６月７日
厚生常任委員会
橿原市介護保険条例の一部改正について
矢追もと 減免を受けていらっしゃる方の人数、コロナの初期から最近にかけてのデータで、もしあれば教えていただきたいんです。 長寿介護課長 コロナ減免の申請件数は制度が始まった令和２年度は２０件、減免額は８６万３００円。 令和３年度は１０件、４１万８００円の減免。 矢追もと ありがとうございます。この制度自体は国全体で行われていると思うんですが、現在のところ、これが終了する目安は何か定められているんでしょうか。 長寿介護課長 国からは特に定めなく、当初は令和２年度１年限りで始まり、その後１年延長、そしてまた、今回２回目の１年延長となっており、コロナ禍が続く限り同じような形で継続すると推測している。 原案通り可決されました。
橿原市観光交流センター条例の一部改正について
矢追もと 今回、観光センターの開館時間と休館日を規則で定めるというふうに変更された理由を教えていただけますか。 観光政策課長 現状、開館時間は９時から。事業は９時から開始だが、来年４月からの指定管理の更新に合わせ、開館時間を３０分前倒しして開始できるようにしたい。３０分早く始めることで少しでも多くの方に利用していただけるようにと考えている。 矢追もと ありがとうございます。 今年度からナビプラザ上階に市の部局がいくつか移ってきています。例えばその部署も、市役所は８時３０分からなので、そういったところにおいでになる方々が早くから来られることも想定しての変更かと思いましたがどうでしょうか。 観光政策課長 現状、観光交流センターの中に課が入っている。現状は運用として８時半に自動扉の鍵を開けて、入館はしていただける。ただ、それだけではなく、観光客の利便性の向上を主目的として３０分早め、できるだけ多くの方に利用していただけるように対応したい。 矢追もと ありがとうございます。早くから開けていただくことで観光客の方の利便性を高めていただけるということはいいことだと思います。 それと、もう１点お伺いしたいんですけれども、観光センターの２階部分のイベントスペースが、コロナの影響もあるかと思いますけれども、最近は活用されにくい状態が続いていると思います。昨日もナビプラザを少し見に行ってきたんですが、展示物などは一切ないということで、何件か予定は入っているとお聞きはしたんですけれども、昔に比べたら活用されていない場所になっていると思います。 ただ、私、よくその上のこども広場に子どもを連れて頻繁に通っていた時期があったんですけれども、２階まで足を運んでくださる観光客は比較的少ないのではないかと。こども広場以上の階にある市民向け施設を利用された方々が階段を使って降りられるときに２階にも足を運ばれる機会が比較的多く見受けられたように記憶しております。あそこのイベントスペースは利用が無料と伺いまして、展示される方にとっては費用的な面に束縛されず、市町村や企業の情報発信もできるということでメリットのある場所になっているかと思うんですけれども、果たして、そこでイベントを行っていることが、受け取っていただきたい方に向けて発信できているかどうか少し疑問に思っているところなんです。なので、観光交流センター自体が、観光に来られた方向けのものなのか、それとも、市内の方にもっと県内のほかの観光地のことも知っていただくというふうな意図のものなのか。もちろん１階に観光案内所がありますので観光客向けのものだと理解はしておりますけれども、全体を見て、どういった方に、どういうふうなものを狙ってつくられているものなのかというのを、お考えを聞かせてください。 観光政策課長 ナビプラザの位置づけですが、近隣市町村を含めた広域的な観光情報を発信し、かつ、地域福祉の向上につながる市民等の自主的な活動を支援する拠点施設として、市民と観光客及び市民相互の交流の場として、にぎわいの創出に寄与することを目的としております。特に１階・２階の観光センターは、橿原市及び中南和エリアの情報発信を行う中南和観光の拠点施設として運営していくことは今後も変わらない。中南和の観光拠点として、また、地域のコミュニケーションの拠点としてのにぎわいの創出につなげたい。 矢追もと おっしゃっていることはとてもよく分かるんです。なんですけれども、もう少し私がお聞きしたいのは、１階・２階の中で、やはり本当の観光客の方向けの部分と、地域の方に知っていただく部分というのもいろいろ要素というのが混ざり合っているのではないかなと思うんですね。例えば２階の活用方法一つ取ったとしても、どのような方に向けて発信するのがいいのかというのは、今後検討していただく余地が十分あるのではないかなと思いました。私はかねがね、観光の政策と地域振興の取組というのをもう少し一体化して論じていってもいいんじゃないかというふうな提案をさせていただいております。私はナビプラザをよく利用させていただく市民の一人として、自分自身ももちろんあそこの場所で県内のいろいろな観光地の情報を目にして、「自分も今度ここにも行ってみようかな」というふうな情報を得たこともあります。市内の情報もあそこで自分自身得られたという経験もあります。でも、今、例えば物産一つ取っても、何となくやっぱり観光客向けというふうな風情があったりするんですよね。ああいうのも、例えば市民の方ももっと利用していただけるような、例えばアンテナショップのような感じで、市民の方もそこにおいでいただいて、地元の特産品であるとか、あまり注目はされていないけれども、県内のいいものをそこで知っていただいて、購入できるような場所にもっと変化させるであるとか、１階・２階を通じて、観光目的でなくても、市民の方がそこで少し休憩していただきながら観光情報に触れていただけるであるとか、もちろん観光客の方々もそういったにぎやかな様子、活気のある様子を見て、「橿原市ってこういうまちなんだな」というふうに理解していただける、そういうふうな場所にしていただくこともいいのではないかと思っております。今回は時間帯の変更ということで、これから観光客の方の利便性を高めていくというところなんですけれども、あの施設全体の中で、より活気のある施設にしていただく内容というのを今後検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 観光政策課長 今後、更新の時期にそういったことも検討してまいりたい。現状、イベントスペースにつきましては、近隣の高校の写真の展示会であるとか、それから、中南和地域のクラフトワークショップであるとか、地場品の販売であるとかいったようなことにも利用しているので、今後も引き続きそういったことも利用していけるように更新の時期に検討していきたい。 矢追もと ありがとうございます。しっかり検討していただく中で、イベントなどに参加してくださった方が市民の方なのか市外の方なのかとか、そういったデータがもし取れることができるのであれば、そういったことを検討していただきたいです。今、多分そういったことはされていないと思うので。単にナビプラザ全体の入館数というカウントはあるかと思うんですけれども、観光客の方がどのぐらい利用されているのか、その満足度がどのくらいなのか、市民の方がどういうふうに思っていらっしゃるのか、そういったデータも取ることができると思います。いずれにしても、２階のスペースががらんとしているというのは市民にとってはとても残念だなと。何か寂しい印象も受けていらっしゃる方も多いかと思います。ぜひ活用していただけるように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 観光政策課長 現状、ナビプラザでも利用者のアンケートは取っている。例えば、男性・女性、それから年代別であるとか、利用頻度、来館目的といったようなことも取っているので、市内・市外の方の、ちょっとデータが、どういった取り方ができるのか検討しないと分からないが、そこら辺りもできるだけ取れるように検討していきたい。 原案どおり可決されました。
橿原市指定文化財（考古資料）の指定について
文化財保存活用課長 ３月２９日に市の指定有形文化財（考古資料）を新たに１件指定した。八卦占いの木簡１点。 平成５年に城殿町の藤原京右京九条四坊跡から出土し、藤原京にいた占い師が、数え３５歳の男性の「八卦占い」の結果と、「宮仕え」という要職に決まった男性の、初出勤にふさわしい吉日を記したもの。「八卦」とは、古代中国で発達した易占に用いる、運勢や方位の吉凶を占う八角形の図のこと。本木簡は、日本人の吉凶占いや選日が、８世紀初頭の藤原京で既に行われたことを示しており、日本における「八卦」の受容と発展、我が国最初の中国式都城である藤原京の先進性や精神文化を語る上で、歴史的・学術的価値が高い。また、恵方の「生気」や吉日の「開」などの現代に息づく用語や、慶雲２年（７０５年）３月１１日の具体的な日付を記した、八卦占いの風習に関する国内最古の文字資料だ。「日本国はじまりの地 橿原」ならではの、今日の日本文化に通じる最古の出土品で、歴史に憩う橿原市博物館で公開している。 矢追もと 歴史に憩う橿原市博物館で公開中ということなんですけれども、これは今後も常設展示、継続してされるということでしょうか。それとも、今、記念して一時的な公開ということでしょうか。 文化財保存活用課長 平成２６年のオープン以来、常設展示をしている。ただ、やっぱり木簡という脆弱な遺物で、保存の観点から、経過観察をしながら、できるだけ多くの方に見ていただくように心がけていきたい。あとは、状態によっては、レプリカもあるので、代用展示も今後は考えていきたい。木簡の保存を最優先に考えていきたい。 矢追もと ありがとうございます。私もこれで取り上げてくださるまで、自分自身も博物館に行かせていただいていたのに、これがあったということもすっかり忘れてしまっていて、もう一度しっかりと見させていただきたいなと思いましたし、なかなか入館数がちょっと少ないということも前に予算特別委員会のほうでお聞きしたことがあるんですけれども、またアピールしていただいて、たくさんの方に見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
文教常任委員会厚生常任委員会連合審査会
橿原市保育所・幼稚園の適正配置について
現在、橿原市は保育所と幼稚園の将来的な適正配置について検討していて、今年度内には実施計画を作る予定になっています。つまり、少子化にともなって合併や廃園などを考えるということです。
現時点での計画案では、令和４年度から令和１０年度までの７年間を計画の対象期間としています。そして、子どもが基準よりも少なくなった園は園児募集を令和６年５月１日から休止するという案になっていました。
具体的配置について 畝傍中学校区 畝傍南幼稚園は、休園基準にあたれば休園。長期的には畝傍東幼稚園などを含めて適正配置を検討。 第４こども園は、認定こども園へ移行。長期的には民間活力の導入も視野に。 全てのこども園、八木中学校区の第１、大成中学校区の第２、光陽中学校区の第３・第５こども園の施設の方向性も同じです。 八木中学校区 耳成幼稚園・耳成南幼稚園は２園を再編し、公私連携幼保連携型認定こども園を検討。具体的な内容は今後つくっていく。 晩成幼稚園は、短期的には現状維持。長期的には、晩成・香久山幼稚園を含めて適正配置を検討。 香久山幼稚園は、休園基準にあたれば、休園手続を開始。 大成中学校区 真菅幼稚園は、短期的には現状維持。長期的には適正配置を検討。 白橿中学校区 白橿幼稚園は、短期的には現状維持。長期的には適正配置を検討。 橿原中学校区 真菅北幼稚園・耳成西幼稚園を再編し、公私連携幼保連携型認定こども園を整備。 真菅北幼稚園を令和６年度末に閉園し、施設を建て替えて、その敷地を利用する。このため、真菅北小学校区の児童は令和７年度から真菅北以外の園へ通う必要が出てきます。真菅北幼稚園の３歳児保育は令和７、８年度は耳成西幼稚園でおこない、同幼稚園は令和１０年度末に閉園させる計画案です。再編後の施設については、定員を１３０人程度とする８５０平方メートル程度の広さとし、駐車場は６０台弱を用意するような条件として、事業者を公募するそうです。 令和１１年度以降は次の再編を検討し、計画を作るという説明でした。 令和５年度の園児募集は１０月の予定です。 真菅北幼稚園に新たに入園する３歳児は、令和６年度末に閉園するので、残り１年を他の幼稚園に移る必要があるのでご注意ください。
こうした内容について、いろいろと質問しました。
矢追もと 耳成幼稚園と耳成南幼稚園の再編時期はまだこれから検討ということだったんですが、耳成南の園舎の建て替え時期を教えていただけますか。 教育総務課長 耳成南は軽量鉄骨造で４６年。建て替え目安は５０年。 矢追もと ５０年であれば、今、先にモデルプランができている真菅北と耳成西とかぶる時期に建て替えが行われると思うんですが、来年度の募集時に、耳成幼稚園・耳成南幼稚園に入園予定の方にも同じような説明がされるのでしょうか。 教育総務課長 建て替え時期は同時期だが、まだ検討中なので分からないまま載せるわけにいかない。 矢追もと では、来年入園予定の方が、もし在園中に建て替えとか、「この何年間かはこちらの園舎で過ごしてください」といった移動があっても、来年入園予定の方に先にそれをお知らせする方針ではないのですか。 教育総務課長 影響が出ないようにする。影響する時期に広報に出していくので、今回入園される方には問題ないようにしていく。 矢追もと 分かりました。ありがとうございます。 この春に入ってから、市内の待機児童数をお伺いしたら、潜在待機児童数は４月時点で１７３人。特に待機児童の多い地区が真菅地区で、１７３人中４３人でした。全体の２５％ぐらいが真菅地区に集中しています。真菅と耳成地区が特に待機児童数が多いということでしたが、こども園ができることでどのくらい解消されるのですか。今よりも保育所の利用者数が増えたとしても、園舎が完成することで、どのぐらいの待機児童数を解消できるのかという計算はありますか。 こども未来課長 待機児童の解消は今年度からも当然取り組んでおり、できれば来年、再来年度中には解消できたらと考えているので、今の案件にはリンクしないと考えている。 矢追もと ありがとうございます。来年、再来年にも解消したいというその取組を具体的に教えていただけますか。 こども未来課長 今年度、予算に組み込んだ３点の補助金。私立園の保育士の給料に２万円上乗せの取組。２つ目は、奨学金で学校に行き、卒業して保育士になった方に奨学金への補助。３つ目は保育士の家賃補助をしていく。さらにもう１つ、小規模保育を１件２４００万円で２件、０〜２歳児の施設建設補助金を創設している。さらに既存施設の拡充で質を高めていきたい。 矢追もと ありがとうございます。 そもそも真菅地区と耳成地区、特に真菅地区に待機児童が多い原因はどのように分析されていますか。 こども・健康スポーツ部副部長 まず総人口の多いところが比例して待機児童が多いと思っている。もう１つ、やはり「北部エリアにこども園がない」というふうな市民さんからの声もありますので、その辺りも影響しているかと思う。 矢追もと ありがとうございます。 パブリックコメントでも、北部のほうにこども園が少ない、公立の保育所がないという声があったと思います。もともとこども園がないのがひとつの原因になっていると今ご答弁をいただきました。公立を選びたい方が人口の多い地区に一定数いて待機児童になっていることを考えると、やはりこども園の整備であるとか公立施設の整備が不可欠な部分もあると私は思いましたので、最初に「それで待機児童は解消できそうですか」と見込みについてお伺いしました。 ですので、もともとそういった地域、私立へ行きたくてもちょっと行けない、自分は公立の保育所、幼稚園へ行きたいんだという方々のニーズを拾い切れていないこともあったかと思うので、それを加味した上で、待機児童が解消できるかというデータをつくっていただけたらなと思いました。せっかく大体定員が１３０人ぐらいという数が出ていましたので計算もできるのかなと思いました。特にこの地域でそのような問題が起きているので、特にお声が多い地域だと思うんです、待機児童で困っていらっしゃる地域ということでですね。ただ開園が結構先なので、それまでの数年間の解決策の１つが先ほどの私立幼稚園の補助だと、私は少しまだ弱いかなという不安を持っているんです。なので、その数年間について、他に検討されているようなものはないでしょうか。 こども・健康スポーツ部副部長 まず、保育士確保の点について、市内私立園は１０園あり、保育士がいないことで定員に満たない園が幾つかある。定員に満たない数字を全て足すと約２００人ぐらい。保育士を確保すれば、今の１７０数名が全て埋まるか分からないが、枠としては２００ぐらいある。小規模事業所は２園程度の開設予算を計上しているが、１か所１９名確保できるので０～２歳の枠が２か所設置できれば４０名枠増員できる。仮に３か所できれば６０名枠増員できる。あともう１つ、既存園で増設して定員増という考えの園もあるので、１７０名の待機児童はそちらでカバーしていきたい。引き続き令和９年までこれを超える保育ニーズがあるような取組を進めて、そのニーズは真菅北・耳成西の分が当てはまればいいと思うが、今の待機児童を解消するための取組が令和９年の分ですよと言うとあまりにも時間が長過ぎ、待機児童のニーズを逃がすと考えている。今年度については小規模、保育士の確保、既存施設の拡張、この辺りで対応していく。 矢追もと とてもよく分かりました。ありがとうございます。この補助を使ってたくさんの方が私立の保育園に勤めてくださることを期待する部分がかなり大きいのかなという印象も受けました。うまくいって、そこで待機児童が解消できれば、もちろん、今の待機児童になっている方、ある程度の受皿ができる可能性があると思います。 その一方で、発達障がいをお持ちのお子さんなどが、園があったとしても通えなくなってしまうという事態も聞いておりますので、総合的な観点で本当の待機児童解消を目指していただければと思っておりますので、私立の幼稚園・保育園さんのお力も借りながら、公立としても、また今後しっかりと待機児童解決の道筋、データもきちんと取りながら、取り組んでいただけたらと思っております。
６月９日
予算特別委員会
臨時給付金及び生活支援特別給付金について
矢追もと 広報の仕方についてちょっとお聞きしたいんです。 プッシュ式で大方の方が受給されるというふうにおっしゃられているんですけれども、やはり漏れ落ちがないことがすごく大切だと思います。 それで、今、ぱっと始まった制度ですと、報道なんかもよくされるので、「自分は今からもらえるんだ」というふうに意識されることも多いかと思うんですけども、昨年度から続いているものですと、認識のない方も大変多いかと思うんです。広報とかを丁寧に見られている方も比較的少ないのかなというふうに思っているんですが。昨年も、私は橿原市の公式ＬＩＮＥの今までのデータを見ましたら、同じような、こういうふうな取組についての発信はされている形跡がなかったんですよね。「こういった申請をすればもらえますよ」というふうなお知らせが公式ＬＩＮＥでは流れている形跡がなかったんです。そういったところを利用しようということはないんでしょうか。 福祉総務課長 ご意見をいただいたので、そういうのも検討していきたい 矢追もと ぜひ、いろいろな媒体を使って市民の皆様の目に触れるようにしていただきたいんです。 それで、LINEで発信される際にいつもちょっと気になっているのは、内容としては精査されていて分かりやすい、間違いのない内容は発信されていると思うんですが、自分が対象者かもしれないというふうに、LINEの最初の文章を見たときにぱっと、最後まで読んでみようという気になっていただくことが大変重要かと思うんですね。私は予算特別委員会のほうでもＬＩＮＥの発信方法についていろいろご提案、意見を言わせていただいているんですけれども、内容までしっかり読み込まなくても、最初の印象で大分違ってくるかと思うんです。 昨年発信されている内容で、例えばびっくりマークを使われているLINEはほぼありません。例えば、「こういった方は受けていただける可能性があります」というふうに最初のほうに持ってくるであるとか、「もうすぐ期限が終了します」というふうな文章であるとか、そういったものを上に持ってきて、「対象者かどうか一度ご確認ください」と本文を読んでいただくというふうに工夫していただくことがとても重要だと思うんですね。 昨年、デジタル戦略課さんが流されたＬＩＮＥで、「困りごとを教えてください！」というふうに最初の文に書いてあって、その次に「はじめまして、デジタル戦略化です」というふうに続く文章があったんですけれども、私は昨年流れてきた文章の中であれが一番最初に伝わりやすい、内容がすぐに分かりやすい、あとは、詳しくは下を読めば分かるというふうになっていて、とてもよいと思いました。そういった文章の工夫一つでも全く変わってくるかと思います。「市が伝えようという気持ちを持っているんだな」というふうに市民が受け取れると思うので、そういったことも工夫していただきたいので、よろしくお願いいたします。 秘書広報課長 秘書広報課でＬＩＮＥの管理をしておりますので、今おっしゃっておられたことにつきましては、担当課と初めの文章で分かるようにということで進めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
デジタル田園都市国家構想推進交付金の歳入について
矢追もと 最近、私は市民の方から「高齢者の方のスマホの講習会みたいなものを国が推進していて、それの交付金があるらしいんだけども、橿原市で取り組んでくれていないようだ。取り組んでほしいな」というふうな要望をいただいたり、それは実際にデジタル戦略課のほうにも言ってきたというふうなお声もお聞きしています。この事業は市から希望されて取り組まれるのか、それとも自動的に下りてくるのか、どちらなんでしょうか。 デジタル戦略課長 デジタル田園都市国家構想推進交付金は手挙げ方式、我々は欲しいということで申請し、認められたらお金が下りてくる制度だ 矢追もと ありがとうございます。 手挙げ式でデジタルに関する交付金を積極的に活用されて、市でそれが活用できるというのはすごくいいことです。先ほどのような交付金が、例えば高齢者のスマホ教室みたいなものも、スマホを使われる、デジタルに親しまれる方が増えることが最終的にデジタル推進が進む要因の１つになってくるかと思うので、今後いろいろな交付金を精査される際に、皆さんのデジタルに対する知識が増える取組というのにひとつ市としても前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。
「がんばろう橿原！新型コロナ対策基金」の積立金について
矢追もと 現在、集まった金額の合計というのはどのくらいになるか教えてください。 秘書広報課長 まず、令和４年３月末時点で一旦全部繰り出して９９６８万９０００円。それに今回の補正予算との合計額は１億５９２万円。 矢追もと ありがとうございます。 使い方をお伺いしたいんですが、昨年半ば頃に、例えばコロナで本当にたくさんの方がお困りになっている状況、第５波ですとかそういったときに、市に基金を使って思い切った対策は取れないか相談させていただいたんですけれども、使い道が、主にコロナ対策の臨時特別交付金で予算計上されている政策の補塡分といいますか、予算額よりもちょっと上回ってしまった部分に対してそのお金を今のところ使うことになっていると。つまり、これについて大きくどーんというよりは、細かく使っていくような予定があるというふうにお伺いしまして、私もちょっとお願いしたいような政策とかがあったんですけれども、そのときは諦めざるを得ないような状況でした。今、基金の残額がそのときよりも増えていると感じているんですけれども、現在、その使い道についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。 秘書広報課長 令和４年３月末現在で全部繰り出して、金額が先ほどの９９６８万９０００円。その時点で全部使っている。「がんばろう橿原！新型コロナ対策基金条例」に基づいてやっているが、中身は新型コロナウイルス感染拡大防止、市民生活支援、地域経済対策の必要な経費に充てると決まっているので、コロナ交付金の充当以外にも使っている。使い道は財政担当と相談しながらやっている。 矢追もと ありがとうございます。 その繰り出しというのは既に使われてしまっていて、実際使えるのは６００万円ぐらい残っているだけということですね。 私、こういった基金、私どもの報酬の削減分と、あとは一般の方々の寄附金も使われたと認識しているんですけれども、せっかく「基金」というふうに名をつけて積立てしたものを、どのように使われたか不明瞭になっているというのは大変残念に思うんです。一般の方々の寄附も、最終的にコロナ対策に使われていれば、もちろん目的には沿っているかとは思うんですけれども、このように使われたと伝わるものがなければ、このお金は何に使われたんだっけと曖昧になりがちだと思うんです。 今、交付金の補塡分以外にもいろいろ使われたということだったんですが、ある程度の大きいところですとか、何割ぐらいが補塡で、それ以外にどういった取組に使ったというふうに、もし教えていただけるところがあればお願いします。 財務部長 ただいまのお話、一部、以前、議運で、議員の皆さん方の給料をカットして、積み立ててた分については報告した。 そのときにはそれ以外の分は報告させていただいておりません。決算とかでまとまったもので報告させていただくというのはどうか。外へ出すに当たっては、まず市民代表の議会に諮った上で考えている。今すぐ配付する用意をしていないので、何かのタイミングで渡し、アナウンスを考えるということでよいか。 （←議会中に配布することになりました）
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
矢追もと 他市の取組で、当別給付金にさらに数万円上乗せするとか、そういった取組を６月の議会が始まる前に報道で発表されている、町議会とか市議会の中で審議されている自治体もあると聞いています。 低所得者の子育て世帯に対する給付というのが、ひとり親家庭よりも給付基準がちょっと厳しいかなと。もしかしたらまだまだお困りの方がいらっしゃるんじゃないかなという思いもするんですけれども。何か、国から下りてきたものをそのままやるというだけでなくて、市独自でちょっと取組を付け足そうと、市独自でもこれをやってみようというふうな話がないのかなと少し気になっているんです。 今後、コロナの臨時特別交付金であるとか物価高騰に対する交付金、そういったものでも補正予算が上がってくるとお聞きしていますし、そこにも入ってくるのではと思っているんですが、ただ、６月の頭には報道でそういった自治体を幾つか目にする中で「橿原市はそういう対策を考えているのかな？」とか「他がやったから橿原市はやるのかな？」という市民の声も伺っております。そういった取組について今どういう状況にあるのか、市がどう認識されているのか教えてください。 こども・健康スポーツ部長 今回の補正予算は、国からの給付金を計上している。それ以外にどうかというところだが、今現在、庁内でそういった支援ができないか検討している。まだ協議中ということでご了承願いたい。 矢追もと ありがとうございます。ほかの自治体さんの取組を見ると、そういった低所得者の世帯向けにもう少し手厚い支援をしようとか、あとは全体に向けて、価格高騰分の給食費の補塡を自治体のほうで行おうとか、そういう取組も既に発表され、審議されているんですよね。なので、市として今後それをやっていただきたいという私の思いは、今、伝えさせていただくことはできるんですが、今後それを市として発表するタイミング、発信方法。後手後手になってしまうと市民の方に対して印象が違ってきますし、私どもも「あそこで見た取組がまた橿原市もやってきたな」という印象になってしまいがちだと思うんです。やはりタイミング、発信方法は積極的に意識していただいて、一番いい時期に、市民に伝わる時期にしていただくことも大変重要じゃないかなと思っております。 子育てに対して交付金を活用するなり、市の予算を活用するなり、出されるタイミングが、いつもちょっと遅いと思うんですけれども、それは何か決まりが厳しいんでしょうか。 こども・健康スポーツ部副部長 子育て分野の支援については充実させていこうと常々市長も言っているので、担当部局もそう考えている。タイミングは、普通は当初予算の計上だろうと思っている。だから、今年度は特に待機児童が一番喫緊の課題と考えていたので、まず待機児童解消に手厚い形で。また、待機児童が吸い込める状況になれば、次は市内の子育て世帯が市内にとどまるよう、逆に外から橿原市に子育て世帯が移るように。移っても今の状態では待ちになるので、まず喫緊はそこと考えている。臨時的にはこのような形で国から下りてきた分に補正で対応することが時々あると考えている。 矢追もと 今回の補正予算で上がってこなかった、低所得者の方に対する支援であるとか、価格高騰の影響を受けている給食費の市からの補塡であるとか、そういったものが今後出てくることを期待しております。
保育所・幼稚園管理運営費の消耗品費について
こども未来課長 消耗品はコロナ対策のペーパータオル、ハンドジェル、ウェットティッシュ、アクリル板など。 教育総務課長 保育所用備品購入費は、おむつを回収するためのごみ箱、密を避けるためのテント、ワイドテーブルなど。おむつは各園で1日５袋ぐらい出ていると聞いている。 矢追もと 今まではお持ち帰りをされていたごみを保育所のほうで処分していただけるということで、保護者の方の負担軽減につながっていると思います。ただ、今までどおり、持込みのおむつは各家庭から持ってこられるわけですよね。今まで、トイレの回数や量を保護者がおむつを見ることで分かることができ、持ち帰りのメリットもあったという話も聞かせていただいているんですけれども、処分をしていただけることによって、負担は軽減したが、例えば、持ち込みのおむつ数の把握が難しくなったり、トイレ回数を保育士さんたちが保護者に伝えなければならなくなったとか、余計な手間が増えている可能性はないのかなと少し気にかかっておりまして、現状、どのようにお考えか教えてください。 こども・健康スポーツ部副部長 今回の持ち帰りについて、保護者からアンケートを取っている。指摘のとおり、やはりそれを楽しみにしていた、トイレトレーニングが進む様子を見れたという意見もあった。要望のある方には連絡帳等で、今日の出た枚数をお知らせするような形で対応するという方が５園の中で数名おられたので、そのような形で今年度は対応していきたい。持ち帰りは園でしている。 矢追もと おむつを持ち込まれるときの数の把握などうまくコミュニケーションは取れるのでしょうか こども・健康スポーツ部副部長 その辺りは連絡帳等でコミュニケーションが取れる。「コドモン」も導入しており、これまでよりも保護者とのコミュニケーションがやりやすい状況になっているかと認識している。
給食費について
２学期は小中学校のすべての子供を対象として給食費が無償化されます
矢追もと 今回、小・中学校の全部のお子さん対象に２学期については無償化をまずされるということだと思うんですけれども、もともと給食費が無償化される就学援助の制度を利用されているお子さんが小学校にも中学校にもいらっしゃるかと思うんです。現段階で何人ぐらい利用されているか、分かれば教えてください。 学校教育課長 令和３年度末現在の数字で、小学校は６６６人、中学校は３９９人に給食費の援助をしている。今年度の数字は、所得要件があり、住民税の課税状況による。住民税の課税が６月でないと分からないので、５月末日をもって保護者から申請いただき、今、申請者の課税状況を確認している。最終的に７月中旬から下旬に今年度の支給対象になるか決定する。令和４年度分は集計中。 矢追もと ありがとうございます。大体、小・中学校合わせて８５００人ぐらいの児童・生徒さんがいらっしゃると思うんですが、その中で１０５０人ぐらい、８人に１人ぐらいの方が既に無償化の援助を受けていらっしゃるということで、これは大変ありがたい制度だと思います。今回は全体に対する無償化ということなんですが、もともと無償化に使う予定だった今年度予算が浮くんでしょうか。それとも、今回の財源というのはまた別ですか。 学校教育課長 就学援助の２学期分が不用額になる。ただ、今年度の対象人数がまだ確定していないので、最終的に恐らく余るとは思うが、現在では不用額という形での調整を行っているところ。 矢追もと ありがとうございます。もしその財源を活用できるのであれば、先ほど保育所のお子さんや小学生以下のお子さんの援助は今回含まれていなかったんですが、今年度、たしか副食費の補助もなくなっていたと思うので、何らかの形でもっと幅広い世代のお子さんが支援を受けられる施策を考えていただけないかなとも思っております。財源が別で全然使えないなら仕方ないのですが、最終的に使えるお金ならぜひ検討していただきたいです。それと、給食費が４８５０円でないと今の質を維持できないなら、来年度以降に無償化支援がなくなったとき、４８５０円の給食費は継続されるのでしょうか。 教育総務課長 ウクライナ情勢も分からないし、コロナの影響も分からないので、しばらくはこの値段でしかやっていけない。子育てのまちを目指している橿原市としては、来年も４８５０円頂くのは子どもたち、保護者にもかなりの負担になるので、その施策を今考えている。次の議会にでもその内容を説明できる。負担が増えないように考えている。 矢追もと ありがとうございます。今回のような値上がり分の補塡のような政策を継続できないかとか、２人目、３人目という複数のお子さんがいらっしゃる方に何かメリットがあるような施策ができないかとか、そういったことも含めて、全体の無償化だけがありきではなくて、足りない部分をいろいろな政策で補っていただく。先ほどの就学援助という形での無償化ですとか一部補塡ですとか、そういった支援を組み合わせることで給食をいい質で維持していただきたいなと思っているんです。 その上で、コロナ禍で給食の試食会ですとか、どの小学校で行われていないかと思うんですが、保護者の方がどういった給食を食べているのか目にする機会が本当になくなっていると思うんです。私も、今、６年生の娘が１年生で入学したときに１度参加させていただいたことがあるんですが、それ以降は目にする機会がありません。今回、初めてそういうふうに給食の内容がちょっと変わって工夫していただいていることを知ったんですが、給食の写真などを教育委員会がホームページで「今日の給食はこういうものでした」とアップしていただくですとか、保護者の方が、自分たちもお金を払っているわけですから、日々子どもたちがどんなものを食べているか目で見て分かるように情報発信していただくというのも今後とても大切なんじゃないかなと思っております。 橿原市の給食はおいしいんということを担当の職員の方からお聞きするんですよ。私はメニューを見るだけです。麺類のときには小さいパンが出るとメニュー表に書かれているんですが、どんな小さいパンなのかイメージもつかない感じで、麺類のときにパンもつくんだとか、これは挟むようなセットになっているものがあるとか、丼が出てくるというのを字でしか見たことがないんです。ぜひそういういい給食つくってくださっているのを保護者の方が目で見ても分かるように発信していただけたらなと思ってますので、それもぜひ検討してください。お願いいたします。
補正予算に入っている図書購入費について
矢追もと 図書の購入費をこの補正予算に入れた理由をお聞かせください。 教育総務課長 コロナ禍において図書室の利用が制限されていたが、今回、コロナも落ち着いてきたので、子どもたちに感染の機会を減らしながら本に親しんでもらうため、学校図書室の本の充実を考えている。 矢追もと ありがとうございます。私もボランティアで図書室のほうに行かれている方から「最近になってやっと学校にまた入れるようになった」というふうな声をお聞きしています。現在のところ、各学校で図書室が週に何回開室しているかというのは教育委員会では把握されていますでしょうか。 学校教育課長 普段の状況を集約できていない。ただ、図書は大事な教育の場でもあるので、図書室の活用は、今後、より進めていくよう、学校教育課としても各学校に引き続き指示をしていきたい。 矢追もと ありがとうございます。ぜひ一度、各学校がどのぐらい開室しているかを把握していただきたいんです。本が増えても借りられる機会が増えなければ、選ぶ選択肢はちょっと増えますけれども、冊数としては増えないということになってしまいますので、ぜひ確認していただきたいんです。 それとともに、そういったボランティアとして図書室に入られて本を渡す役割の方というのも大変必要な存在だと思うんですね。各学校にそういったものを配置して、より本と親しめる環境に本当に近づいていくようにまた今後検討をお願いしたいと思いますので、お願いいたします。
コロナ対策について
矢追もと 今回、コロナ対策という形でいろいろなものが上がってきている中で、予防の入り口の部分であるとか、あとは生活をまたずっとこれからも続けていけるように、旅行などを皆さんにしていただけるようにという予算がついていると思うんですが、ついていないもので質問があるんです。後遺症の方の支援って今後すごく必要になってくるんじゃないかなと思っています。コロナ後遺症の支援です。大阪府などでもリーフレットや相談窓口をつくってらっしゃるんですけども、奈良県はまだ相談窓口ができていないんですね。橿原市としてそういったお声が届いているのかどうか、今、何か健康増進課などでそういったものを把握されているかどうかお聞きしたいんですけれども。 こども・健康スポーツ部長 健康増進課では現在、後遺症の相談はまだ承ってはないと思う。 矢追もと 昨年３月の段階で、そういった声も来ているけれど紹介できる病院がないんですと健康増進課の職員の方にお聞きしています。私もそういった取組をされている首都圏の医院さんの発信する情報などを個人的にお伝えしたことはあるんです。後遺症があるということを知らない方が多いのと、どういうふうにしたらいいのか分からない方がすごく多いと思うんです。中にはホームページで周知するとか、予算をかけずにできることもたくさんあると思います。今後これが社会問題化してくるんじゃないかと私はすごく気がかりなんです。大体３割ぐらいの方が後遺症になられているんじゃないかというデータもありますから、橿原市でいうと、今、トータルで８０００人ぐらいいらっしゃるかと。そうするとその中の２０００人強ぐらいが後遺症にである可能性があるんじゃないかなと思います。そういった方々がもしお困りであれば、支援が必要と思いますので、今後そういった支援も検討していただきたいです。
６月１０日
議会改革特別委員会
YouTubeLiveによる中継について
私は昨年の初当選以来、市議会の動画中継をユーチューブでもおこなうように提案してきました。
今年度から議会改革特別委員長となり、検討を進めてきたのですが、
とうとう７月から公開テストをすることに決まりました！
うまくいけば導入することになります！
７月から公開テストをはじめます。９月の特別委員会でYoutubeへの完全切り替えをするかどうかを議論します。 また、Youtubeのライブ配信のアーカイブ機能や巻き戻し機能を利用することや、配信期間を３年間と決めました。
議会改革特別委員会のインターネット中継について
議会の改革案を話し合う特別委員会ですが、ネット中継されていませんでした。
わたしはネット中継することを提案してきました。
このたび、９月議会からネット中継することが決まりました！
県内１１市中、委員会や議会改革特別委員会と同じような特別委の録画配信をしている議会は５議会（奈良市・大和郡山市・生駒市・香芝市・葛城市）あるそうです。 これをうけて、議会改革特別委のインターネット中継を９月定例会から開始し、個人情報に関するものや特定の案件については中継をせずに議論をすることになりました。
分庁舎１階の市民交流広場のモニターで議会中継を放映することについて
市議会がなにをしている場所なのか、議員になるまで私もよく知りませんでした。
議会がいつやっているのか、どんなことを話しているのか、
少しでも興味を持ってもらいたいと思い、まちなかでの中継を提案していました。
このたび、９月議会から実現できることが決まりました！
まずは９月議会から、本会議の映像を流してみることが決まりました。 他都市の議会では、議場に入りきれない市民のみなさんのために、 議場とは別の場所に議会中継の映像を見られるようにしているところがあります。 橿原市でも初めて実現することになります。
議会特別委員会の記録を探しやすくすることについて
議会特別委員会の記録は、これまでホームページのわかりにくいところにありました。 このため、わかりやすくする工夫をお願いしていたのですが、 今後は会議録検索システムの「特別委員会」の欄に掲載されることになりました。
議会における業務継続計画（BCP）の策定について
台風や地震といった災害、新型コロナなどの感染症の流行が起こった時などに
どのように議会として対応するのかをあらかじめ決めることを提案しました。
今後、具体的に検討を進めていくにあたり、
まずは先進地の大津市にオンライン視察することを決めました。
７月中旬ごろを目途に、議会独自のBCPを策定された大津市議会にオンラインでの行政視察の申し込みを行うことを決定しました。
議場・委員会室へのタブレット持ち込みについて
９月の議会特別委員会で、スマホやタブレット利用のイメージが共有できるように、全議員に資料のデジタル送信を体験してもらうことに決めました。 また同時に、議会へ個人のタブレット等の持ち込みを認めるのかどうかについても同時に議論を進めることにしました。 他都市の議会では、議会にパソコンやタブレットを持ち込んで、資料を閲覧したりすることができるところがあります。
６月１５日
一般質問
観光協会や観光政策について
観光協会のホームページのリニューアルに
橿原市は1000万円近くを補助しましたが
お店情報を更新せず誤ったままである部分がありました
矢追もと 今日最後の質問になります。皆様、お疲れかと思いますけれども、最後までお付き合い、よろしくお願いいたします。 まず、本市の観光政策についてです。橿原市の観光政策は、市の観光政策課のほか、観光協会にもその多くを担っていただいています。まず、令和３年度における観光協会への補助金、委託契約金総額、それらが観光協会の活動全ての予算の中に占める割合と、現在の観光協会の職員の構成と人数、そのうち市から派遣している人数を教えてください。 岸本裕史・魅力創造部長 令和３年度の観光協会への補助金総額は５１２４万８５２７円。内訳は、運営補助３９３９万２７４１円、事業補助１１８５万５７８６円。委託契約金総額は１０６５万２４７１円で、合計６１９０万９９８円。この６１９０万９９８円は、補助金総額と委託契約金総額、２つ合わせた金額。また、観光協会の活動予算に占める割合は約８８％。 次に、観光協会事務局の令和４年度の職員構成とそれぞれの人数は、市から派遣している事務局長が１名、プロパー職員３名、臨時職員８名、合計１２名。 矢追もと ありがとうございます。観光協会は民間団体ではありますが、人件費なども含め、多くを市のお金で運営され、市職員が派遣されている組織です。観光協会のホームページが３月にリニューアルされ、私もそれを拝見しました。「日本国はじまりの地 橿原市観光情報サイト」と名づけられたサイトで、ホームページのデザインが一新されていました。しかし、そのホームページの中で大変気になる点がありました。 まず、市内の飲食店とお土産物屋を紹介する「グルメ・お土産」のページです。ここに、既に移転したり、業態変更が行われているにもかかわらず、古い情報のまま掲載されている店舗が、私が分かるだけで４店舗ありました。あるレストランは２０１８年に市外へ移転されたことで、市内のレストランは休業され、現在は大口の持ち帰りの予約販売しか行っていませんが、レストランが営業されている当時の開店時間や人気メニューなどがそのまま掲載されていました。また、ある店舗は、２０１９年に市内で移転され、メニューなどを一新し営業されていますが、店舗の所在地も店内の写真も以前の情報のまま掲載されていました。 また、宿泊施設を紹介するページでは、特に長く市内で営業されている施設については、大変古い写真が使用されています。画素数が低く、施設ごとのページには大変小さい画像しか表示されていない状況です。それぞれの宿発施設のホームページや大手の予約サイトがそのページにリンクされていますので、それらのサイトへ飛べば、新しい写真や、より詳しい写真も掲載されています。しかし、市の情報サイトのページに古い写真データが並んでいては、このホームページページも施設も全く魅力的に映りません。 以前からのホームページに掲載されていた情報や写真が更新されることなくホームページに残っており、リニューアルの際にも確認されないまま、言わば枠の部分だけが新しく取り替えられた、そのような状況です。 そこで、質問いたします。観光協会のホームページリニューアルに橿原市は幾ら補助しているかと、観光協会のホームページのリニューアル後のアクセス数を教えてください。 岸本裕史・魅力創造部長 観光協会ホームページのリニューアルへの補助は令和３年度事業として実施し、市からの補助額は９８１万７５００円。 次に、ホームページリニューアル後の訪問数は４、５月の２か月で７６３０セッション、訪問後にどれだけページを見たかというページビューは２か月で２万４３５１ページビュー。続いて、令和３年度の４、５月の２か月で、訪問数は１万５５４１セッション、３万７２９５ページビュー。令和２年度も同じく訪問数は１万４８８５セッション、３万１２２２ページビュー。比較すると、令和４年の訪問数は約５０％ダウン、ページビューは約３０％ダウン。要因はリニューアルか、新型コロナウイルス感染症によるものか、現在分析中。 矢追もと アクセス数は私も今回初めて聞き、ほかの自治体ホームページと比べて多いのか少ないのか分かりませんが、その期間にアクセスされた方々がいるということは、過去においても間違った情報で行動された方がいらっしゃる可能性があるということです。今回、リニューアル後にも間違った情報があり、アクセスされた方もいらっしゃることを確認させていただきました。 市がホームページのリニューアル事業への補助金交付決定に当たり、交付する目的について昨年書かれた事業実施計画書には「デザインやページ構成を一新し、情報の質や検索性を高め、利用者（発信する側と受け取る側の両方とも）が使いやすいウェブサイトにリニューアルするため」と書かれています。また事業目的は「情報更新の頻度と鮮度アップを目指し、外部ＡＰＩサービスなどと連携を行い、単に見るだけでなく、来るきっかけとなる観光サイトとすることで、橿原市への誘客増加を図ることを目的とする」とあります。つまり、情報の質と鮮度を高めて、より使いやすく、サイトを見た方に「橿原市に来たい」と思っていただけるサイトにするということです。この目的は果たせているでしょうか。もしお越しいただいたとしても、間違った情報により、がっかりされて帰られる、そのようなことがあっては、サイトを見てお越しいただいた方に心より申し訳ないと、私はそう思います。 今回のことがあって、ほかの自治体のホームページを参考にしようと、私自身のふるさとでもある新潟県村上市の観光情報サイトを見てみました。なぜ自分のふるさとのサイトを比較したのかというと、その地の観光資源や市民性をある程度理解した上で、観光情報サイトがどのように情報発信しているかが分かるからです。 村上市は新潟県の最北端にあり、平成２０年に５つの市町村が合併したため、大変大きくて、橿原市の約３０倍ほどの広さがあります。しかし、人口は５万７０００人ほどしかいません。山林が占める割合が多く、過疎の集落も大変多いです。 そんな村上市ですが、観光情報サイトはコンテンツが多く、自治体全体を網羅した基本情報のほか、地元の飲食店を紹介する「むらかみシュラン」というコーナーや、隊員と呼ばれる方々によるブログ形式での施設紹介や旬の話題を程よい頻度で掲載されていました。 村上市にお聞きすると、このホームページは、観光協会だけで運営しているのではなく、市の観光課や商工会議所などが集まった村上市観光情報戦略会議の中で運営され、観光協会は事務局という形式とのことでした。この戦略会議の中で、掲載する内容を話し合ったり、ホームページの更新業務を行うための職員を雇用しているということです。
「観光振興協議会」について
橿原市観光基本計画で定められている「観光振興協議会」が
設置されていませんでした。行政や事業者の連携を強化するために設置を求め
観光政策についてさらに連携を求めました
矢追もと 橿原市観光基本計画の第２フェーズの中には「行政・事業者、事業者間の連携強化」という項目で、「観光振興協議会の立ち上げ、運営」という施策が挙げられており、令和２年から５年の第２フェーズにおいて「実施」と書かれています。先日確認しましたが、この協議会はまだ立ち上げられていないとお聞きしています。魅力的な観光情報発信のためには、ありきたりの観光情報発信だけではなく、地元民だから分かるよいところ、おいしいお店、何より、強く伝えたいという思い入れのある発信が必要です。そのためには、今後立ち上げられる予定があるのであれば、そのような協議会の場を活用して、皆さんで一緒にどんな情報発信をしたらよいかを話し合ってはいかがでしょうか。形だけの協議会ではなく、思いを持った方々の声を反映してほしいと思います。市民参加型など、新しい形で観光について話し合ってもよいと思います。 このホームページのリニューアルは、税金を使って行われている事業です。狙った目的を果たしているかの確認について、市はどのように関与していますでしょうか。再発の防止も含めてどのように対処するのか、また、観光振興協議会について、今後の立ち上げや活用についても市のお考えを聞かせてください。 岸本裕史・魅力創造部長 観光協会のホームページリニューアルは、サイトデザインやページの構成を一新して、魅力ある情報を発信することや、宿泊や飲食などの予約がホームページ上からできるようにすることなど、利用者が使いやすく、「来る」きっかけとなる観光サイトにすることをコンセプトとしている。リニューアル前のホームページの情報を移行させてスタートしたため、先ほどから指摘のある、情報の量や鮮度、写真などについて更新が追いついていないところがあることは市として認識しており、既に指摘もしている。 市の関与については、リニューアルに補助金を交付しているが、観光協会の事業ということで委託業者との打合せに入っていなかった。しかし、観光協会との定例会議などでリニューアルの内容や進捗状況を聞いて確認してきた。詳細はホームページのアップ後にするとしており、確認したところ、情報の更新が追いついていないところがあったので、早急な対応や、継続的な情報の見直し、更新をするよう指導している。 情報発信は正確な情報を伝えるべき。既にご利用された皆様には大変申し訳なく思っている。誠に申し訳ない。今後の対応は、情報共有や意見交換をさらに充実させ、チェック体制を強化し、より魅力的で正確な観光情報サイトになるよう、連携していきたい。 次に、観光基本計画にある観光振興協議会の立ち上げは、行政主導でなく、民間主導の観光振興を推進するべく関係団体と協議を始めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた。今後、連携・協議を再開し、会議体での意見や情報も取り入れて、より魅力ある、正確な情報の発信につなげていきたい。 矢追もと 今回のこのようなことを１つの教訓として、これからどうしたらいいのか前向きに考えていただきたいと思います。
子育て世帯を意識した観光政策について
行政と事業者が連携するための「観光振興協議会」を設置した上で
家族連れや子供連れで行きたいと思える場所をアピールしたり
オムツ替え台や子供用トイレがあることなど、子供連れの方が参考にできる情報発信を訴えました
矢追もと 私が大事だと思うのは、観光振興を通じたシビックプライド、つまり、自分の住む地元への愛着心、郷土愛の醸成です。これは先ほどの観光基本計画でも挙げられている重点施策です。市民の目にも魅力的に映る観光情報発信になっていなければならないと思います。私は常々、観光と地域振興を一体として取り組んでほしいと要望しています。優れた観光情報は「住んでみたい」という移住促進に、移住情報は「一度訪れてみたい」という観光誘致にもなります。また、そのような情報発信は、既に本市に住んでいらっしゃる方にとっては、すばらしいまちに住んでいるという誇りにつながり、「こんなお店知らなかったな。一度行ってみよう」という気持ちにつながれば、それも地域振興につながります。先ほどのホームページのアクセス数もありましたが、市内の方がそのホームページを参考にしていただいてもいいわけです。情報発信を正しくしていただくのはその大前提だと思います。 住民の市への愛着が高まり、地域が活性化するような発信と取組に市として意識を高く持って取り組んでほしいと思いますが、その目的を達成するために必要なことは何だと思いますか。見解をなるべく簡潔に教えていただけたらと思います。 岸本裕史・魅力創造部長 橿原市観光基本計画において、本市が目指す観光のあり方の１つとして、「住民自身の郷土愛を盛り上げた上での誇れる観光都市の実現」を掲げている。観光振興によって住環境とのバランスが崩れること、いわゆるオーバーツーリズムは避ける必要があるが、観光で多くの人が訪れ、市民の皆様に、訪れる価値のある、魅力あるまちであると評価されることで、経済的な波及効果をもたらし、まちに活気が生まれるという観光のメリットを感じていただけるよう努めたいと考えており、また同時に、市民の皆様自身が自主的に橿原市を発信したくなるような、また自慢できるような、シビックプライドの醸成につなげていきたい。 そのために最も重要なことは、やはり情報発信。市民や観光客に、本市の魅力や価値を伝えられる身近なツールは、先ほど指摘があったホームページであり、ＳＮＳであることは言うまでもない。 橿原市観光基本計画にあるように、観光地としての本市の魅力向上に必要な要素の中で、「情報発信・ＰＲについて不足している」との意見が最も多く寄せられた。また、本市がどのような観光地を目指すべきかについては、「歴史・文化が楽しめる観光地」「美しい自然景観や町並み景観が楽しめる観光地」といった意見が多く寄せられている。 本市には、世界遺産登録を目指す構成資産をはじめとする歴史文化遺産、日本遺産にも認定されている今井町の町並みの景観等々、盛りだくさんの魅力がある。魅力創造部の今年度の事業方針の１つとして「本市の魅力ある歴史文化遺産などを最大限に生かしながら、積極的なプロモーション活動を、部内や関係部局、または関係団体などと連携して行い、移住・交流・関係人口の増加につなげる」と掲げているので、常にこのようなことを念頭に入れ、橿原市に「行ってみたい」「また来たいな」「住んでみたいな」「住み続けていたいな」と思ってもらえるよう、魅力ある、新鮮で正確な、分かりやすく発信していきたい。 矢追もと いろいろな取組をしていただくということと、歴史文化遺産や今井町など、既に橿原市で比較的有名な観光地についての発信はもちろんなんですけど、以前から、子育て世帯の流出を防ぐことと、移住・定住の促進の取組を、全庁的に取り組んでいただきたいと要望させていただいています。観光分野で言えば、ご家族ですとかお子さん連れで訪れたいと思える場所があるとアピールすることも大変重要です。おむつ替え台があるとか、子ども用トイレがあるとか、お子さん連れに優しい環境、そういった情報発信も大切です。 観光振興協議会を立ち上げた上で、子育て世帯が遊びに行きたい場所の創出や、子育て世帯が知りたい情報の出した方などもぜひ検討していただきたいです。観光基本計画には、橿原市が目指す観光のあり方において、明確に「定住促進を視野に入れる」と書いてあります。最も定住してもらいたい若い世代に向けた発信方法を具体的に検討して、形にしてください。そして、こんな魅力的な場所があるまちに「住みたい」「住み続けたい」と先ほど部長もおっしゃられたように、そういった観光情報発信を、今申し上げたような定住に向けた取組、子育て世帯向けの情報発信も必ず取り入れた上で実現していただきたいと思います。
就学前後における発達障がいをもつお子さんの支援について
近年、発達障がいを持つお子さんの数が増えていると言われています。
文部科学省のデータでは、通級による指導
（軽度の障がいがある児童・生徒が、通常の学級に在籍しつつ、通級指導教室で受けられる特別支援教室の１つの形式）
を受けている注意欠陥・多動性障がい、学習障がい、自閉症の児童・生徒の合計が、
平成２１年には約１万７０００名だったのが、平成２９年には約５万４０００名と、９年で約３・２倍に増加。
平成３０年から統計の取り方に変更がありましたが、令和１年のデータでは約７万３０００名とさらに増加しています。
本市でも、児童発達支援・放課後等児童サービス受給の新規手続を行われた人が令和２年で約１６０名、昨年は２２７名。
こちらも増加しているという状況です。
矢追もと 今回、私は、主に就学前後における継続的な支援や、入学に際しての不安に寄り添い、安心して学校生活を送るための支援体制について質問いたします。発達障がいを持つお子さんの保護者にとっては、特に不安が多いのが小学校への入学時です。勉強のことだけでなく、学校での過ごし方、子どもが苦手な部分についてどれくらい支援を受けられるのか、また、担任の先生に子どもの特性を理解してもらえるのかは大変気になるところです。さて、橿原市では、毎年夏に、来年度入学予定のお子さんと保護者を対象に、教育支援相談を実施しています。よりお子さんに合わせたきめ細かい教育を行うことを目的に、主に就学に対し何らかのご不安があるお子さんと保護者の方がこの相談を受けていらっしゃいます。実際には単なる相談ではなく、特別支援学級へ入級するのかどうかが判断されるという大変重要な場にもなっています。この教育支援相談の過去５年間の相談者数を教えてください。 栗原照仁・教育委員会事務局長 教育支援相談の過去５年の件数は、平成２９年度９２件、平成３０年度８６件、令和元年７２件、令和２年度６９件、令和３年度１２０件。 矢追もと ありがとうございます。教育支援相談では特別支援学級に入級するかどうかに関わらず、入学に対してご不安をお持ちのお子さんの全体数が把握できるものと思っております。令和２年には６９名と少なかったのですが、この年はコロナの休園期間などがありましたので、それが影響したのではとも考えられます。それにしても、昨年は急激に相談数が多くなり、１２０件ということになったということを考えましても、不安のあるお子さんと保護者に寄り添う支援というのは、近年、大変重要な課題になっていると言ってよいと思います。
発達障がいをお持ちのお子さんの間で情報や支援に格差が生じていることについて聞きました
矢追もと さて、私はそのような保護者の方々の声をお聞きする中で大変気になったことがあります。それは、同じ市内にいて、受け取れる情報や受けられる支援に差が出ているということです。 まず、かしの木園通園者とそうでない子どもでの違いがあるということです。かしの木園は、橿原市の子ども総合支援センター内にある児童発達支援事業所です。就学前のお子さんの発達支援施設です。かしの木園では毎年１月に、校区ごとに先輩保護者のお話を聞くことができる座談会を開催しています。今年の１月はコロナの感染拡大のため残念ながら中止となりましたが、過去に参加された方には「経験者から話を聞くことができて大変参考になった」「同じ立場で不安や疑問を聞いてもらえて大変よかった」というふうな、好評な取組だとお聞きしています。しかし、参加されているのは、かしの木園利用者だけで、利用されていない方にはその取組自体知らされておらず、「自分もそのような場に参加したかった」という声をお聞きしています。かしの木園での座談会を利用者以外にも広げることはできないでしょうか。もし人数や日数の問題で難しいようであれば、それぞれの小学校で入学前に開催するなども検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 栗原照仁・教育委員会事務局長 最初の、かしの木園での座談会を利用者以外にも広げる、もしくは小学校で開催するといったことを検討してほしいということから。かしの木園では、小学校入学前に先輩保護者の話を聞く「座談会」を行なっており、当園に通う保護者やその子どもの特性をよく知るスタッフが、そのニーズに合わせたグループの組合せを考慮した保護者支援の１つである。長年の保護者ニーズから工夫を重ねつくり出した。そのため、他事業所に通園中または小学校単位での保護者のニーズや、子どもの特性を十分把握できていない状態で、その枠を超え行うのは現在のところ難しい。 しかし、かしの木園通園児とそうでない子どもで情報の差が出てしまうため、子ども総合支援センターでは指導主事を配置している。また、各学校、学校教育課、こども未来課などと連携した支援を、かしの木園通園児に限定せずに行っているが、今後さらにきめ細やかな支援ができるように工夫をしたい。
発達に課題を感じている子どもの成長過程を記録できる「りんくノート」は
支援を受けたり引き継ぐ時に役立つものです。このノートをしっかり受け取れるように要望しました
矢追もと ２つ目に、「りんくノート」の受渡しは確実に行われているでしょうか。「りんくノート」とは、発達に課題を感じている子どもの成長過程を記録することができるもので、支援を受けたり、引き継がれるときに、子どものことをよく知ってもらう手助けになるものです。 これが実際の「りんくノート」です。私も今回、実物を初めて見たんですけども、結構しっかりとしたバインダーにたくさんの資料が挟めたり、記入ができるような、こういったものになっています。橿原市のホームページでは、担当部署であるこども発達支援課のほか、健康増進課やミグランスの子育て総合窓口、障がい福祉課でも受渡しをされているということですが、自分で把握して申し出ないと受け取る機会がなかったという方もいらっしゃいます。お子さんがかしの木園を利用していなくても、また、診断を受けておらず、いわゆるグレーの状態であっても、発達を気にかけていらっしゃる方が就学前後にわたって支援を受けやすいよう、確実にこのノートが受け取れるようにしてください。漏れ落ちがないような受渡し機会を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 栗原照仁・教育委員会事務局長 ２点目の「りんくノート」を、診断を受けておられずグレーの状態の子どもさんであっても受け取れるようにしてほしいという要望について。保護者が支援を必要とする子の情報をまとめておけるツール「りんくノート」について、現在は健診や発達相談で、発達支援の必要性の有無を問わず配布していない。障がいの受け入れに至っていない保護者もいるため、配布時期の考慮が必要な場合もあるからだ。ホームページにも掲載し、誰でも見て印刷して使えるようになっているが、今後、障がいの診断に至らないグレーゾーンと言われる子どもにも「りんくノート」を知ってもらい、将来の支援につながるように、発達相談などで「りんくノート」を説明した文書を提供するなど、保護者が必要と感じた時期にすぐに役立つ配布方法を検討したい。 矢追もと 「りんくノート」の配布時期を考慮すると言われましたが、実際に受給者証を申請されている方であっても受け取る機会がなかったという声を聞いていますので、もう一度見直しをしていただきたいと思っております。場合によって保育園や幼稚園などと連携したり、実物を目にする機会を何かでつくっていただくということも必要ではないかなというふうに思っております。
子どもの支援や保育士や教員らへのアドバイスを受けられる
厚生労働省の「保育所等訪問支援事業」をしっかり活用するよう求めました
矢追もと もう１つ、かしの木園通園者とそうでないお子さんで生じる差があります。小学校入学後も、過去にかしの木園に通園した子どもについては、必要が生じた際、かしの木園と小学校が連携し、発達支援の職員が小学校へ様子を見に来てくれることもあります。同じ橿原市の職員間ですので、スムーズに連携していただける。これは大変ありがたい支援です。しかし、ほかの児童発達支援事業所を利用していたお子さんにはそのような連携はありません。中には、かしの木園の利用者が多く、思うように利用ができなかった、予約が取れなかったために民間事業所を利用されていた方もいらっしゃいます。そのような方も、まさか小学校に上がってから差が生じるとは思っていらっしゃいません。 実はそのような方々も利用できる制度として、厚生労働省が定める保育所等訪問支援事業があります。これは、療育の専門知識を持った職員が、お子さんの集団生活を手助けするために保育所や学校を訪れ、お子さんへの直接支援や、保育士や教員などへの必要なアドバイスができるという支援です。お子さんがふだん利用している施設の職員が訪れることもできますので、お子さんを支援する施設と学校が連携することができます。しかし、残念ながら、現場ではこの制度にハードルの高さを感じられるのか、保護者の方が要望しても実施に至らないケースがあります。また、中にはこの制度を知らない教員の方もいらっしゃるそうです。子どものためにも、また、支援に悩む教員のためにも、積極的に利用できる制度にしていくべきです。制度の周知と活用を促進するよう努めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 栗原照仁・教育委員会事務局長 ３点目、民間事業者である保育所等訪問支援事業所について、もっと教員のほうで認知し、その認識を広げてほしいというような質問だったと思う。昨今、保育所等訪問支援事業所の利用者は年々増加傾向にある。今後もニーズは高まっていく。橿原市として、保育所等訪問支援と学校現場との連携は大変重要と認識しており、教職員の保育所等訪問支援への理解はもちろんのこと、保育所等訪問支援事業所の学校現場への理解も不可欠となる。今後は、橿原市の小・中学校特別支援教育コーディネーターを対象に、その認識を深めていける研修会を計画したり、橿原市・高取町・明日香村地域自立支援協議会子ども部会の中で、保育所等訪問支援事業所と交流する機会を持ったりしながら、子どものよりよい支援につなげていけるように取り組んでいきたい。 矢追もと ありがとうございます。訪問支援事業については、今後、積極的に取り組んでください。座談会の開催は難しいということだったんですが、そうであれば、それを補う機会をどのように創出するかということも必ず検討していただきたいです。
入学する学校に子どもの特性や心配事をリストアップして提出する保護者さんがいます。
こうしたリストを定型化し、公の取り組みとするように求めましたが、難しいと断られました。
要望が後から出てくるよりも最初に聞いておいた方が学校現場にとっても良いと思うので
引き続き、検討するように求めていきます。
矢追もと 保護者の方の中には、入学前に子どもへの特性への対応方法や学校生活での心配事などをリストアップして、学校に提出している方もいらっしゃいます。しかし、漠然と不安はありつつも、具体的な行動には至らず入学されている方も数多くいらっしゃいます。私はそのようなリストを統一した形式にし、気になる方が誰でも提出できる公の取組にすることを提案いたします。学校側も様々な形式で提出されるよりも、統一されていたほうが分かりやすいと思いますし、逆にこれを聞いておきたいということをリストに加えることもできると思います。保護者としては、学校側からお子さんのことを積極的に知りたいと思ってもらえることに信頼感が持てますし、気になることを伝えられたという安心感にもつながります。ぜひ取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 栗原照仁・教育委員会事務局長 保護者の中で入学前に子どもさんの心配事をリストアップしている、それを形式化して、どの学校でも使えるようにという取組はできないかという質問だが、入学前に行われる就学児健康診断を１１月頃に行っている。２月頃に実施している体験入学の際に、各小学校において教育相談の時間を設けている。また、各小学校へ事前に連絡をしていただければ、学校内の見学や相談も可能。各保護者の思いは様々で、不安を抱えている保護者も多数いると思うが、それを形式化してまとめるのは、現状では難しいと思っている。ただ、その都度、しっかりと話を聞かせてもらうような体制を取っているので、対応について改めて各学校へ伝え、そのような体制をしていきたいと思っている。 矢追もと ありがとうございます。リストアップについては、そういった入学説明会の場などで相談された方もたくさんいらっしゃると思います。ただ、先輩の方から、「こういったことを伝えておいたほうがいいよ」「私はこういったことを事前に伝えていてよかったと思うよ」というふうなアドバイスを聞かれて、リストアップされたというお話をよく聞かせていただいているので、それを知らないままで、そのときの不安だけでお話をされて、「こういったことも」「あったことも」と後でぽろぽろご要望が増えるよりも、定型化されたほうが、保護者の方にとっても、学校現場にとってもいいんじゃないかなという提案をさせていただいているんですね。また、今後、もう一度検討の機会は持っていただきたいと思っております。
支援が必要な子どもの情報が学校側が正しく活用していないという声があります。
保護者側からの情報をしっかりと受け止め、活用することを求めました。
矢追もと こうした心配は、特別支援学級への入級を望む保護者が増えていること、しかし、希望どおり入ることができないこととも関連しています。近年の発達障がいに対する認知度の向上により、子どもの特性に合った丁寧な教育支援を求める声が増えています。しかし、先ほどの教育支援相談の場では、言い方は悪いですが、特別支援学級への入級か否かの仕分けの場のような印象を持たれた保護者がいらっしゃることも確かです。仮に、医師の「入級が相当」というような診断書を持参しても、入居できるとは限りません。また、入学前には、教育支援相談での資料や、保育園や幼稚園から子どもの情報が各学校へ渡っているにもかかわらず、入学早々、子どもの特性への理解が欠ける対応があったなどの声が伝わっています。そのような状況では、保護者が学校を信頼し、普通学級でも安心して通えると思えないのではないでしょうか。保護者の方からのリストはもちろん、事前に共有されるべき情報にはしっかり目を通し、活用してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 栗原照仁・教育委員会事務局長 子どもさんの情報が入学前に各学校へ渡っているにもかかわらず、教員の対応に失望している保護者も多いということについて。教育相談では特別支援の専門性の高い医師や教員が様々な知識を持ち寄り、子どもにとってよりよい支援方法を十分検討した上で、就学先を決定している。教育相談の資料等も含め事前に聞いた情報については、各学校長及び特別支援教育コーディネーターを通じて伝えている。ただ、十分な対応がなされていないという声も上がっていることは重く受け止めたい。年度が替わり、担当者が替わった場合でも、しっかりと情報共有を取れるよう各学校に周知したい。
支援に熱心な教職員の方がいらっしゃる一方で、不適切な対応も耳に入ります。
失望から他の自治体に転居する事例もありますので、支援の周知や適切な対応を求めました。
矢追もと このような話は氷山の一角です。支援に熱心な職員の方や教員の方がいらっしゃるのも知っています。それでも、私の下にこのような話が聞こえてくることは大変残念に思っています。さらに、そのような教育環境に失望されたことから、教育支援に手厚い自治体に転居する例もあります。特に発達障がいは、お子さんが複数いらっしゃる場合、その全てのお子さんが何らかの発達障がいをお持ちであるということが少なくないと私は感じているんですけども、例えば、２人きょうだいの２人とも、３人きょうだいの３人とも、障がいの出方は違えど、皆、発達障がいをお持ちだという方のお話を何人もお聞きしています。もちろんお一人であっても大変なわけですが、２人目、３人目のときには同じような思いをしたくないと、よりよい教育支援を求めて転居されることは大いにあり得ることだと思いますし、新たなお子さんの出産に対しても同様の不安があるかもしれません。このような状況に対してどう思われますでしょうか。 栗原照仁・教育委員会事務局長 教育支援に手厚い自治体に転居する例もあるが、それについてどう思うかという質問だが、昨年度、他市町村から転居された方が就学の時期を迎え、関東の政令指定都市や奈良県内の市町村を調べ、就学の地として橿原市を選択されたという話も伺っている。もちろん全国には橿原市より手厚い支援を行っている自治体も多々あると思うが、限られた予算の中で工夫をし、子どもと保護者の気持ちを大切にして発達支援、教育支援を行っている職員は橿原市にもたくさんいると自負している。一方で、橿原市を選んでいただけず、転居に至ってしまった事例が確認された、そのような場合には、至らなかった点を認識することで、これから出会う子ども達にしっかりとした結果を出せるように返したい。 矢追もと 既に取り組んでいらっしゃることで、これはまだ周知が足りていない、アピール不足なんだなと思われるようなことがあるのであれば、今後、ホームページで教育分野の発信、もっと情報をまとめて分かりやすくしていただくこともとても大切ではないかと思いますので、要望させていただきたいと思います。
発達障がいの診断をどこで受けられるのか知らないという声を多く聞きます。
わたしは2021年３月議会で児童発達支援や放課後等デイサービス事業所の一覧作成を要望。
作成すると答弁がありましたが、今になっても作られていないので対応を求めました。
市側は「早急に完成させる」とお答えになりました。
矢追もと 保護者のお話を聞いていますと、とにかく情報が少ないということが問題だということを何回もお聞きします。まず、発達障がいと診断を受けるのに病院の予約が半年先ですとか、場合によっては１年近く先という異常な状態なわけです。診断後も、療育を受ける児童発達支援事業所についてどう探せばいいか分からない。人によっては、総合支援センターで病院の診断を勧められたけれども、診断は田原本のリハビリセンター、療育はかしの木園でしか受けられないとばかり思っていたと。ほかに選択肢があることも知りたかったという声もありました。しかし、市は民間の情報提供に消極的だと感じる場面が多々あります。 私は昨年３月、障がい福祉課に児童発達支援や放課後等デイサービス事業所の一覧の作成を要望し、障がい福祉課からも「作成する」とお答えいただいていましたが、様々な理由があったようではありますが、結局、昨年度は作成することができませんでした。当初、大阪府八尾市のホームページに掲載されている事業所一覧を参考にして作成するとお聞きしておりましたが、この一覧には、どの施設にどのような専門職が在籍しているか、どんな療育を行っているかなど、各施設の特色が分かるような内容になっていました。子どもに発達障がいの診断が下り、その事実を受け止めることだけでも大変な時期に、どうやって子どもに合った施設を探したらいいのかと困り果てていらっしゃるのが現実です。特定の業者を推すことは公務員として問題があることも理解できますが、一覧を作成すること、それぞれの特色を紹介することに何の問題があるのでしょうか。ほかの自治体では問題なく掲載されています。本市でも、がん検診の医療機関一覧などは普通にホームページでも公開されています。 このように、情報不足で市民がお困りの状況についてどう思われますでしょうか。また、一刻も早く事業所の一覧表を市として作成していただきたいのですが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 太田愛子・福祉部長 以前からいろいろ提案いただいていた、市民に対する情報提供は重要であると認識している。その中で提案いただいていた民間事業所の個々の情報について、行政として提出いただいた情報の内容確認などを深く考え過ぎていたために作成が遅れていたが、民間事業者の責任において作成された資料を市でまとめて提供するよう指示したので、早急に完成させる。 栗原照仁・教育委員会事務局長 保護者が診断を受けようと決意し、そして、受診しようと思っても、受診に時間がかかる状況と認識している。県内多数の医療機関で発達障がいの診断を受けることは可能だが、予約が取りにくい、数か月の待機があるといった状況も認識している。 とにかく情報が少ないという声が多数あることも承知している。子ども総合支援センターでも、日々、相談や療育の中で、保護者から保育所や幼稚園、学校、その他の発達支援に関わる施設の情報を求められ、情報収集、情報発信に努力しているが、公的な立場から偏りのない情報となるとなかなか難しいところがあり、きちっと情報提供できるようにしたいと考えているが、今後、計画相談支援事業所の相談員とも連携の上で、情報提供の支援となるように努めたい。 矢追もと ありがとうございます。
かしの木園への通園の有無、保育園や幼稚園の公・私立の違いで不公平や情報格差がないか教育長に質問し
教育委員会だけでやらず、民間団体などと連携することでより良い取り組みになると提案しました。
矢追もと 教育長にお伺いいたします。教育支援に、かしの木園の通園の有無、通っていた保育園や幼稚園の公立・私立などの違いで、不公平、情報格差などがないのか、いま一度しっかりと確認をしていただきたいです。保護者の努力や学校の取組の差で結果が違ってしまう場合も多いと感じています。特に就学前後は支援者も変わるため、うまく連携が取れているのか、子どもや保護者の不安に寄り添えているのか、いま一度、一連の流れを確認し、今回要望したことに対して積極的に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。そして、橿原市が積極的に教育支援に取り組んでいる、安心して学校に通わせられるという評価が受けられる市になると約束してほしいのですが、教育長のお考えを聞かせてください。 深田展巧教育長 子ども総合支援センターでは、教育支援に不公平、情報格差が生じない対応に努めているが、市の施設であるかしの木園と他の民間事業者、また、公立の幼稚園・保育所と私立園じよって対応が異なっていた点もあったかもしれない。しかし、その対応に各学校において格差がないよう、不安を感じている保護者に寄り添った対応ができるよう、早急に支援体制を確認し、一人一人の特性に応じたきめ細やかな教育を行えるように取り組んでいきたい。 また、小学校への就学前後については、子どもたちの環境が変わり、子どもも保護者も不安になると思う。この不安を少しでも和らげるため、担任の先生はもちろんのこと、各校の特別支援教育コーディネーターの先生が対応しているが、見直すべき点があるかもしれないので、教育委員会としていま一度確認したい。 最後に、私は、橿原市の発達支援や教育支援に関する取組につきましては、決して後れていないと認識しているが、情報を必要とする市民に届いていない現状もある。関係部局と連携して情報発信の強化に取り組み、発達支援・教育支援に積極的に取り組む姿勢を示し、また、各学校での人材育成にも取り組んでいきたい。 矢追もと ありがとうございます。お考えをお聞かせいただきまして、私が思いましたのは、教育委員会の中で立派にやり切ろうとするのではなくて、子どもを支援する事業者さんですとかご家庭、民間団体さん、そういったものとよくつながり合うことが大切なのではないかなと思います。しっかりと教育委員会の中で取組を進めるとともに、そういったつながり、連携を、よくつながり合うことで、今されていることが、もっと１段よい状況になっていくのではないかと私は感じました。保護者の方のお声もよく聞いて、また取組にも反映していただきたいと思います。
最後に亀田市長に、今回質問した課題を来年度には改善できるようお願いしました。
亀田市長からは、しっかりと来年度に向けて検討を進めていきたい、と力強いお返事をいただきました。
矢追もと 最後に、市長にお伺いいたします。就学前の発達支援、就学後の教育支援の重要性が年々増している中、求められている情報・対応が足りていないと、お声をお聞きする中で強く感じています。また、市内外の事業者さんや受診された医療機関から「橿原市は堅いからな」などといった言葉をお聞きになる場面が多いそうです。その意味は、柔軟性に欠ける、前例主義、新しいことや民間との連携には消極的という意味だそうです。そんなふうに言われる自治体に住んでいるのだというのは市民にとって大変残念なことだと思います。前例がない、民間との連携は難しいといった、そういった市の対応のために、お困りの方々が右往左往され、失望し、転居されている可能性があります。そのような状況をどう思われますでしょうか。 同様のことは、福祉部局や子育て部局など、ほかの部局が担当する課題の中でも度々お聞きしています。私が今回申し上げたことは、お困り事の中でも本当に入り口の部分だと思います。こうした問題に対し、できることにはすぐ取り組み、積極的な市の姿勢を見せていただきたいのです。少なくとも、今回要望したことにつきましては、来年度に向け、市民が改善を感じられるようにすると市長からもおっしゃっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 亀田忠彦市長 情報や対応の不足につきましては、発達支援・教育支援に関わらず、市が取り組んでいる独自のよい施策や事業がたくさんあるにも関わらず、市民の皆さんにタイムリーに伝わっていないケースがたくさんあるんだろうというふうに感じている。情報発信の強化については、全庁的な問題というふうに捉えている。ある自治体の職員一人一人が、それこそ広報担当者という意識を持つことで飛躍的に情報発信が進んだ自治体があるという記事を何かのところで読んだことがある。そんなことも視野に入れながら、今年度、教育委員会では、ホームページの情報発信の内容を高め、市民の皆様が欲しい情報をタイムリーに見やすいものに変えていくという準備を進めていると聞いている。また、そもそも、市のホームページのリニューアルに向けて、現在、担当職員がそれこそ精力的に今、作業を進めている。こういったものを活用しながら、情報発信が進むように努力をしていきたい。 また、子ども総合支援センターについては、全国的にもあまり例のない施設となっており、行政職員や議員、あるいは民間施設からの視察等、開設以来多くの申込みもあると聞いている。橿原市独自の取組として誇れるものであるんだろうと思っている。 全ての児童・生徒が分け隔てなく、共に学ぶインクルーシブな教育環境の構築が求められているが、学級全体に対する指導や特別支援学級での指導については専門的な指導力も必要となるので、人材育成にもしっかりと取り組んでいきたい。 市内の発達支援や教育支援に関する情報もしかりだが、市として民間事業者の把握は各部署で必要と考えている。民間の協力も得ながら整理し、より分かりやすい情報を提供できる体制をつくり、安心して子育てができる環境整備に努めたい。 子どもを育てている家族が安心して暮らせるまちにしなければならない、していくんだという気持ちを改めて感じているところだ。今までの慣例だけにとらわれず、固定概念にとらわれず、市民ニーズに沿った、あるいは市民に寄り添った取組を推進するという考え方、さらには、常に情報収集に努め、ほとんどの自治体がやり始めてから始めるのではなく、全国の自治体のトップランナーであるというふうな認識を持って、これはイノベーターというふうに言うらしいが、そういった意識を持つこと、また、特に子育ての問題であれば、子育て世代の若い職員のクリエーティブな発想、これを政策の中にどんどん取り入れていくべきなんだろうと考えている。 議員からもらった様々な課題、これをしっかりと来年度に向けて検討を進めていきたいと考えているし、「子育てしやすいまち日本一」を目指して、子育て環境あるいは教育環境の充実に向け、取組を強力に進めていきたい。 矢追もと ありがとうございます。一人一人が広報担当であるとか、トップランナーである意識、若い職員の方の発想など新しい取組に期待したいと思います。 私は、発達障がい児の発達支援・教育支援は、子育て支援の大変重要な部分を担っていると思っています。育てにくさを感じていたり、保育園や幼稚園でなじめなかったり、学校での教育支援に不安や疑問を感じたりされています。この子どもと保護者にいかに寄り添った支援ができるかが大切です。もし寄り添った支援ができれば、橿原市の子育て環境に満足される可能性があるということです。どうか発達障がいをお持ちのお子さん、また、子育てに奮闘されている保護者の方々に寄り添い、悩みを共有し、安心して子育て・教育ができる環境づくりに努めていただきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。