12月定例会
市庁舎建設事業等に関する特別委員会
老朽化していた本庁舎の解体が昨春終了し、敷地が芝部広場として開放されています。
市長は、この土地を市から民間が借り、民間資金で複合施設を整備し、市が施設の一部を市庁舎として借りる、その際の賃貸料金は土地を貸したお金をあてることで、市のお金をなるべくかけずに庁舎建設を進める考えを以前より示していました。
昨年までは、民間事業者へのサウンディング調査（事業者から広く意見を聞くことで、参入意欲を探ったり、事業手法を検討するために行われる）が実施されており、12月定例会で結果が説明されました。
敷地面積は約8,300平米で、市が想定する庁舎規模は約8,000平米（延べ床面積）です。調査には16社が参加し、ヒアリングには12社が応じたとのことです。
民間事業者による複合施設は「課題がある」
結果として、市負担なしで庁舎8,000平米を整備できると回答した事業者はゼロ。
一方で、庁舎規模を小さくすれば可能性があると回答した事業者が2社あったとのことです。
可能性があるとした2社のうち、1社はホテルとの複合で庁舎4,000平米なら整備可能、もう1社は商業施設との複合で庁舎1,000平米なら整備可能との回答。
結果、民間資金で必要な庁舎規模を整備することは困難であり、残りは市の負担が必要になる点や、２社の事業想定では駐車場不足、防災機能確保などの課題も懸念されること、現在可能性ありと回答する事業者が２社と少ないことなどから、当初想定の条件では実現性に課題があることが判明したとのことです。
市長「中長期的に改めて検討する」
市長は「他にも大型事業が控えている財政状況を踏まえ、現時点で本庁舎整備に多額の公費を投入することが得策かと悩んだ末、中長期的な視点で本庁舎の在り方を改めて検討すべきとの判断に至った。」との説明がありました。
これにより、本庁舎をどのように整備するのかは、再度検討されることになりました。
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以前本庁舎で執務していた部署は、解体により一部は分庁舎やナビプラザに一時避難する他、本庁舎の前にある本庁舎の北館（旧NTTの建物）、東竹田町のリサイクル館、万葉ホールなどにも分散しています。
議会も、本庁舎から万葉ホールに移って２年です。
また、唯一耐震性のあった本庁舎の東館には、市長室や企画政策課などが執務しています。
市民の手続きが多い課は分庁舎ミグランスに集約されていますが、分散した他の施設に入る課にも手続きや相談のため市民の来庁があり、ご不便をおかけいたしております。
今回民間による複合施設を断念したことで、本庁舎の建設がさらに先延ばしになりました。
早く課題を解決したいところですが、建築資材や人件費の高騰も気がかりです。
なるべく市の財政支出を抑えながら、分散による課題を早く解決できるよう、検討が急がれます。