形骸化しないように、しっかり内容を確認して指定管理を受けていただきたいし、私も今後、体育館を利用するときに何がどう良くなっているかしっかり見たいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
橿原運動公園の指定管理者の指定について
橿原運動公園の管理運営を民間事業者に委託する議案です。2009年から市スポーツ協会に委託してきましたが、公募に切り替えたそうです。協会は市の外郭団体にあたり、市職員や再任用の職員を派遣してきたそうです。2016年にプールで起こった事故については、管理業者がかわっても、スポーツ協会が引き続き市とともに対応にあたります。長年指名で管理運営をしていただいたスポーツ協会には感謝する一方で、かなり前の議会で市の方が答弁されておられる通り、本来は公募すべき案件ですし、よりよい公園になってほしいので賛成いたしました。しかしながら、反対多数で否決されました。
今井まちなみ交流センター及び今井まちなみ広場の指定管理者の指定について
華甍とよばれている今井まちなみ交流センターなどを民間事業者に管理を委託する議案です。公募にせず、橿原市観光協会を指名しての３年契約になっています。市から指名するという形にすると将来的に公募しにくくなるおそれもあり、市との役割分担が曖昧になる可能性があります。そうしたことがないよう、３年後は公募を念頭にするよう要望し、賛成しました。
矢追もと この今井まちなみ交流センター及び今井まちなみ広場の指定管理者の選定についてなんですけれども、資料でいただいている内容を確認すると、指名を９月１日に行い、受託の意向を確認したというふうにありますので、これは公募でなくて指名ということになっているかと思いますけども、そういうふうになった経緯というのを教えていただきたいです。お願いします。 観光政策課長 今井まちなみ交流センター及び今井まちなみ広場の事業を、橿原市観光基本計画に基づく今井町を核とした市内観光地の活性化の施策と一体的に推進するため、橿原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第３条第２項にのっとって、公募によらず、指名による候補者選定を行った。 矢追もと ありがとうございます。少し分かりにくかったんですけれども、すみません。指定管理は基本的には公募が基本だというふうにお聞きしています。それを今回指名にされた、もう少し具体的なお話をお聞きできたらと思うんですけれども、お願いします。 観光政策課長 いま、今井まちなみ交流センターは観光政策課から橿原市観光協会に委託を出している。また、今井町は地域住民も住んでいる地域。今井町を核とした市内観光地の活性化を進めるにあたり、ただ単に観光一辺倒に進めるということでなく、地域住民、それから地域関係団体とも連携しながら進める必要がある。橿原市及びその周辺地域の歴史的文化的社会的経済的な特性を生かして観光振興に関する事業を行うことで、橿原市及びその周辺地域の経済の活性化を図り、市民の生活、文化及び経済の向上に寄与し、社会に貢献することを目的に活動している橿原市観光協会を指名した。 矢追もと ありがとうございます。指名といっても、審査集計表を拝見すると、委員にきちんとプレゼンもしていただいて、審査もしてくださっているということで、何が何でもというふうな形で通されたというわけではないかと思うんです。今おっしゃられたように、既に業務委託でまちなみ交流センター「華甍」を運営してくださっているということですとか、その中で既に地域の住民の方との連携というのが図られている状態というのを確認されながら、こういうふうな形にされてきたのかと思います。 今回は、令和７年３月31日までなので３年間の指定管理という形になってくるかと思います。ただそれで、公募が原則というふうなことに立ち返ると、また次回も指名になるのか、それとも公募になるのかというのは、今の段階では分からないと思うんですね。先ほどの運動公園の話もそうなんですけれども、橿原市のほうからお願いしにいったという経緯が最初についてしまいますと、公募なのかずっと指名なのかみたいな話になってしまいがちで、お願いしている団体さんと市との役割分担みたいなのが曖昧になってくる可能性もあるかと思うんです。そういったことについて、今の橿原市のお考えをお聞かせください。 観光政策課長 今回、議会で承認されたら、今井まちなみ交流センター及びまちなみ広場の事業を橿原市観光基本計画に基づく施策と一体的に推進するために、今井町を核とした市内周辺観光の増加に取り組んでいきたい。次回更新のとき、当然この３年間の実績であるとか、事業者及び地域との連携状況、生活環境の変化なども鑑みながら、指定管理者の選定についても検討していきたい。 矢追もと ありがとうございます。公募の３年後の段階で、どのような方向性になるのかというのは、今ははっきり分からないと思いますけれども、私は、原則公募をされて、やはり比較されるものがないと、この事業者が本当に優れているのかというのを分からない部分もあるかと思いますので、３年後についてはしっかりと公募を念頭に置きながら、またこの３年間頑張っていただく、市としても都度しっかりとどのような運営をされているのかというのを確認していただくということを、念を押してお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
未払診療料等の法的措置について
これまでは、休日夜間応急診療所での診療料の未払いがあった場合、確約書や資産調査などへの同意書出してもらった上で後日納付をお願いしていました。その後、納期を１か月後も支払いがない場合は、督促状や電話などで支払うようお願いしてきました。それでも支払いがなく、複数回受信しても滞納を続けるような場合は訴訟もしてきたとのことです。
今後は、裁判所で支払督促の手続きをすることになります。民事訴訟法383条による支払督促を簡易裁判所に申し立てます。裁判所から滞納者に支払督促が送られ、異議がなければ２週間後に仮執行宣言を裁判所に申し立てます。裁判所は滞納者に仮執行宣言付き支払督促を送り、２週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同じ効力となります。これによって、差し押さえなどの強制執行ができるようになるそうです。
しかし…そうした長期滞納者が生活に困窮していた場合、支援はあるのかを確認しました。すると、相談に乗って分納などの手続きをとる用意があり、こうした強硬手段は最終手段とのことでした。
矢追もと ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、こうやって滞納される方々というのが結構いらっしゃるのか。それで、例えばそれが本当に生活困窮されていて、支払う能力がないような場合に何かつなげていただくような支援などがあるのかというのを教えていただきたいんです。 健康増進課長 年間20〜30件ぐらい一旦未払いになる方がいるが、督促とかの手続をする中で７〜９割ぐらいの方が支払われる。すぐに強制執行などの手続をするのではなく、連絡がついて相談があれば、支払う能力がなくてちょっとずつでも分納といった話があれば、当然そういった手続の用意をする。ただ、連絡がつかない、文書を送っても何の反応もない、ちょっと誠意が見られない場合、こういう対応を取っている。ただ、こういう流れになっても相談があれば、当然相談に乗って、対応したい。 矢追もと それぞれの方々でバックグラウンドというか、それに至った背景が違うと思うので、こういった大きな動きになる前に、少しずつ解決していただけるのが一番いいかと思うんですけれども、やむを得ない場合の対策ということでお聞きいたしました。丁寧な対応をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
１２月８日
文教常任委員会・厚生常任委員会連合審査会
橿原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について
組織改変についての議案です。
文化財行政を市教委から市長部局にうつし、文化財の調査、保存を今まで通りやりながら、まちづくりにいかし、文化財承継の担い手を確保することに取り組んでいきたいとのことでした。
また、幼稚園行政を執り行う部局を市教委から市長部局にうつし、就学前教育と保育の一元化を推進することになります。保育士や幼稚園教諭が不足した場合、必要なところから優先的に人員配置ができ、会計年度職員の採用や人事異動を一元化することで、職場環境の格差是正、設備投資や修繕などの格差解消も期待できると説明がありました。また、事務手続きの窓口などを一本化でき、現場負担が軽くなるそうです。
一方で、文化振興の部門は市長部局から教育委員会に戻されます。市長部局の文化振興と、市教委の社会教育、それぞれの課は十分に事業ができなかったこともあるそうです。課を統合すれば人員に厚みができ、連携して事業を幅広く実施できるとのことです。図書館について、９月議会の私の一般質問で、亀田市長から非常に前向きな答弁をいただいていました。こうした市長の図書館への思いを生かすようにお願いしておきました。
矢追もと お尋ねいたします。文化財の保護に関することが市長部局のほうに移るということで、この基になっているのが、文化財保護法の改正に伴ってということだと思うんですけれども、この文化財保護法の改正の中で、文化財保存活用地域計画というようなものの策定ができるというふうになっていて、国の認定が受けられると。それによって、手続が少し簡単になるような部分もあるメリットもありますし、何より、どのように活用していくかという市の考え方がその計画の中で明らかになってくるのかなと、市民にも伝わりやすくなるのかなというふうに思うんですけれども、現在、市としてはこの計画を、今後策定予定にされているのかどうかをお聞きできますか。 企画部副部長兼企画政策課長 委員おっしゃったとおり、認定保存計画に記載された行為は許可を届出とするなど、手続が弾力化されるメリットがある。この保存活用計画につきましては、関係部局、まちづくり関係もありますので、関係部局と協議しながら、年月的にはある一定の期間はかかるとは思うが、令和４年度、新組織ができた中で協議し、進めたい。 矢追もと ありがとうございます。もし策定されるとしたら、策定の中で民間の方々のお声をお聞きしたりであるとか、パブリックコメントを集めたりであるとか、そういった過程というのも含まれてきますでしょうか。 企画部副部長兼企画政策課長 計画策定を今後検討していく中で、今おっしゃった意見も尊重しながら進めていきたい 矢追もと ありがとうございます。今まできちんと守られてきたものが活用に転じることで、おろそかにされるのではないかというご不安を抱えられる市民の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、活用ということにメリットもあるかと思います。 今、文化財の保存が中心になっているんですけれども、それとは別に、その文化財を基にして地域の魅力を発信されたりであるとか、観光の分野は魅力創造部なり観光政策課が担っておられるのを、少し市長部局のほうに寄せて、しっかりと活用の面についても考えていただけるというメリットが、今後生じてくることだと思うんですけれども、ご不安に思われている方にとっては、具体的にどういうふうなイメージが今後考えられるのかというのが、少し伝わりにくいんじゃないかなというふうにも思いました。少し具体的に説明していただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。 企画部副部長兼企画政策課長 今後、具体的にどのように進めていくかは企画政策課が答えるよりも、新しい組織で実現化していくということになるが、やはり次世代への確実な継承へつなげていくということで、学術的価値を十分に踏まえた上で、文化財が観光分野における主たるものと認識しており、さらに産業振興、景観、まちづくり行政を担う市長部局で、統合的、一体的に実施することで、様々な分野と連動した柔軟な文化財の活用を図ることができ、新たな社会的、経済的価値の創出を期待している。所管は移るが、市長部局と教育委員会部局がお互いに連携を図りながら取り組んでいきたい。 また、第４次総合計画では、文化財は４つの施策のまちづくりや観光、商工業と同じカテゴリー、まちづくり発展という分野に位置づけており、文化財へ愛着心を次世代に継いでいきたいという総合計画の趣旨にのっとり、移管して活用、当然、保存も重要視していきたい。 矢追もと ありがとうございます。文化財をしっかりと活用していくということとともに、その魅力の発信というのにつなげていただくということだと思います。私も今井町に住んでおりますので、古い町並みが好きで、そういったところに来させていただいていますし、文化財を残していく、そういったものにはやっぱりお金が大変必要になってくることも理解しております。それだけでは、残すためにお金をかけるというだけでは、なかなか地域全体のご理解というのも必要になってくることだと思うんですけれども、私は文化財保存活用地域計画という、地域単位でその文化財を捉えたときに、周辺の地域のメリットであるとか、市全体のメリットというのをしっかりと議論していただけたらなというふうに思っております。もちろん住んでいる者としては、今井町、活気づくというのは大変ありがたいんですけれども、様々な委員会とか一般質問とかでも議論されているように、観光に寄り過ぎてほしくないというお声もあります。ただし、やはり今井町が活発になることで、橿原市の魅力につながったりであるとか、移住者の方が増えたりであるとか、観光というよりは地域振興というような形で、大変魅力を発信している部分もあるかと思いますので、十分にそういったところを加味しながら計画などをつくっていただくことで、市民の方にも市が目指しているものが伝わるのではないかなと思いますので、十分その点をご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 矢追もと 図書館について。今回の改編の中で、こども科学館ですとか中央公民館と同じ形で、一緒に今回教育委員会のほうに移管される内容になっていまして、地域の自習のスペースのことなんかも、今までちょっと話題でいろいろお話しさせていただくこともあったので、公民館ですとか、一緒の館の中に入っている科学館と同じ文脈で語っていただくというのはいいことなのかなというふうには思っていますが、私の前回の一般質問の中でいろいろな要望をさせていただいて、最後に市長からも前向きなご答弁、いただきました。今回、部局が市長部局から教育委員会に移ることによって、そういった市長の思いであるとか、そういったものががらっと変わってしまうのかどうかというのがちょっと心配だったんですけども、それだけ教えていただけないでしょうか。お願いいたします。 企画部副部長兼企画政策課長 今、市長部局と教育委員会部局において、一旦、大津の事件を発端に教育委員会制度を廃止するという議論があったが、やはり教育の中立性を保つということで、教育委員会制度を存続した。ただ、やはり市長部局との連携を今後は密にしていくということで、総合教育会議が設置された。総合教育会議は企画政策課が所管し、教育委員会各課全員で、教育委員も市長も出て、そこで市長部局と教育委員会部局の連絡調整、また意思形成を図っているので、そちらで図書館についても協議、合意形成をしていきたい。
１２月９日
市庁舎建設事業等に関する特別委員会
この日は、かねてから議論をしている耐震不足の本庁舎について引き続き議論をし、最終的に決議をしました。
これまでの経緯
現在の場所で新本庁舎を建て替えるため、基本計画修正案に基づいて、9500平米、57億円を目標に、令和２年７月に設計業者と契約しました。しかし、令和３年１月下旬、想定よりも地盤が弱いことや、本庁舎を解体する時にアスベストが飛散しないよう対応が必要になるため、費用が最大約12億円増える見込みであることが判明しました。
特別委員会での動き
３月10日 ７階建てから６階建てにして費用を抑える案が出された
３月18日 新型コロナの影響によって市の財政悪化が予測され、市長が建て替え断念を表明
６月11日 本庁舎機能を既存施設に分散する案と、当初の57億円に収まる建て替え案が出された
８月11日 これら２案に加え、いったん分散して20年後をめどに現在の場所で本庁舎を建て替える案があらたに示される
９月14日 最終案として2038年以降に本庁舎機能をミグランスに集約する案が示される
- 現地建て替え案
- すぐに建て替える
- 庁舎の床面積は０・７％減
- 事業費は57・５億円。国の有利な起債約12億円分見込めるが、財政負担が大きい
- 75年間のライフサイクルコストは基本計画案と比較して１・３億円減
- 新本庁舎の耐震性能をⅠ類にでき、防災広場を確保できる
- 分散案
- 建て替えず、かしはら万葉ホールなどに分散。2038年以降にミグランスに集約。
- 庁舎の床面積は19・２％減で、市が目指す公共施設削減の効果が高い
- アスベストを含む危険な本庁舎を最短で解体できる
- 事業費は９・３億円
- ７５年間のライフサイクルコストは基本計画案と比較して61・５億円減でもっとも経済性に優れる
- かしはら万葉ホールなどが本庁舎になるので貸館機能が制限される
- 駐車場が不足して整備に費用が必要な可能性が高い
- 分散先が広範囲で、市民の利便性が新築案に比べると損なわれるが、市民窓口をさらにミグランスに集約する
- ミグランスのホテル契約の更新が不可能になる
- 防災拠点施設の耐震性能はⅡ類となり、防災広場の確保が難しくなる
市の結論
分散案が最適とのことでした。耐震性能がなかったり、アスベスト飛散のおそれがある現本庁舎を速やかに解体できます。また、長期的にみると、あらたな建物を造らずに済むため、維持費などが安くなるというメリットが見込めます。
議会の結論
本庁舎をかしはら万葉ホールなどにうつす場合、特別議決といって、議会に出席した市議の３分の２以上の賛成が必要です。私は既存施設を利用できるなら、50億円以上かけて本庁舎を新たに建て、さらに毎年、巨額の維持管理費をかける事態は避けてほしいと考えました。そうして浮いた費用は、市長もかつて答弁されていますが、子育て政策や高齢者支援、障害者支援など、持続可能な自治体にするための政策に投資することができます。
自民党と公明党と無所属の私の11人が賛成しましたが、それ以外の議員は反対なさいましたので否決されました。
矢追もと お尋ねいたします。新本庁舎の設計業務を担っていただいていました、東畑・ＮＡＳＣＡ設計共同体さんとの現在の契約状況というのがどうなっているかを教えていただけますか。 庁舎整備課長 現在まで東畑・ＮＡＳＣＡ設計共同体側と契約に関する協議を進めてきた。12月17日の工期をもって現在までの作業成果に応じた支払いをする協議をしており、12月１日には市長も東畑建築事務所に訪問して協議しており、手続きを進めている。（２億以上の契約でしたが、出来高のおよそ7000万円を支払うそうです） 矢追もと じゃ、現在のところ、相手方には市の考え方などはご理解いただけているんでしょうか。 庁舎整備課長 理解いただいている 矢追もと 今回の条例改正の議論をするときに、この契約状況がどうなっているかというのは大前提になってくるのかなと思って確認させていただいたんですけれども、今まで大切な業務を担っていただいていた東畑・ＮＡＳＣＡさんにも感謝を申し上げたいですし、円満な形で契約が完了するというふうな理解でよろしいんでしょうか。 庁舎整備課長 こちらの考えをご理解いただけたと理解している 矢追もと ありがとうございます。今まで幾度かにわたって分散案というものが提案されてきましたが、その中で、じゃ、具体的にどの部署がどこにというふうなことまではまだ全然議論されていないかと思うんですね。本庁舎の耐震性が満たされていないことは周知の事実だと思うんですけれども、それらを解消する上でも、また、新本庁舎でできるはずだった防災機能などをどういった形で補うのかという議論は本当に一刻も早く進めなければならないと思うので、それに向けて具体的な議論を早くしっかり進めていただきたいと思っております。
１２月１３日
市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会
あらたな橿原市スポーツ施設計画案の説明がありました。計画案の詳細は市のホームページをごらんください。
https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=61bc3e6165909e0b6602f1c2
内容を簡単に紹介しますと、
- 橿原運動公園
- 総合プール
- 安全性・機能性の面ではげしく劣化していて、修繕費も多大
- 利用料収入も減少傾向。令和元年には管理運営費約1億円に対し、利用収入は約6000万円
- こどもの減少もさることながら、イメージとは異なり猛暑日は利用が減少する傾向も
- 市民アンケートからは年中利用できる「屋内プール」のニーズがあると考えられる
- 跡地利用は新たな魅力創造拠点の創出について検討する
- 2022年度に廃止
- 中央体育館
- 施設の供用開始から５０年が経過し、老朽化による不具合が進んでいる
- 老朽化に伴う修繕費が多大となっており経済性はかなり劣る
- 利用者数も稼働率も高く、安定しているので建て替える。
- 2026年度撤去、2027年度新設
- 軟式野球場
- 水はけの悪さなど、安全性・機能性が劣っている
- 大きな修繕費のランニングコストもかからず経済性は良い
- 利用者数は安定し、稼働率も上がる傾向にあり、機能修繕した上で維持管理費用を抑えられるように効率化する
- ソフトボール場
- 水はけが悪いなどの安全性・機能性は劣り、経済性は良い
- 一方で、稼働率が非常に低い
- 軟式野球場に集約化する
- 硬式野球場
- 機能性を損なうような大きな不具合もなく、安全性・機能性は良い
- 収入も増加傾向であることなどから経済性は良い
- 利用者数の稼働率も安定している
- 長寿命化をはかり、維持管理費を抑えられるように効率化する
- テニスコート
- 安全性・機能性は良い
- 収入は減少傾向だが、収入額自体は大きいので経済性は良い
- 稼働率は高く、安定している
- 長寿命化をはかり、維持管理費を抑えられるように効率化する
- 多目的グラウンド（ヤタガラスフィールド）
- 収入も多い。安全性・機能性、経済性とともに良く、稼働率も高い
- 長寿命化し、維持管理費を抑えられるよう効率化する
- 屋根付運動場
- 大きな機能性を損なうような設備もなく、安全性・機能性は良い
- 収入は増加傾向で経済性は良い
- 利用者数も稼働率も増加傾向
- 長寿命化し、維持管理費を抑えられるよう効率化する
- 総合プール
- 香久山体育館
- アリーナ部分
- 安全性・機能性は良い
- 収入が安定しており経済性も良い
- 利用者数の稼働率も安定
- 長寿命化し、維持管理費を抑えられるように効率化する
- トレーニングルーム
- 安全性・機能性は良い
- 収入が大幅に減っており経済性に劣る
- 集約化する（曽我川緑地体育館、シルクの杜のトレーニングルームを含めて集約化を検討）
- アリーナ部分
- 万葉の丘スポーツ広場
- テニスコート
- 機能性を損なうような大きな不具合もなく、安全性・機能性は良い
- 収入が安定していて経済性は良い
- 利用者数の稼働率も安定している
- 長寿命化し、維持管理費を抑えられるよう効率化する
- アーチェリー場、弓道場、パターゴルフ場
- 機能性を損なうような大きな不具合もなく、安全性・機能性は良い
- 収入が非常に少ないことなどから経済性は劣る
- 利用者数も稼働率も低い
- 用途転用を検討する
- テニスコート
- 曽我川緑地体育館
- アリーナ、武道館、スタジオ
- 機能性を損なうような大きな不具合もなく、安全性・機能性は良い
- 収入も安定していることなどから経済性は良い
- 利用者数も稼働率も安定している
- 長寿命化し、維持管理費を抑えられるよう効率化する
- トレーニングルーム
- 香具山体育館やシルクの杜のトレーニングルームとの集約化を検討する
- テニスコート、多目的グラウンド
- 不具合のある設備はなく、安全性・機能性は良い
- 修繕にかかる費用が大きくないなどから経済性も良い
- 利用者数も稼働率も安定している
- 長寿命化して、維持管理費を抑えるために効率化する
- アリーナ、武道館、スタジオ
- 東竹田近隣公園
- ひがしたけだドームアリーナ
- 大きな機能性を損なうような設備もなく、安全性・機能性は良い
- 修繕にかかる費用が少なく、収入も安定していることなどから経済性は良い
- 利用者数が安定しており、稼働率も高い
- 長寿命化して、維持管理費を抑えるために効率化する
- 多目的グラウンド
- 不具合のある設備はなく、安全性・機能性は良い
- 修繕にかかる費用が少ないなどから経済性も良い
- 子育て世代をはじめ、多くの市民の憩いの場として親しまれている
- 長寿命化し、維持管理費を抑えるために効率化する
- ひがしたけだドームアリーナ
- シルクの杜
- トレーニングルーム
- 安全性・機能性は良い
- 修繕にかかる費用は少なくないが収入が安定しており経済性は良い
- 利用者数は増加、または安定している
- 香具山体育館、曽我川緑地体育館のトレーニングルームを含めて集約化を検討する
- 入浴施設、スタジオ
- 不具合のある設備はなく、安全性・機能性は良い
- 修繕にかかる費用は少なくないが収入が安定しており経済性は良い
- 利用者数が増加傾向もしくは安定している
- 長寿命化して、維持管理費を抑えられるように効率化する
- トレーニングルーム
矢追もと 最初に確認させていただきたいのが、スポーツ施設計画は橿原市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画というふうに書かれているんですが、総合管理計画の中には運動公園の施設が含まれていないんですね。その理由をまずご説明いただいてもよろしいでしょうか。 スポーツ推進課長 運動公園にはインフラが含まれていない。建物が計画の中心になるので運動公園は含まれていない。 矢追もと ありがとうございます。例えば、屋根つきの建物ではなくて、公園の土地利用みたいな意味合いで捉えているから含まれていないというふうに捉えていいんでしょうか。例えば、私、このレジャープールについて、資料を見せていただいたときに、市民の方のお声では、屋内温水プールのニーズがあると考えられるというふうに書かれていまして、私も今後、夏場だけのレジャープールよりも、通年で使える、そういった屋内の温水プールというのを、市民さんのお声で、必要なんじゃないかというふうなご意見をお聞きするときがありますし。今まで委員会の中でもそういった委員のお声もあったかと思うんですが、小学生や中学生が自分の体育の授業とかで使いたくても、暑過ぎても使えない、雨でも使えないという形で、カリキュラムの中のプールの授業をなかなか受けられないことが多いということもお聞きしています。実際子どもの様子を見ていると、そういうふうに感じていて、そういった温水プールが今後必要なんじゃないかなと思ったとき、そういったものは公共施設にカウントされてくると思うんです。なので、レジャープールというのは維持管理費もかなり高いですし、今回廃止という計画の案は出されているんですけれども、そのときに浮いてくるコスト、今後かかっていたかもしれない費用ですとか、そういったものが、例えば今後温水プールとかを造りましょうとなったときに、ＦＭの効果をどう合わせていくのかなと、効果をどういうふうに目に見えた形で現していくのかなというのがちょっと気になったんですけれども、それはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 スポーツ推進課長 ストック適正化計画に基づき、プールをもし廃止した場合のこれから30年間と、やらなかったときの差額は、レジャープールだけで考えると30年間継続して、修繕などを重ねて続けると約50億ぐらいかかる見込み。廃止した場合は５億円程度。競技用プールも30年間で10億円以上の金がかかる。廃止した場合は１億ちょっと。この差額があるからこそ廃止が妥当という結果を出さざるを得ない。しかし、この差額によって委員お述べのような施設を再整備するということは検討はしなければいけないが、財政状況も含めて総合的に検討を進めていく必要がある。 矢追もと ありがとうございます。この総合管理計画の中では、40年間で、公共施設の延べ床面積で20％を削減するというふうに書かれていたんです。もちろん私も、例えば野球場が１つとなったら、野球場を削減するといっても、あるかなしかぐらいしか変えられないわけで、延床面積で考えているという建てつけになっていますから、公園部分をこの公共施設に含めるか含めないかというのはかなり難しいのかなと思ったんですけれども、本当にヤタガラスフィールドみたいなところでも今後、修繕に結構かかるわけですよね。10年間で２億円という数字も出ていました。屋根がついてない、建物じゃないという違いはあるんですけれども、やっぱりコストがかかってくるというのは変わらないと思います。なので、そういった公共施設、スポーツ施設も含めて、どういうふうにまち全体でＦＭの効果を出していくかという見方も必要ではないかと思います。もちろん野球場を減らせとか、そういったヤタガラスフィールドを減らしてというわけではなくって、目に見える形で効果をどう現していくのかということですね。レジャープールがあるかないかはかなり大きいと思うので、その効果が市民にどういうふうに伝えられるのかということや、新しい施設を造ったときにＦＭの効果が下がってしまうのかというのが、うまく市民に伝えられないんじゃないかと思ったので、例えば修正的なものを出したりであるとか、何年間かごとに、今現在どのような効果が出ているかというのを説明していただくというふうなことは今後ありますでしょうか。それはスポーツ施設だけじゃなくって、まち全体の公共施設について含まれてくるかとは思うんですけれども。 スポーツ推進課長 スポーツ施設計画の中で総合管理計画の対象になっている施設は中央体育館、曽我川緑地体育館、香久山体育館。橿原市施設分類別の基本方針では、飛騨体育館も含めて20％程度の延べ床面積の削減を目標としている。中央体育館は再整備という方針になっているが、20％削減を目標に今の規模で再整備するべきなのか、そうでないのかは検討していかなければならない。その際には計画に沿ってできているのかということは説明しなければならないと考えている。 矢追もと ありがとうございます。総合管理計画の中に今からプールのことを入れて、もう１回計画を立て直してくれというのは難しいと思いますが、体育館については、中央体育、ひがしたけだドーム、香久山体育館、曽我川緑地体育館、飛騨体育館が含まれているし、運動公園の施設も含まれています。私は市全体としてのＦＭの効果を示す上で、入っているものと入ってないものがあるなかでどういうふうに示していくのかを確認したくてお聞きしたんですけれども。 ちょっとしつこいんですけど、レジャープールがあるなしの効果がすごく大きいと思ったので、これが市民に見える形で伝わるのでしょうか。新たにそういった屋内型の施設を造るときに、きちんとその部分が、レジャープールがあったものがなくなったからという形で、差引きみたいな形で数字として表すことができるのかというのを心配しています。なので、今後そういった情報を出していただくときに、まち全体としての公共施設の中での体育施設の在り方ということで、分かりやすいデータですとか修正の資料とかを何年か置きに分かりやすく示していただけるとありがたいかなと思いました。 中身のことを具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、中央体育館についてなんですが、今後の計画の中で、来年と再来年、２０２２年と２３年は建て替えに向けた調整というふうに書かれているんですけれども、この具体的な２年間の調整でされる内容というのはどういったものなのか、お聞きできますか。 スポーツ推進課長 中央体育館が旧中央公民館とくっついたようなしつらえになっているので、そちらの解体撤去等との調整が必要になるので、その辺りのことを鑑みて、こういうふうにしている。 矢追もと ありがとうございます。私も中央公民館が今使われていないので、それがずっと残った形で今後何年間も建て替えまではどのようにあり続けるのかなと、ちょっと気になっていたんですけれども、エレベーターが今休止というふうにもこの中で書かれていましたよね。ということは今、体育館のほうを利用される方で、車椅子の方とか、足の悪い方ですとか、そういった方はエレベーターを使用できないという状況にあるわけですね。では、今それに代わる何かの手だてみたいなのはとっていらっしゃいますでしょうか。 スポーツ推進課長 エレベーターがもう修繕が利かない、保証が効かない状況になっており、今、車椅子の方が来られたら、どうしても必要な場合は介添えでスタッフが行かせてもらって対応させていただいている 矢追もと この調整期間というのも２年間必要なのかもしれないんですけれども、中央体育館の外階段も今、黄色いテープが張られて歩けないような感じ、あそこから入れないような感じにもなっているかと思うんですね。今まではそこを使って中央体育館を利用されている方もたくさんいらっしゃったかと思うんですけども、中央公民館側には立入禁止みたいな形になっているんじゃないかなと思います。そういった状況が数年間続くということになるかと思いますので、十分危険性とか、注意などをしていただいて、なるべく早く建て替えの方向性が出るとありがたいなと思っております。車椅子の方なども、やはり今まで使われる機会もありました。なので、そういった方々のご配慮、ほかの施設だったら、どこの施設だったらスムーズに使えるものがあるのかとか、そういったことも丁寧にご説明いただけたらいいなと思っております。 それと、もう１つだけ確認させていただきたいんですけども、運動公園の施設全体、公園全体の例えば街灯であるとか、あとはベンチであるとか、そういったものもかなり老朽化しているものが多いと思うんです、木製のベンチなどが結構壊れたりして、ささくれて、結構座れないようなものも、私、歩いていると多いなというふうに感じます。あと、場所によっては、夜に使うときに、動線上にあまり明かりがなかったりして、暗いなと感じる場所もあるんですけれども、そういった公園全体の設備に関わる費用というのはここには含まれてないかと思うんですが、今後そういった老朽化したそういった部分についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。 スポーツ推進課長 老朽化している街灯等、街灯の球切れであるとかそういうものについては指定管理者にお願いしている部分がある。定期点検などで暗い部分がないかを見ていただき、球替えをしている。ベンチ等は緑地景観課とも対応を協議し、状況を見ながら、改修について判断、検討したい 矢追もと ありがとうございます。公園全体も老朽化してきていて、やはりそういったベンチがずっと放置されているというのはやっぱり危険性も高くなってきていると思います。そういったものをきちんとチェックしていただきたいということと、市民アンケートの中にも、以前委員会の中でお聞きしましたが、実際に施設以外の公園部分をお使いの方々のご意見というのがあまりアンケートの中では吸い上げられなかったというふうなこともありました。なので、お子さんを連れて公園遊具で遊ばせていらっしゃる方ですとか、公園で憩っている方ですとか、そういった方々の利便性ということもしっかりと今後議論していただきながら、老朽化したものがずっと放置されることのないように検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
１２月１５日
一般質問
一般質問では「子育て支援」という大きなテーマで臨みました。
その上で、
・窓口体制の一本化
・子育て世代の移住を促進するための部局を超えた横断的取り組み
・健幸ポイント事業
・子育て支援の具体的な手法３つ
について質問しました。
来年度以降の子育て支援体制について
矢追もと 市の組織改編案では、健康部が「こども・健康スポーツ部」となり、スポーツ推進課と保険年金課が新たに加わります。子育て支援課がなくなる代わりに、こども未来課に含まれるかたちで新たに「こども家庭相談室」ができます。「こども家庭」支援全般にかかる業務を行い、児童虐待に関わる問題を重点的に扱うことになります。 一方で、橿原市には「子育て世代包括支援センター」があり、主に妊娠期から子育て期の総合的な相談・支援を行っています。「子育て総合窓口」があって専用電話もあるが、相談を受け付けてそれぞれの課につなぐ事務的な振り分けが仕事になっています。 これらは機能がかぶるため、「こども家庭相談室」に一本化して専用電話を設けていただけないでしょうか。「こども家庭相談室」は専門職が電話にすぐ出られる「子育て世代が頼りにできる窓口」であり「体のことも、心のことも相談できる窓口」になってほしいのです。 藤井綾子・健康部長 国でも２つの統合を協議しているので注視し、段階的に機能充実と整備をはかる。こども家庭相談室に専用電話の設置を考えている。多職種による専門員がいるので多くの場合に対応できる。小さいことから気軽に相談できる体制を整えたい。
子育て世代の移住・定住に関する部局を超えた横断的取り組みについて
矢追もと ６月定例会の一般質問で要望した、子育て世代の移住・定住に関する、部局を超えた横断的な取り組みについて。 移住者や定住を検討する子育て世代の目線で、橿原市の欠点や魅力はなにかを客観的に見たり、子育て世帯の人口増など具体的な数値目標をもって取り組むことが重要です。 橿原市のHPにも移住に関するページがありますが、もっと新しい情報が必要です。またHP自体が使いにくいので、移住検討者がどう情報を集めているか心配になります。横断的な取り組みについて、来年度の予定はどうなっていますか。 藤井綾子・健康部長 現在、健康部の各課代表者で「子育てしやすいまち橿原プロジェクト会議」を11月から開始。横断的に子育て施策についてかかわる他部の課にも声かけして、さまざまな事業計画と照らし合わせながら、子育て施策を一体的に取り組めるように進めている。 山崎貴浩・企画部長 かんばしくない評判のＨＰですが、来年度、全面改良に取り組む。子育て、教育、定住促進などを重点的、横断的、特集的にしたい。横断的移住政策の取り組みについて全庁的に議論してとりまとめる体制を整えたい。 矢追もと 子育てしやすいまち橿原プロジェクト会議は、若い職員を中心に進められていると聞いており、大変嬉しく思っています。
健幸ポイント事業について
矢追もと ３月の一般質問で「健幸ポイント事業」を提案しました。ウォーキングや体操教室への参加などでポイントがたまり、地域の商品券などと交換できる取り組みです。来年度から健康部にスポーツ推進課が加わって「こども健康スポーツ部」になります。こども部門の強化のために「現場の声を聞き、専門職の配置、そして支援に動きやすい組織を作ること」と「健幸ポイント」の導入をぜひお願いしたいと思います。 亀田忠彦市長 妊産婦から切れ目のない相談の一元化を図る必要がある。また、健幸ポイントは非常に有効な事業。運動のみでなくボランティア活動など市民参加をポイント還元できる制度を検討したいと以前から考えていたので、これを契機にしたい。
子育て支援について
提案の前に、子育てを巡る国や奈良県のデータを紹介し、課題を整理
矢追もと （恵泉女学園大学の大日向雅美学長の著書、前書きを朗読しました）現代はさまざまな子育て支援が増えたが、本当に必要な支援が届いていないと問題提起されています。 また、ＮＨＫの朝番組で「いいママプレッシャー」が紹介されました。アンケートに答えた約９割の母親が「自分はよい母親ではない」と感じていました。そして、約７割が「いい母であらねばならない」とプレッシャーを感じているとのことです。プレッシャーとなる理由の１位は「夫やママ友」を除いて「自分自身の価値観」でした。 ＳＮＳで他人が子育てを楽しむ様子や手の込んだ料理などを見る機会も増えています。ここまでやるのが普通と、子育ての基準が上がっていると感じます。真面目で完璧にこなさなければという気持ちが大きいほど、悩んでも誰にも言えず1人で抱え込んでしまいます。今の親は甘えている、怠けているという指摘は多くの方にはあたりません。 他のデータも紹介します。令和２年度の文科省調査では、男性61.8%、女性76.4%が子育てに「いつも不安や悩みを感じる」「たまに感じる」と答えています。「いつも不安を感じる人」は、「仕事している人」よりも、「専業主婦（夫）など仕事していない人」に多いのが特徴です。1人で育児する人は子育てで孤立しがちだということが言えると思います。 平成29年の総務省調査だと、夫婦共働き世帯の割合は奈良県が42%で全国47位です。つまり専業主婦率１位なのが奈良県です。令和元年の総務省調査では、家計に占める教育費の割合は、奈良は全国5位です。教育熱心な家庭が多いのも特徴といわれています。 よい子育てへの重圧を感じながら1人で子育てを担う人が多いのが奈良県であり、橿原市でもあるといえるのではないでしょうか。または、それが当たり前、できて当然という周囲や本人の思いも強いのではないでしょうか。 生活状況が安定していて、外からは支援が必要と見えなくても、精神的に追いつめられ、家では虐待の一歩手前という状況も考えられます。もちろん、働いている方も悩みは尽きず、保育園に預けるためのいわゆる「保活」は負担になることが多いです。では、子育て支援は必要な人に届いているのでしょうか？ 橿原市の第4次総合計画で、出産・子育ての悩みや不安を相談できる環境が「ある」と感じる市民の割合は30.2%と低いです。橿原市にも相談できる環境はあります。現場で職員は頑張っているし、相談窓口も各種あります。でも、この結果になるのはなぜなのでしょうか。 私は、子育て世代は行政のサービスを受けることに慣れていないのでは、と考えました。独身世代は仕事が忙しかったり余暇を楽しんだりと、行政との関わりが少ないと思います。その後、結婚・妊娠・子育てなどを経て、行政の窓口で手続きをしたり、保健センターやこども広場、図書館など、公共サービスを利用する機会は増えます。 しかし、自分が困っている時に行政が相談に乗ってくれる、支援を受けられるというイメージは持てていないのではないでしょうか？自己責任という言葉も影を落としているかもしれません。支援の存在を知っても、これくらいで相談するのはとためらったり、いい母でいなければという重圧が強ければ相談しづらいと思います。 そこで今回、子育て支援をより「プッシュ型」にすることを提案します。子育て世代への臨時特別給付金も、児童手当受給者には申請不要で届くプッシュ型です。必要な支援が申請なしで届く、または、このような支援があると行政側から連絡が入る、積極的に支援内容を対象者に知らせて利用を促すものです。
子育て支援にむけた具体的提案
１・「写真などを効果的に用いたホームページの改善」
矢追もと ３つの具体的な方法を提案します。 一つ目の提案は、HPをわかりやすくすること。文章を身近な表現にし、写真を効果的に使います。HPは9月に子育てのトップ画面を作成し、子育て情報を集約していただきました。本当にありがとうございます。ただ、その次の画面は前のままです。子育て世代はネットに慣れ、ネットでの情報の分かりやすさは写真や視覚的なものによるところが大きいと思います。また、クチコミやレビューも重要です。 例えば、ナビプラザにあるこども広場では、電車が目の前に見える様子や、こどものお昼寝スペースがあることなども紹介してはどうでしょうか。中の見えない飲食店には入りづらいものです。公共施設やサービスの内容の紹介に写真を積極的に使うことで、親しみや安心感もわき、利用したいという気持ちにつながるのではないでしょうか。 ９月の決算特別委員会で、私は産後の家事援助を行う「ママヘルプサービス」について「どんな人がどんな支援をしてくれるか、写真や実際に利用した方の声を載せ、イメージを伝えれば利用増につながる」と提案しました。ＨＰも文章の羅列では伝わりません。まずは来年度このような形で取り組んでいただけないでしょうか。 藤井綾子・健康部長 子育て不安を抱える人への支援策は結構用意しているが、おっしゃるように、必要な人がつながりやすい体制が非常に大事。その取りかかりとして、ＨＰ変更は非常に重要。今後、デジタル戦略課や広報公聴課とも相談し、写真や動画などで視覚的にも楽しく見やすくなるよう工夫していく。
２・「人が集まる場所へ出向いて相談支援」
矢追もと 二つ目の提案は、職員が地域や人の集まる所に出向いての相談支援の場を増やすこと。私は、1人目の出産から２歳までの時期、広島市にいました。広島には「健康相談室」事業がありました。月に一度、地域の公民館や集会所に保健師と保育士が2人1組で来て、子どもの身長と体重測定をしてくれます。 受付で名前を書き、質問のある人は、体のことなら保健師、子育て全般のことは保育士の欄にマルをつけます。会場にはおもちゃも用意され、測定が終わると保健師、保育士が順番に子どもと母親がが遊んでいるところを回り、相談できるようになっていました。 母親たちはいろんな質問をしていました。子どもの成長とともに悩みや疑問も変化します。聞きたいことを書き留めて、毎月相談しました。一人で子育てし、身内がいない環境だったので、大変心強かったです。他の方もたくさん相談しているという安心感、こまめに相談できる月１回の定期的な開催、相談がなくても行ける気軽な場所だったのがよかったのだと思います。 橿原市では、検診の際や予約制の「すこやかこども相談」で、保健師らが詳しく相談に乗ってくれます。わざわざ相談だけのために行くのは心理的ハードルが高いと思います。公民館、子ども広場、図書館、イオンや近鉄百貨店、図書館など、人が集まり訪れやすい場所に積極的に出向いて相談に乗る事業をぜひやってもらえないでしょうか。 藤井綾子・健康部長 市職員やボランティアによる出前講座、地域に出向くサービスもあり活用してほしい。今後の子育て支援政策として、だれもが気軽に相談できる地域の巡回型、定期開催の相談会は有効な対策であると思う。 話を聞きながら、就職した頃、地域の公民館や集会所をまわって、お母さんや赤ちゃんといろいろ話をしながらつながったことを思い出した。ただ、現実としては、日常の業務量が大変膨大で、人的要因を考えると厳しいが、関係課と調整を図りながら工夫できる方法がないか検討していきたい。 矢追もと 相談につながりにくい環境があるということを念頭に置いていただいて、人員の確保など課題もありますが、来年度、試験的でもよいのでぜひ実施してください。
３・「アプリを利用したプッシュ型子育て支援」
矢追もと 三つ目の提案は、スマホを利用したプッシュ式子育て支援です。 アプリを通じて、対象者に合った情報を流し、ネットで申請も行えるようにします。HPを見なくても、今自分が利用可能な支援がわかります。すでに橿原市には「ごみ分別アプリ」があり、ゴミの日を通知してくれます。学校や放課後児童クラブなどでもアプリを利用してお知らせしていて、珍しいことではありません。 政府では、日本経済再生総合本部が実務者会合の中で「子育てノンストップサービス」を検討していました。自治体が民間のアプリと連携し、子育て情報を知らせるサービスです。すでにアプリなどを通じて子育て情報の提供をしている自治体は400ほどあるといいます。 子育て情報を入手しやすく、書類に同じ内容を何回も記入する手間などを解消でき、郵送による事務手続きを軽減し、紙や郵送のコスト削減にもなります。特に乳幼児期は接種回数も接種時期も違う各予防接種のスケジュール管理が必要ですが、子育てノンストップではアプリで行えるとしています。 子育てノンストップについては、令和2年のロードマップを最後に検討が終了しました。しかし現在、担当省庁は予防接種の予診表をデジタル提出できないか検討しており、認められれば自治体でのデジタル申請がより活発化し、子育て情報アプリの導入も増えるのではないか、と当時の国の担当者から聞きました。 子育て支援は、申請主義からプッシュ型支援へ移り変わる流れができつつあります。子育て中は大変忙しく、必要な情報に触れられない可能性があります。しかし、ほとんどの人がスマホを持っています。また、父母でアプリを利用すれば、情報や知識がどちらか一方だけに偏るのを防ぐ効果もあります。 アプリを使えば予防接種の予定やイベント、相談窓口などを教えてくれて、手続きもネットでできる、という仕組みは大変便利です。行政も事務負担が減ります。先行自治体の例を参考に、ぜひ橿原市でも取り入れてほしいのです。システムの形や個人情報のレベル別にどんなサービス提供が可能かなど、具体的に検討してください。 藤井綾子・健康部長 プッシュ式支援は情報管理などを検討しつつ推進していく。ただ、現在は対面での妊娠届けの際に母子手帳を発行し、専門家による母子支援の第一歩になっている意義もあるので、より効果的な方法を検討する。アプリの活用は財政面も考慮しながら検討したい。 矢追もと 確かにアプリをつくるとなると予算は必要ですが、従来と比べた時の人的負担、紙や郵送のコスト、トータルでみた効果をしっかりと比較して検討してください。従来の方法で子育て世代に歩みよった支援が十分でしょうか。いまはスマホを持つ高齢者も多く、お知らせ機能のある支援は今後有効になると思います。 従来のやり方を続けるのか、プッシュ型、より届く方法に変えていくのか、比較検討してください。もし予算がないなら、写真の工夫など、できることからプッシュ型を意識して市として何ができるか取り組んで頂けたらと思います。
最後にプッシュ型子育て支援について、市長の思いを聞きました
矢追もと 市長は「子育てしやすいまち日本一を目指す」と宣言しています。しかし、まだ道半ばです。橿原には優れた子育て環境、人的財産があります。ただ、比較して足りない点もあります。今後、取り組みを加速する必要があります。子育て支援は、安心して産み育てられる環境を整え、子育てを社会全体で応援していくものです。 １人で頑張りすぎなくてもいい、橿原市も子育てに関わっているんだという思いが伝わることが重要ではないでしょうか？そのためにはプッシュ型支援は欠かせないと考えています。奈良県でも共働き世帯は増えています。社会の仕組みや子育てを取り巻く環境が大きく変わる中で、支援が従来方法でいいのでしょうか？ 私は、橿原市の子育て支援が広く子育て世代に支持されるか否かの分岐点にあると思います。従来型の支援なのか、新しい支援を取り入れるのか。市長の考えを聞かせてください。 亀田忠彦市長 マイナンバーカードをつかって児童手当や妊娠届のオンライン申請が可能になる。ただ、妊娠届の説明をしたように、機械的便利さと専門的支援の両面アプローチが必要。子育て世帯臨時特別給付金については申請が必要な対象者にＱＲコードの読み込みによる申請を予定している。 今後、プッシュ型支援もセキュリティを勘案し、便利な情報を提供できるよう進めたい。市が子育てに不安を抱えている人に寄り添っているというメッセージを積極的に発信していく大切さを改めて認識した。議員が述べたプッシュ型で様々な支援をできるだけ幅広くできるようにしっかり取り組みたい。 矢追もと 私も、妊娠届を申請する際に面接をすることは賛成です。デジタルと、人と人との対面とを組み合わせて、よりよい方法を検討してください。ママヘルプサービスの写真説明、相談窓口の一本化、子育て世代の目線に立てば当然必要なことではないでしょうか。組織割りや慣習などといった行政の都合ではなく、市民目線で子育て世代に寄り添った組織、来年度予算の編成をお願いして終わります。