12月7日
厚生常任委員会

橿原市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

18歳までの高校生世代も医療費を無償化する条例改正について議論をしました。

矢追もと
今回の条例の改正で、18歳のお子さん、高校生世代の方々も医療費の助成を受けることができるようになるわけですが、どのくらいの財源が必要になると見ていらっしゃいますでしょうか。

こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長
今まで高校生の実績がないので、橿原市の人口比でいうと必要額は3380万円ほどだが、福祉医療を既に受けている方の費用を除くと2220万円ほどを見込んでいる。そこに審査支払手数料といって医療機関から請求が回ってきたときに、連合会で審査する手数料約110万円ほどで、合計2340万円ほどの財政負担を見込んでいる。

矢追もと
ありがとうございます。市単独の予算ということになってくるかと思うんですけれども、これだけの予算をかけて、子育て世代には大変うれしい医療費助成になってくるかと思います。ありがとうございます。今、高校生世代の方、18歳までの方は対象になっていないわけなんですけれども、来年春から行われるに当たっての手続というものは必要になりますか。

こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長
既に高校生、1年生の方は福祉医療の制度が喪失しており、新たに受給者の番号と資格等を取得する必要がある。今、システム等の改修をしており、対象者には申請書の送付を進めたい。

矢追もと
ありがとうございます。皆さんにもれなく申請していただいて、すぐに受けていただけるようにしていただきたいなと思っております。今までもほかの委員さんからもたびたび要望がありましたので何回もは言いませんけれども、窓口負担自体を減らすであるとか、一部負担金自体をなくす、または削減するとか、そういったことについてもいろいろと市のほうも努力して、議論していただいているかと思いますので、また継続してそちらのほうもお願いしたいと思います。

橿原市観光センターの指定管理者の指定について

ナビプラザの指定管理をしているビジターズビューローにふたたび3年間の指定管理を任せることになるので、そのことについて議論しました。

矢追もと
今回、3年間、既にビジターズビューローさんがナビプラザ(橿原市観光センター)の指定管理を受けていらっしゃる中で、またさらに3年間継続されるという形になってくるんですけれども、今回、公募にほかには応募がなかったとも聞いております。こちらとしては、同じところに継続して受けていただくような形になるんだなというふうに感じたんですけれども、このビジターズビューローさんが指定管理をすることのメリット、それで、今、3年弱ほど指定管理されてきたと思うんですけども、その間のことをどのように市としては総括されているのか、受け止められているのかをお聞かせください。

観光政策課長
まず、ビジターズビューローがどういった点でよかったかという総括と思う。指定管理者として橿原市の中南和エリアの情報発信、中南和観光拠点の施設として運営している。ナビプラザを拠点としたインバウンド事業も手がけているが、昨今、コロナ禍で止まっているのが実情。英語対応ができる職員も配置している。ビジターズビューロー自身の拠点である奈良市北部と、吉野地方の南部をつなげる結節点としての役割も実施している。ビジターズビューローは旅行カウンターサービスとして旅行商品の造成や体験プログラムの提案・販売などにも長けており、インバウンドを中心とした観光案内も展開している。創意ある民間手法でさらなるにぎわいの創出をしていると総括している。具体的には、当該施設の公式ホームページ、大型LEDビジョン、1階モニターや当該法人が運営する観光情報サイト「あをによし なら旅ネット」を活用し、国内外への橿原市及び中南和地域の観光情報を広く発信し、1階では観光案内業務及び館内案内業務、特産品の紹介、観光展示、レンタサイクルを実施している。また2階イベントスペースでは、集客イベントの開催や、地元商店街等と連携した「イルミネーションinかしはら」での特別装飾展示や、「橿原ウィンター パレード」への協力など、地元と連携した各種イベントへの参画を通じて、来訪者や市民が楽しめる取組を展開している。ビジターズビューローは10年以上の実績があり、様々なノウハウを持って、地域連携を生かしながら奈良の魅力を国内外に発信している団体だ。引き続き中南和地域の観光拠点として、橿原市での施設運営に期待している。

矢追もと
ありがとうございます。今、お話の中で、英語ができる職員さんも配置していらっしゃったということだったんですけれども、なかなかコロナ禍で能力も発揮しづらい数年間だったのかなというふうにも思いました。2階の利用方法についても答弁の中でおっしゃっていただいたんですけれども、1階・2階を、主に観光目的の活用をしてくださっている中で、特に2階の利用方法については、コロナ禍前であってもなかなか集客が難しいような点もあったのではないかと私は思っております。私は、こども広場を子どもとよく一緒に利用させていただいていたんですけれども、上に、エレベーターで乗り降りされる方にとっては、2階は素通りしてしまう場所になりますし、階段で降りる方がちょっと目について入られるということはあっても、比較的少なかったかなと。特に1階に来られた方々が、2階も行ってみようというふうな誘導が少し弱いような点があったかなというふうに思っております。コロナ禍に入ってからはイベント自体が行われなくて、もうがらんどうというような、ちょっと物置になってしまっているような時期もあったかと思いますので、2階の活用法というのは今後また検討の余地があるのかなと思っております。駅前にありますし、利用価値の大変高い場所すので、今後、その活用方法、観光目的であるとか地元の方々の発表の場みたいな形でも使われていたかとは思うんですけれども、そもそも集客がちゃんとできているのかということ、あの場所があるということを周知できているのかということも含めて、私はもう少し市民に開かれた自習室とか交流の場所であるとか、そういった活用法もあるのではないかなというふうに思っております。ビジターズビューローさんは観光での能力を生かしながらあちらを管理していただいていますので、少し目的からは外れるかもしれないんですけれども、あの場所をどういうふうに生かしていくのかということについて、今後そのようなことをビジターズビューローさんとご検討いただくということは可能でしょうか。

観光政策課長
2階のイベントスペースの活用方法だが、一般には貸出しなどはしておらず、指定管理者の自主事業として、奈良県内の魅力ある観光資源に関する情報を発信する様々な展示や中南和の観光振興に資するイベントを実施し、中南和地域への広域周遊を促進するよう活用している。また、地域と連携した事業、各種イベントの参画を通じ、来訪者や市民が楽しめる取組も展開している。いただいたご意見は今後、指定管理者と協議する際に、例えば空いている時間での随時利用ということが可能かどうかなどを伝え、協議していきたい。

矢追もと
ありがとうございます。この3年間は、コロナ禍でなかなか踏み込んだ活用を考えるということが難しい時期だったと思いますので、また、今後はそのようなことも、この3年間、また、その3年間以降ということも考えながら、随時、市として一番あの場所の活用ができる方法は何なのかということも考えながら協議していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

橿原市営斎場改修・運営事業について


市営斎場の改修・運営事業についてこの日、説明がありました。橿原市は斎場の改修と運営をPFI事業という形にして、民間事業者にさせることを決め、11月に発表しています。市がじぶんで実施する場合と、民間にしてもらう場合をくらべると9%、後者の方が財政負担額が安いとのことです。およそ30年間、運営を任せるということになります。
12月議会ではこの事業にかかる予算案が計上されています。今回、事業自体は可決されましたので、2023年1月上旬に入札公告をし、事業者を選定します。2023年度5月には事業者を決定し、契約をすることになります。さらに2023年9月議会で、指定管理をするための議案を議論することになります。その後、2023年10月から事業を始め、2052年まで続けられます。

ごみ処理施設長期包括運営委託事業について


市のごみ処理施設「クリーンセンターかしはら」と「リサイクル館かしはら」について、民間に長期間運営させるかどうかを議論しました。

2施設は運転開始から約10年間、直営と運営委託をしていました。2014年度からは長期包括運営委託をしています。市はこのおかげで安定した施設運営と財政負担の軽減、平準化を実現できたと説明しました。委託契約が2024年度末で切れることから、次の契約は施設の建て替えがくる2038度末までの14年間契約になるそうです。

2014年4月から2024年3月末までの10年間で試算すると、市が直営するのに比べてクリーンセンターで約28億円、リサイクル館で6億4000万円の経費を削減できるという見込みです。2023年3月議会では、2023年度予算として事業に必要な予算案を提出するとのことでした。2023年11月には落札者を決め、2024年2月上旬に契約締結、2025年度4月から運用が始まります。

矢追もと
現在の委託と、あと、今後検討されている委託とで、どちらもの場合もお聞きしたいんですけれども、下請というのが可能になっているのかということと、もし可能であれば、何社下まで下請ができるのか。下請に出している業務の報告義務というのが、この契約業者のほうと市のほうにしていただくというふうに話し合われているか、お聞かせいただけますか。

環境政策課長
下請がどこまでという決まりはないが、なるべく市のほうで認識できる、確認できるところまでと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。委託業務というのが市の契約どおりに行われているかどうかというのを、やはり市としてきちんと確認しなければならないと思うんですけれども、特にこういったクリーンセンターの業務になりますと、苛酷な作業も多くて、安全管理というのは大変重要だと思うんですね。度々、下請業者がやった事故などで、きちんとそういった報告がないまま安い下請に出していたであるとか、市の定めた基準どおりに実際には作業が行われていなかったとか、そういったこともあるかと思うんですね。現在は業務が契約どおりに行われているかの確認をどのように市が取られているかを教えてください。

環境政策課長
当然、トラブル等があった場合は、その都度報告を受けている。そのほかに契約上、モニタリングを毎月行っており、そのときに事業者から定期報告を受けて、市もモニタリングチェックし、確認している。

矢追もと
ありがとうございます。一番最初のご答弁で、下請はどこまでという決まりはないが、市が認識できる範囲でというような感じだったので、私は大変その辺りが不安に思っているんですけれども、きちんと、どこの業者が今事業を行っていて、どのような下請というふうな、順番を通してその会社が受注されていて、このモニタリングというのもそこを通して行われているのかどうか、その辺りをお聞かせいただけますか。

環境施設課長
クリーンセンター、リサイクル館もそうだが、例えば工事が入るときには、その工事に入る業者全ての組織図を出してもらい、その日に入った人数も全て毎日報告をさせている。事故等、安全管理等で異常があれば、全て、毎日朝礼もやっているので、そこで報告も受けるし、終礼でも報告を受け、月締めの月例報告会でも常に報告を受けて、モニタリングをやっている。

矢追もと
私の質疑と今のご答弁とでは、ちょっと答弁内容が少し異なっていたので、どういうふうにそれを私が理解していいかちょっとよく分からなかったんですけれども、結局、今のは工事の場合の例え、毎日の業務のときの例えなのか。下請がどこまで受けているのかという確認は、結局されてないということでよろしいんでしょうか。

環境施設課長
ふだんの業務も、そこに入る業者、整備もそこに入る業者、組織図をもらい全て管理している。毎日、業者が何人入ったかも確認しているので、その辺は問題ないと考えている。

矢追もと
かなりたくさんの業者さんが入っていらっしゃるわけですね。こうやって名前は出されていますけれども、それ以外の業者さんが結構複数入っていらっしゃるのは日常的にあることなんだと。朝礼などでそういった業者さんとも顔を合わせているし、どういった業者さんから何名入っているかというのも市に毎回毎回報告が来ていると。ただ、下請なのかどうかとか、どういうふうなルートで下請になったのかというのは確認していないというふうなことでよろしいんでしょうか。

環境政策課長
その辺りは業務計画書で、維持管理においても、どの業者が下請に入りどのような体制でやっているのかという書類は提出させている。

矢追もと
ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、大変苛酷な現場ですので、安全管理は本当にしっかりしていただきたいと思っているんです。同じ業者さんが継続して行ってくださっているというふうに市民が理解していたとしたら、今のお話だとちょっとイメージが違うかなというふうに思ったんですよ。民間さんにお願いするということは、人の受け取り方としてみたら、民営化と一緒じゃないかというふうに思われる場合もあるかと思うんですね。「投げっ放しではないか。市はちゃんと管理しているのか」というふうに言われかねないことになるかと思います。実際来てくださっている方が、こういった契約金の中からきちんとしたお給料をもらって仕事をしてくださっているのかどうかとか、そういった労働環境まで、なかなかチェックは難しいかと思うんですね。ただし、やはりそういったこともきちんと確認していかないと、大変な事故、重大事故を起こしかねないというふうに思います。ごみ処理が何日間も止まってしまうようなことがあれば、市民の方も大変影響を受けるかと思います。今後、こういった計画を進める中で、そのような報告されているということではありますけれども、いま一度、どのような形で受注されて、どのような労働環境でその方々が働いているのかというのは、把握はきちんとしていただきたいと思うんです。なので、私はこの計画について異論があるわけではないんですけれども、そういった手続、中身については、今まで以上にしっかりと対応していただきたいと思います。最初にご答弁いただいたものと、最後にご答弁いただいたもの、最初にそれをおっしゃっていただいていればと私も思いましたので、なぜそういうふうに最初からおっしゃっていただけなかったんだろうというふうに思いますし、そういったご答弁があると不安ですので、すみませんが、ぜひよろしくお願いいたします。

橿原市環境総合計画(案)について


 橿原市は市の環境政策の方向性を示す基本計画として、環境総合計画を2013年3月に策定しました。今年度が計画の最終年です。このため、新しく計画をつくることになりました。計画期間は2023年度から2030年度までの8年間です。これまでの環境問題に加えて、気候変動や海洋プラスチック、食品ロスなどに触れています。12月23日から約1ヶ月間、パブリックコメントを募集することになっています。

矢追もと
計画(案)について内容を見させていただいたんですけれども、基本目標に対しての指標というのがそれぞれありまして、指標が、ここに書いてあるものもあるんですけども、ほとんどのものが、ほかの計画の中で定める指標というふうな記載にとどまっているかと思います。その計画の中で定められている指標というのが分からないので、これを見ただけでは、どのぐらい頑張ればいいのかというイメージが湧かなかったんですけれども、パブリックコメントとして市民の方にお示しするときにはどのような形で出されるんでしょうか。

環境政策課長
環境総合計画は、環境に関する最上位の計画であり、市としての環境に対する大きな方向性、どういったことを考えているのかというものを示すものだ。従って具体的な取組や数値目標は各個別の計画で示していく。パブリックコメントでは大きな考え方を知っていた
だく。

矢追もと
この指標が分からないことで、市民の方にパブリックコメントをお出ししても、またその計画も見てみないと分からないということにならないかなと思ったんですけども、そういった別添の資料みたいなのも配付される予定なんでしょうか。

環境政策課長
改めて、現段階での各個別の計画の指標について添付をすることにする。

矢追もと
ありがとうございます。パブリックコメントのときには、その指標が何なのかというのは分かる形でやっていただけるということですね。それでよろしいんでしょうか。

環境政策課長
パブリックコメント時には示させていただく考えだ。

矢追もと
その上で、この計画の中にその指標というのを記載できないというのは、例えば計画を立てる年度が違うので、この計画の数年間の間にその指標が変わる可能性があるとか、そういった理由があるということなんでしょうか。

環境政策課長
近年の環境の考え方や対策、国が定める目標、変化が目まぐるしいこと、また、環境総合計画に対応すべき、ひもづいた、各個別の計画を改定する時期にばらつきがあり、計画期間内でその内容にそごが生じることがあるので、今計画では示していない。

矢追もと
今のご説明で理解いたしました。しっかりと市民の方にはそのことも説明、きちんと伝わる上でパブリックコメントを取っていただきたいなというふうに思います。取組の例というのが、既にやっていらっしゃることを結構列記されているかと思うんですけれども、この列記されている取組例で、その指標の目標を達成できるのか、それともまだまだ追加で、いろんな取組を追加していかれるようなイメージなのか、現在どのようにお考えですか。

環境政策課長
現在の取組は一定の成果があったと感じている。これまで3Rに取り組んでいたが、ごみを発生させないという意味のリフューズ、これを加えて4Rを推進していくのが今回新しく加えたものだ。環境活動につながるSNS等を活用しての啓発活動、環境団体と連携して主に小学生を対象とした環境に関する出前講座、リモート講座も今回の計画で考えていきたい。

矢追もと
ありがとうございます。様々な取組も、またさらに考えながら、追加されていくということですね。この間、たまたま資源循環課のほうに、布製品のリサイクル回収とか食器のリサイクルとかというのも、市民の方からご要望いただいているので、検討をお願いしたいというふうに言わせていただいたところだったんですけれども、恐らく今までの取組だけでは足らないところもたくさんあるかと思うので、パブリックコメントを取られる際に、市民の方々がいろいろなお考えをきちんと発信しやすいような形で取り組んでいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

12月8日
建設常任委員会

水道事業等の統合に関する基本協定書(案)について

この日は水道事業等の統合に関する基本協定書(案)について説明がありました。私は建設委員会には入っておりませんが、県の水道一体化事業は重要なことですので、議事の要約を掲載しておきます。


基本計画(案)では県域水道一体化したときの運営・経営の基本的な方針がまとめてありました。
明確に「事業の運営は企業団が主体的に公営事業として行うものであるため、民営化は行わない」という趣旨の記載があります。
企業団は2024年度に設立されます。
企業団の事務所は2034年度までをめどに5エリア程度へ集約することを目指すそうです。
企業長は知事、副企業長はその他の首長や行政の実務経験を有する者から選出します。
企業団議会は企業団と同様に2024年度に設立し、全ての構成団体の議会から議員を選出します。
職員は当分の間、構成団体から派遣します。人員は現状同様です。
施設整備の基本方針は、1・需要に応じて県域全体で施設を最適化、強靱化する。2・老朽化対策を計画的に推進。3・バックアップ機能を確保。統合後の2025年度から10年間は国の交付金と県の財政支援があり、施設の広域化と老朽管の更新を促進するそうです。将来的には県内14の浄水場を順次廃止し、7か所にします。市町村域を越えた連絡管、送配水ポンプ、直結配水等の整備も進められます。橿原市も加圧ポンプを廃止します。
水道料金は、安い葛城市、大淀町は特例的に現行の料金体系を維持し、今後の値上がり時に統一します。
構成団体が所有する水道事業に関する資産は企業団に引き継ぎますが、利活用の予定が決まっている土地などは引き継ぎません。
業務は企業団本部で統括しますが、業務窓口は、当初は各団体の現在の窓口で行います。
下水道事業は企業団には引き継ぎませんが、下水道使用料の徴収など既に上水道と一体になっている業務は企業団が継続します。

まずはじめに市長としての意見表明があり、次に委員から質疑がありました。

亀田市長
一体化参入についての私自身の考え方について述べさせていただきます。これまで、関係する首長の集まりであります奈良県広域水道企業団設立準備協議会に副会長という形で参画をさせていただき、その議論の中で、私自身も自分なりの考え方など、これまで整理し
てきたところです。広域水道の一体化に参画することにより、水道管を健全に維持でき、安全に水道水を供給できる管路更新率1.0%、すなわち100年に一度の管路更新を確保しつつ、単独経営するよりも水道料金の上昇を抑制することが可能であること、そして、市民の全ての皆様にとっても水道料金を抑制する効果があることなどを考えたときに、広域化には参画すべきと考えているところです。独立採算を基本としている水道事業におきましては、料金の収益が確実に少なくなってきていること、これが大きな課題となっております。また、高度経済成長期、昭和40年代から50年代にかけて埋設されました水道管が老朽化し、更新を迎える時期に来ております。それらの更新をこれまで以上に早く進める必要があります。
これまでも本市の水道事業は経営改善などに取り組み、とりわけ、施設の統廃合を集中的に行い、施設の集約化に取り組んでまいりました。将来にわたる更新コストや維持管理コストを市の単独事業として圧縮することができたものと考えております。その経営改善をさらに進めていくことができるための次のステップとしては一体化ではないかというふうに考えております。一体化によって、水道水の卸業であります奈良県と一緒になることで、要は、経営の二重構造と言われていることが解消され、ほかの市町村の水道事業体と1つの経営母体をつくることで、ハード整備の効率化ではなく、人的なソフト面における効果も必ず得られるというふうに確信しております。
本市は、1956年より水道事業をスタートし、今年で66年になります。一体化は本市が行った県水への転換に次ぐ大きなターニングポイントになると考えております。一体化に不安を感じる方がおられるかも分かりませんが、水道管を適切に更新すること、あるいは人員を確保することなどは既に確約されており、橿原市地域における水道事業全般にわたって、水道事業の一体化により、現状より必ずよくなるものと考えております。以上のことを鑑み、私としては、来年2月に行われる基本協定の調印に参加をしたいというふうに考えております。そして、一体化に参画するための法定協議会への参加の是非につきましては、市議会の3月定例会においてご審議をいただいた上で判断というふうになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、担当からも述べましたとおり、基本計画の中にも「民営化は行わない」というふうに記述がありますけれども、将来的な歯止めとなる関係団体の議会でも議論ができるよう、しっかりとしたハードルを設けるということに関して、私も今後の議論の中でしっかりと意見を申し上げていきたいということも申し伝えておきたいというふうに思います。

細川委員
企業団議会の位置づけは法的に一部事務組合と同等か。

上下水道部長
水道企業団自体が一部事務組合でございます。

一部事務組合と同等ということは、規約などの重要な変更は各所属団体(市町村など)の議会が一つでも反対すれば、変更できないことになります。今後、企業団の規約に民営化を防止する内容が入るかどうか、市長がおっしゃるようにハードルが設けられるかどうかについて注視していきたいと思います。

12月9日
予算特別委員会

令和4年度橿原市一般会計補正予算(第5号)について

矢追もと
子育て世帯臨時特別給付金給付事業費のほうで、給付金がこの補正予算で今回上がっている理由を教えてください。

こども未来課長
この事業は昨年度、2021年度から2022年度にかけて引き続き進めなければならなかったのだが、国の2022年度の補助金要綱等が非常に遅く制定され、そのため、一時的に市費の児童手当、扶助費から流用して充てた。この10月に国から要綱が整って、財源が入ったので、今入れた。

矢追もと
それでは、受給の世帯の方々には、しかるべき時期にきちんと滞りなく支給は済んでいるということですね。ありがとうございました。

矢追もと
市立小中学校の図書システム更新のための予算というのが概要のほうに書かれておりました。ちょっとこちらの予算書のほうではどのものがそれに当たるのか少し確認できなかったのでそれを教えていただきたいのと、そのシステムを更新することでどのようなことができるようになるのかのご説明をお願いいたします。

教育総務課長
図書システム購入は小学校管理事務費で校用備品購入費、中学校管理事務費でも校用備品購入費になっている。内容としては、現在、学校図書システムについて、各校、独自でシステムを持ち、統一されていないということで、各学校にどんな本があるかというのが分かりづらい。戸村文庫の基金を使ったときに、教育総務課で学校にどんな図書があるか把握する必要があるが、システムがばらばらだと整理しづらい。今回システムの統一を図ることで、各校がどのような本を持っているかを理解して共通認識を持つことで、貸出しもできる。そういう利便性を図るために導入する。

矢追もと
ありがとうございます。現場の方の、ボランティアに入っていらっしゃる方のお声で、ある小学校では、いわゆる背ラベルというところに図書の分類番号というのが書かれているかと思うんですけれども、システム上書かれている番号と実際に貼られている番号が違っていて、大抵、システムで検索しても、番号どおりに棚に並べられていないので、探すのが大変困難であると。それで、少しずつですけれども、ボランティアの方で背ラベルの貼り替えを行ってくださっているというふうな話もお聞きしております。私、学校図書館司書の配置のほうをお願いしているので、それについては重ねてはここでは申し上げませんけれども、アナログの部分というのもかなり残っていて、その事情も各小学校・中学校でも違うのかなというふうに思います。今後、システムを導入したりですとか司書の配置などをしていただく際に、校長先生ですとか司書教諭の方の声だけでなくて、携わっていただいているボランティアの方などの吸い上げも含めてやっていただいて、それに伴った事業を実施していただきたいと思うんですけれども、そのような形でお声を吸い上げていただくことは可能でしょうか。

教育総務課長
今後も学校と地域の方との協議の場を持ちながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

令和4年度橿原市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

矢追もと
傷病手当金の増額の補正について教えていただきたいんですけれども、これまでの申請数と、この補正の理由が支給期間の延長に伴う費用計上ということなんですけれども、具体的にどのくらいの期間延長されるのか教えてください。

こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長
今年度末までの延長が確定している。これまでの件数は、当初、傷病手当金が新設されて申請が始まった2021年度は8件、2022年度、現在までの件数は69件まで増えているので、期間延長に伴い今後増えるであろうということで計上している。

矢追もと
ありがとうございます。この申請の手続の内容を拝見しますと、必ずしも医療機関からの書類の提出は必要ないということが書かれていました。傷病手当金というものがあるのかをご存じでない市民の方ももしかしていらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれども、周知をふだんどのようにされているのかということと、これに当たる方、国民健康保険の加入者で給与を得ている者と書かれているんですけども、例えば、高校生のアルバイトなんかも含まれてくるのかなと思いますので、具体的にどういった方がこの対象になるのか教えていただけますか。

こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長
これまで国民健康保険については傷病手当という考えが全くなく、コロナウイルス感染症拡大に伴い、国民健康保険もほかの健康保険と同じようにということで新設された制度になるので、周知は今現在、広報誌やホームページでしている。期間延長についてもそうなった時点で反映している。対象者はいわゆる働いている、雇用されている方がコロナに感染して休んだ期間についての保障ということになるので、アルバイト等については、今のところ対象外かなと思う。給与を得ている部分では多分当たるのかなと思うが、あくまでも雇用され、証明には雇用主の期間もある。パートタイムというか、時間給で雇用されている方は対象になっているが、アルバイトとの線引きがちょっと不透明というか。アルバイトの場合でもしっかり時間給でということだが、パートタイムとアルバイトがどう違うのかもあるので、申請に関してもアルバイトでの雇用はないので、またそこはしっかり検討したい。

矢追もと
周知の方法で、やはり公式LINEなども使ってはどうかと思いますし、あと、どのような方が対象なのかというのをもう少し分かりやすく列挙していただくなどして、なるべく漏れ落ちがないような形で申請していただきたいなというふうに思っております。私、もしかして記憶違いだったら申し訳ないんですけども、他の自治体のホームページで高校生のアルバイトも対象になるというふうに見たような気がするので、ちょっとその辺りの線引きをもう一度ご確認いただいて、なるべく市民の方に周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望です。

12月12日
市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会

奈良県と橿原市との新たなスポーツ拠点施設の整備について

以前、奈良県は国民スポーツ大会(現・国体)や全国障害者スポーツ大会の会場を整備するため、橿原公苑と橿原市の橿原運動公園を交換し、競技場を造るプランをもっていました。市が単独でやれば何十億円もかかるような既存の市営プール更新などを県費でできるようになる可能性もあり、実現すればと思っていました。しかし、橿原市議会では過半数が反対したため、当初のプランは白紙になってしまいました。しかし、あらためて県と市が協議した結果、橿原公苑などを利用して、スポーツ拠点施設を造る案を検討しています。

この日は、新たなスポーツ拠点施設の整備の進捗状況について説明がありました。

県が整備するのは、
橿原運動公園の道路北側に、第1種陸上競技場とサブトラックにあたる第3種陸上競技場。
橿原公苑に、多機能複合型アリーナ。

これに対して、市が県に出す方針や要望は
①市は橿原運動公園の北側を更地にし、その東側の公社用地、市有地を県に有償譲渡する方針。
②橿原運動公園北側または橿原公苑にアリーナを整備することで失われる機能の補完・代替施設の確保を県と協議する。具体的には軟式野球場、ソフトボール場、管理事務所など。ただし、スポーツ施設計画では軟式野球場とソフトボール場は集約化する方針。
③市が新たなスポーツ拠点施設を整備する場合は、県に財政支援を要望する。
④橿原運動公園の整備を進めて新たに必要となる駐車場やトイレなどの確保に努める。
⑤整備において公園用地を確保する際には、金橋地区、真菅地区をはじめとする地元の理解を得る。
⑥道路などの周辺整備を進める
⑦橿原運動公園を今後も市民が活用しやすい環境づくりへの取り組み
⑧整備後の橿原運動公園を、協議会方式などで県と市が連携して施設管理運営をする
⑨橿原運動公園の防災拠点機能の一層の充実
⑩橿原公苑に武道が行える施設とプール、また、小さなこどもたちが水に親しめる施設の整備。老朽化が進む市内小中学校のプールを代替し、年間を通じて児童・生徒の水泳授業ができる屋内プールをアリーナ内に整備してもらえるように要望。また、橿原運動公園のレジャープール廃止に伴い、子どもたちが水に親しめる施設を要望していく。

県は橿原運動公園と橿原公園の整備構想を2022年度内に示す方針です。

矢追もと
⑩番のところで、先ほどもほかの委員よりご指摘がありました水辺の遊び場の整備についてなんですけれども、私もちょっと個人的に公園緑地景観課などにも子どもの水辺の遊び場を要望させていただいたことなどもございましたので、こういった協議事項として書いていただいていることについて大変ありがたく思っております。先ほどのご答弁の中では、未就学児の小さいお子様を想定されているということだったんですけれども、いろいろな先行事例などを拝見していますと、小学生ぐらいまでも想定しながら遊ぶことも十分可能なのではないかなと、そういった整備もしていけるのではないかなと私自身は思っております。いろいろな水遊び場というのが全国にあるかと思うんですけれども、特に今回、全国障害者スポーツ大会の開催地にもなるということを想定されるのであれば、やはり幅広い世代、様々な方がそういった場所に集える環境を整備するという視点も大変重要だと思っておりますので、インクルーシブの考え方を公園整備の中に積極的に取り込んでいくことが必要ではないかなと思います。具体的には、水辺に段差があれば、障がいをお持ちの方はそこで遊びにくいのかなというふうなことも考えられるかと思います。そのような点については、今どのように考えていらっしゃるか教えていただけますか。

スポーツ推進課長
まだイメージの段階である。ただ、橿原市としては2015、2016年にプールで痛ましい事故を経験しているので、その辺りも踏まえて、他の市町村よりもより厳しい基準を設けて、このような水の機能については考えていかなければいけないと考えている。

矢追もと
ありがとうございます。本当に水でばしゃばしゃつかりながら遊ぶ子どもというのは低年齢層になってくるかとは思いますけれども、水辺で涼んでいただくであるとか、涼を求めて来ていただくということは大変公園の潤いにつながってきて、利用者の増加にもつながることかと思いますので、そういった整備は進めていただきたいと思っております。先行事例などを見ながら、なるべく費用のかからないような整備というのも考えていただくことができるかと思います。特にレジャープールでしたら夏休み期間中でしか使うことが今まではできなかったわけですけれども、今、温暖化で5月ぐらいから9月ぐらいまでは大変暑いですので、長い期間、公園で遊んでいただく、過ごしていただくことができる設備になるかと思いますので、今後、積極的に議論を進めていただきたいと思っております。要望です。

12月12日
議会改革特別委員会

政務活動費について

「研修費」について、現在は報告書の提出を明記していませんでしたが、研修内容等がわかるよう
報告書を作成し、提出することにしました。

議会における業務継続計画(BCP)の策定について

災害時などにおいて具体的にどのように議会を運営するかなどを定めた「議会 BCP」の素案を策定するため、引き続き「勉強会」という形式で毎月(議会の開催月以外)勉強会を開催し、2023年12月定例会の本特別委員会で「素案」を提示できるように進めます。

12月15日
一般質問

産後ケア事業について

全国の自治体の8割ほどが実施している「産後ケア事業」を橿原市は実施していません。国は法律で努力義務を市町村に課していますが、橿原市はそれを知りながら取り組みが遅れているということになります。このため、事業の実施を求めました。その結果、市は市内外の医療機関や助産院などに聞き取りをした上で、出産後1年の人を対象とした産後ケア事業を実施していくという回答を得ました!

矢追もと
9番、矢追もとです。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。まず1つ目の質問は、産後ケア事業についてです。 国は、2019年12月6日に公布された母子保健法の一部を改正する法律において、出産後1年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となり、 2020年の第4次少子化社会対策大綱において、産後ケア事業は、2024年度末までの全国展開を目指すこととされました。

一般的に、出産までは定期的な妊婦健康診査など、母親が医師や助産師からアドバイスを受ける機会があります。一方、出産後は乳幼児健診など子どもに対してのものが多くなります。出産は命がけの仕事と言われますが、産後1年以内で一番多い死亡原因をご存じでしょうか。それは自殺です。2005年からの10年間で、東京23区の妊産婦の調査では、自殺は産後1年以内の死亡原因の約3割を占めました。産後鬱病が原因であるケースが大変多いことが分かっています。

産後鬱病の症状には、気分が沈む、いらいらする、疲労感や無気力感、母親失格と感じるなど自己肯定感の低下、育児や家事に集中できないなどがあり、産後3か月以内に発症 することが多いとされていますが、中にはそれ以後に発症するケースもあります。産後鬱 病から赤ちゃんを殺してしまうという大変悲しいケースもあります。

産後ケア事業とは、育児に対して何らかの困難を抱えている場合、母親の身体的な回復 のための支援、授乳の指導や乳房のケア、母親の話を傾聴するといった心理的支援、新生 児や乳児の状況に応じた具体的な育児指導、家族などの身近な支援者との関係調整、地域 で育児する上での社会的資源などの紹介を行うものです。この事業の対象者は、母親や乳 児のほか、必要と認められれば、父親への支援をすることも可能です。産後鬱病の予防にも効果的なものです。しかし、まだ本市では産後ケア事業が行われていません。

1つ目の質問として、この国が進める産後ケア事業について、市が把握しているかをお聞かせください。

北野哲也・こども・健康スポーツ部長
国が進める産後ケア事業だが、母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導、心理的ケア、乳房ケア、育児手技についての具体的な指導及び相談等をショートステイ型、 通所デイサービス型、アウトリーチ型の3種類の方法で実施する事業だ。ショートステイ型は、病院や助産所等に利用者が短期入所して保健指導やケアを行う。デイサービス型は、病院・助産所等に利用者が来所し、個別または集団での保健指導やケアを行う。アウトリーチ型は、利用者の居宅を訪問して保健指導やケアを行うものだ。

矢追もと
ありがとうございます。把握はされていますが、実際にはまだ橿原市では実施されていないというのは大変残念です。というのも、2021年度には全国の自治体の約8割が国の補助を受けながら産後ケア事業を行っているからです。県内では、奈良市や生駒市をはじめ、お隣の田原本町など 19の市町村で実施されています。県下2番目に人口が多く、「子育てしやすいまち日本一」を目指す本市は取組が遅れています。

産後ケア事業には、今ご答弁いただきましたように3つの形態がありますが、私が特に実施していただきたいのは、宿泊ができるショートステイ型です。ショートステイ型とほかのデイサービス(通所型)、アウトリーチ(訪問型)とでは、行えるケアの内容に大きな差はありません。しかし、圧倒的に違うのは、時間をかけて母親が体を休めることができる点です。

夜中の頻回授乳で母親が睡眠不足になる例は聞かれたことがあると思います。睡眠と鬱病とは大きく関係していることが分かっています。適切な休養は、産後鬱病の予防につながり、また、前向きに育児するためにも必要だと言われています。特に、近くに頼れる身内などがいない場合、日中は家事などもあり、母親は1人で全てを抱え込みがちです。自分のことは後回しで、ぼろぼろになって、乳幼児の育児をしている例は決して珍しくないと思います。それでも、いい母でありたい、駄目な母親と言われたくないという意識から 頑張り過ぎ、弱音を吐くことができないというのが実情です。

私自身も1人目の出産は、身内が近くにいなかったことで支援が受けられなかったり、授乳に困難があって、産後には大変つらい思いがありました。また、産婦人科の女性の医師の方でも、「自分は知識があって人に伝える立場だったのに、自分の出産と育児が想像以上に大変で、苦労がとても分かった」というお話を聞きました。

ショートステイのような宿泊ができる支援の場合、出産後、自宅に帰っても家族のサポ ートが十分に得られないときや、授乳に困難がある場合は、出産後の入院から、そのままケアとしての滞在に移ることも可能です。既に自宅で育児を開始している場合でも、思っていた以上につらいと感じたときには、宿泊を利用し、ゆっくり体を休めながら話を聞いてもらうことができます。実際、他市でケア事業を利用した方の声として、「久々にゆっくり休んだことで、利用した後には育児に前向きになれた」であるとか、「自宅では自分の食事に手をかけられなかったので、栄養バランスの取れた食事を取れてうれしかった」というお話を聞いています。

宿泊は最大7日間ですが、市町村が必要と認めた場合は延長も可能です。実施している自治体の事例では、1泊6000円程度で宿泊が可能で、利用できるのですが、非課税 世帯などには減免することも可能です。しかし、ショートステイの実現には、受け入れて もらえる産科医院や助産院などとの連携が必要になります。そのような期間に産後ケア事業を前提とした聞き取りを行っているかお答えください。

北野部長
宿泊型が重要とのことだが、現在、医療機関等に直接の聞き取りは実施できていない。奈良県は市町村によっては居住地に受け入れる医療機関やそういった施設がないことや、大きな病院では市町村単独で事業を進めるのは難しいのではないかというような理由から、2019年度に県内市町村の産後ケアの受皿になる医療機関を拡大させる方向で動いていたが、新型コロナ感染症拡大の影響で検討が進んでいないというのが現状だ。

矢追もと
現状では、まだ聞き取りができていないとのことでした。県内で産後ケア事業ができる医療機関の拡大を目指していたということだったんですけれども、実際、医療現場の方々は既に危機感を大変お持ちになっているんです。出産や育児に対して何らかの困難を抱えている方については、出産された医療機関からも市 へ情報が共有され、市は早めに新生児訪問などにつなげていただいていることと思います。 その中で母親から話を聞いたり、乳幼児の様子を確認したり、その後の経過を見てくださっている事例も多いことと思います。

しかし、現在の訪問事業では、乳房のケアなどの専門的ケアが行えません。具体的な支援につなげるということが重要なんですけれども、ここで、やはり産後ケア事業も実施し、必要な方が具体的な支援につながるようにするべきだと思います。

また、出産時には困難な様子はなかったけれども、お子さんのタイプやご家庭の環境など、様々な要因から後々しんどさを感じられる例はたくさんあります。何も支援を受けなかった場合、そのようなつらい育児経験がトラウマになって、2人目、3人目を産むこと に前向きになれないということも起こり得ます。単なる助言だけではなく、実際に自分の体をいたわることもできる産後ケア事業がもっと実施され、認知されるべきです。

私は、市内の産婦人科の方からも産後ケア事業についてのご意見をいただいています。市内といっても、橿原市民ばかりが出産されるわけではありません。退院されるとき、産後の心配がある方には、お住まいの市町村が行っている支援をお伝えすることがあるそうです。しかし、現状では、橿原市民の方にはご紹介できる産後ケア事業がない、このような状況をとても残念に思っていらっしゃいました。

また、コロナ禍で家族の支援が受けられないとか、人に頼りにくいという状況がより多く発生しており、妊産婦の方の置かれている状況について危機感を感じていらっしゃるとのことでした。産後ケア事業についても、できることなら取り組みたいというお声もいただいています。

また、ほかの自治体を見ると、自分の自治体だけではなく、近隣の市町村にある医療機 関とも連携している事例がたくさんあります。ぜひショートステイも含めた産後ケア事業が実施できるように、近隣医療機関への聞き取りも行っていただきたいのですが、市のお考えを聞かせてください。

北野部長
橿原市内には助産院がないことから、市内及び近隣市町村にある医療機関や助産院に対し、宿泊型(ショートステイ)及びデイサービスの受入れの可否や受入れを行う際の課題などの聞き取りを実施したいと考えている。また、産後ケア、特に議員お述べの宿泊型に対するニーズがどれぐらいあるのかも把握する必要があると考えている。

産後は体と心の急激な変化や、慣れない育児による疲れ、睡眠不足などから心身の不調を訴える方も少なくないことから、本市では産後1か月の時点で、保健師や助産師による電話支援を実施している。2021年度の産後の電話支援の状況から産後ケアの必要な方は30人程度ではないかと見込んでいるが、その中でも実際に宿泊型を選ばれる方がどのくらいいるかということになると考えている。

産後ケアの対象は母子保健法において当初は出産後4か月までとされていた。ただ、退院時期が出産後4か月を超えることがあることや、産後の自殺は出産後5か月以降にも認められるなど、出産後1年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどから出産後1年と改正されたことを踏まえ、橿原市においてもその方向で検討している。

矢追もと
ありがとうございます。ぜひ早急に聞き取りに取りかかっていただきたいです。出産後1年までをカバーできる方向にしていただけるのはとてもありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

ニーズについてなんですけれども、ほかの市町村のお話をお聞かせいただいた場合にも、年々需要が高まっていると。やはり今、部長がおっしゃられたような人数の方が宿泊を利用されていたりであるとか、デイサービスを利用されているという話をお聞かせいただいております。そのような事例もぜひ参考にしていただきながら、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

6〜7か月児健康相談などにおける産後にかかりやすい病気などの周知や
より相談しやすい周知の工夫などについて

こどもの健診時に母親の体調の聞き取りをすること。聞き取り時にはわからなかった時のために、産後にかかりやすい病気や診療科や相談先がわかるようにチラシやSNSを用いた周知をすること。こどものことだけでなく母親自身が悩みを相談しやすくなるような情報発信をすること。この3点の提案をしました。これに対して市側からは、聞き取り方法を工夫した上で、パンフレットなどの活用を検討してくれると答弁がありました。さらに、母親が相談しやすいようにさまざまな機会をとらえて、母親自身のことも相談できるということを伝えるようにするという、非常に前向きな回答がありました!

矢追もと
さて、産後の母体というのは出産により大きく変化します。産後すぐの体調不良のほか、長期的には睡眠不足など、通院するほどではないけれども、常に疲労感があったり、体調を崩しやすい場合もあります。近年、出産年齢が高くなり、出産前のような状態へ戻るのに時間がかかると感じる方も多いようです。

出産がきっかけでなる病気の1つに、出産後甲状腺機能異常症があります。産後に一過性の甲状腺異常を起こしたり、中には永続性甲状腺機能低下症を発症することもあります。甲状腺機能低下症になると、必要なホルモン量が減少し、全身の機能が衰え、疲労感やむくみや便秘、体重増加などを引き起こします。これらは産後の育児疲れや体調不良と症状が重なっており、本人が病気と気がつかない可能性が高い病気です。また、無気力や記憶力低下など、鬱病とも大変症状が似ています。

しかし、一般的な認知度の低い病気です。血液検査で簡単に分かる病気なのですが、一般的な健康診断の血液検査では、甲状腺機能を測る項目がないことにも注意が必要です。

実は私自身、産後に甲状腺機能低下症になった一人です。産後半年以上たっても疲れやすく、胃腸の調子がよくなかったり、眠気を感じやすく、風邪を引きやすいといった状況でした。育児疲れや産後の体質変化程度に思っていたのですが、子育てをする上では、あと一頑張りがきかなかったり、体が思うように動かないことにいらいらしたり、不甲斐なさを感じていました。通院したこともありましたが、全ての症状の原因が同じだったことが分からなかったため、随分遠回りをし、子どもが2歳を超えてから受診したクリニックの血液検査でようやく病気が分かりました。幸い足りないホルモンを補充する薬を飲み続けることで症状は改善しましたし、第2子も授かることができました。今でも薬は飲み続けています。

私は同じような思いをして人がいるのではないかと心配です。産後は自分の体のことはどうしてもおろそかになりがちで、体調の不良があっても放置しがちです。自覚症状があっても、知識がなければ、どの病院にかかればよいかにも悩みます。産後鬱病には様々な原因がありますが、一部はこのような隠れた病気が関係しているとも言われています。

そこで、提案ですが、1つ目に、市の行う子どもの6〜7か月児健康相談の際に、そのような病気があることも念頭に、母親の体調の聞き取りを行っていただきたいのです。この頃には出産直後に起こりやすい体調不良は収まってきていますので、聞き取りにはよい機会だと思います。

現在、6〜7か月児健康相談は、コロナ禍で集団講話がなくなり、個別での面談の時間を重視される中で、丁寧に子どもや母親の状況の聞き取りができているようです。それは 大変よいことで続けていただきたいですし、そのような中で意識をしていただけたらありがたいです。

ただ、相談時には分からないこともあると思います。そこで、2つ目の提案として、産後にかかりやすい病気や、受診する際の診療科や相談先が分かるよう、チラシやSNSなどを用いた周知をお願いしたいです。

そして、3つ目に、悩みがあっても、母親は、自分自身のことは相談しない可能性が高いことを見越した上で、より相談しやすくなるような情報発信をしていただきたいです。 現状でも、健康増進課をはじめ、子ども家庭相談室などへ相談すれば丁寧にご対応いただいていると思いますが、特に産後鬱病になる方は、もともと責任感の強い方も多く、自分から言い出せないケースも多いそうです。そのため、国は、鬱病予防や子どもへの虐待防止を図る観点から、生後2週間や1か月といった方への産婦健康診査事業に対する費用助成も行っています。健身とともに心のチェックなどのスクリーニングを行うためです。ただし、必要な産婦を産後ケア事業につなげることが要件となっており、こちらも本市は実施には至っていません。今ある資源を有効活用すれば、より幅広い期間をカバーできる支援につなげることも可能です。今すぐ予算もそれほどかけずにできることとして、今申し上げた3つの実現をお願いしたいのですが、市の考えを聞かせてください。

北野部長
6〜7か月児健康相談では、保健師が母親との面談の中で体調面等を聞き取ることにより心身の状態の把握に努め、必要な場合には受診勧奨もしている。スクリーニングのアンケートを実施する方法もあるが、母親が身構えることもあるため、問診の中で丁寧な聞き取りを行うことで、母親の訴えを引き出している。議員お述べの甲状腺機能低下症は、妊娠・出産を契機に発症することも多いと言われている。通常、産後は体と心の急激な変化と育児のストレスも伴い体の不調を起こしやすくなるが、母親自身に自覚症状があるにもかかわらず育児疲れと思い込むなど、病気を見過ごすこともあるかと思う。今後、産後の母親の体調変化などをより発見しやすい聞き取り方法を工夫した上で、パンフレット等の活用を検討し、産後にかかりやすい病気など必要な情報を分かりやすく提供していきたい。また、母親自身が自分自身の相談をしやすいよう、今までどおり丁寧な聞き取りと、様々な機会を捉え、子どもことだけでなく母親自身のことも相談できるということを伝えていきたい。

矢追もと
前向きなご答弁、ありがとうございます。ぜひ、すぐに実施できることが何点か含まれているかと思いますので、現場でお母さんたちのお話を聞いてくださっている保健師の方々、職員の方々に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

出産・育児を取り巻く環境は時代とともに変化しています。産後ケア事業は、まさに今の時代になくてはならないものだと思います。現在の母親が力不足なのではなく、それぞれの時代で支援の方法が変わってきたのです。出産後の母親は、子どもを育てるのに必死で、完璧を目指す意識が強い人もいるのですが、支援を活用し、苦しい中、一人でやり抜くのが正解ではないんだということを知ってもらい、行政からもメッセージとして発信してもらいたいです。これは自分の出産経験からも強く感じます。ぜひ、このように母親に寄り添いながら、市として産後ケア事業に積極的に取り組み、産後の母親の心と体のケアに努めていただきたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

青少年センターの相談業務について

橿原市には青少年センターというものがあり、家庭や学校のことについて、不登校やいじめ、家庭のしつけ、非行、心の悩みなどについて電話や来所による相談を週に3回、受け付けています。さらに市教委は、この青少年センターでひきこもりの相談も受け付ける計画を立てています。しかしながら、すでに市長部局の福祉総務課が生活支援相談としてひきこもり相談をしています。また、学校教育課ではいじめや不登校の電話相談を毎日しています。果たして青少年センターでひきこもり相談窓口をやるべきなんでしょうか?

一方で、子ども・若者育成支援推進法では、こどもや若者の支援相談にはばひろく対応するため、子ども・若者総合相談センターの確保や、子ども・若者支援をする組織や団体をあつめた協議会の設置をするよう努力義務を課しています。橿原市にはまだありません。すでに既存の窓口があるにもかかわらず、やみくもに相談窓口を増やすよりは、青少年センターを上記のようなセンターに発展させて既存窓口の整理をするなど、市民の利便性が高まるような窓口業務にふさわしいあり方を改めて検討するよう求めました。

市教委からは、ひきこもりの実態調査などを踏まえて、ひきこもり支援窓口業務のあり方を検討するという答弁がありました。

矢追もと
青少年センターは、週3日、子どもの教育相談で、家庭と学校全般のことについて、主に不登校、いじめ、家庭のしつけ、非行、心の悩みについて、来所や電話で相談を受け付けています。最初にお聞きしますが、昨年度と今年度の途中までの相談件数と相談内容、相談業務を 担う職員の数を教えてください。

栗原照仁・教育委員会事務局長
2021年度の青少年センターでの相談件数は4件。内容は、学校への行き渋りが1件、不登校が2件、その他不審な電話に関する相談が1件。2022年度の相談件数は12月14日、昨日までで12件。内容は不登校が7件、家庭内での生活態度が3件、相談をしてきたものの詳細まで聞き取りができなかったものなど、相談内容が明確でないものが2件。青少年センターの職員数は現在、週3日勤務の会計年度任用職員3名、人権・地域教育課長がセンター長を兼務しており合計4名の職員で業務を行っている。相談業務は毎週、祝祭日除く月曜、水曜、金曜の9時から16時に電話対応を含めて、元教員の経験のあるこの3名の会計年度任用職員がシフトを組み、常時1人が相談業務に当たっている。

矢追もと
ありがとうございます。相談の内容としては、不登校に関することが多いと分かりました。改めて、青少年センターとはどのようなものなのでしょうか。内閣府のホームページによると、青少年センターの始まりは、1952年に当時の京都市警察本部に設置された少年補導所だとされています。それ以来、全国各地で青少年育成を目的として設置され、名称は、「青少年センター」のほかに、「少年補導センター」「青少年育成センター」「青少年指導センター」など、地域の実情や活動内容に応じて様々です。橿原市では、1995年に「青少年補導センター」から「青少年センター」に名称を変えています。現在では、青色防犯パトロールによる巡回や相談業務が主な業務です。しかし近年は、旧来の事業内容は縮小傾向で、今年度からは場所も橿原市商工経済会館5階から万葉ホールの人権・地域教育課内に移りました。

一方、国は、2009年に定めた子ども・若者育成支援推進法の中で、子ども・若者支援に関する相談に幅広く対応するため、子ども・若者総合相談センターの確保や、子ども・若者支援協議会の設置を努力義務としてします。内閣府によると、全国の青少年センターの中には、この子ども・若者総合相談センターに位置づけられているものもあり、そのようなセンターは従来に比べて立ち直り支援や就労支援を行っている割合が高いとのことです。新潟県三条市や徳島県など、小さな子どもから就労までワンストップで何でも相談できる拠点とする自治体も増え、市民にとっての分かりやすさにつながっています。

時代とともに、子どもや若者の悩みは変わっていますし、市民の相談内容も変化しています。しかし、本市では、そうした変化に対応するため、次から次に新しい窓口をつくるようなイメージもあります。例えば、学校教育課は、いじめ・不登校に関する電話相談をしており、こちらは毎日相談ができます。青少年センターの取組とかぶっており、整理が必要と感じます。 さて、国は、ひきこもり支援の充実と推進を掲げて、各市町村において、ひきこもりサポート事業から、ひきこもり地域支援センターなどへの段階的な事業の拡充を目指しています。「ひきこもりといえばここ」といった分かりやすい窓口をつくることや、居場所づくり、ネットワークづくりが重要となりますが、その準備・検討の中心になっているのが人権・地域教育課です。その経緯と実際に相談窓口を設置したときのイメージを教えてください。

栗原事務局長
なぜ、ひきこもりの相談窓口を青少年センターに設置する方向で検討してきたかという経緯についてだが、2020年10月27日付で厚生労働省から出された通知「ひきこもり支援施策の推進について」の中で、全市町村においてひきこもり相談窓口の明確化・周知、支援対象者の実態やニーズの把握、関係機関による支援や支援の機運醸成のためのプラットフォームの設置・運営に取り組むことが要請されている。しかし現在、市内におけるひきこもりの実態は正確に把握できていないのが実情。内閣府の調査を基に推計された奈良県のひきこもり人数が1万人以上とされているが、そこから人口案分して900人以上のひきこもりの方がおられるのではと推測されているだけ。ひきこもりが複合的な要因に基づき引き起こされていることは容易に察せられるところだが、実態調査が行われておらず、どのような支援体制を構築していくべきかは調査を経た上で、庁内の関係する部署を交えて十分に議論をして、進めていくべきと考えてきた。 そこで、ひきこもりの支援施策を一歩でも前に進めることができないかということから、2021年から、青少年の健全育成を担う当センターと、ひきこもりの支援には不可欠で、重層的支援体制整備事業を担う福祉総務課との間で協議を進めてきた。ひきこもりで悩んでいる方々の支援のために、早急に施策を進めていく必要があることから、まず、ひきこもり相談窓口の明確化・周知の業務については教育委員会事務局の青少年センターにおいて、既にある相談窓口を基に開設。支援対象者の実態やニーズの把握の業務については福祉総務課で進めていくことが現時点においては最適との判断で、各部署間で情報共有しながら充実を図っていくことにしている。本市としては、ひきこもり支援の必要性・重要性は認識しており、実情に応じた支援体制づくりについて実態を把握した上で、今後、体制の整備や連携の在り方については改めて検討していくべきものと考えている。

矢追もと
ひきこもり支援の施策の推進の中で、窓口の明確化・周知が絶対必要になってきて、その中で青少年センターがひきこもり相談窓口の中心になるということでした。実態把握のほうも、国が進めることで、とても大切なことだと思います。しかし、私は違和感を覚えております。なぜなら、既に福祉総務課が生活支援相談としてひきこもりの相談を受け付けていて、若い方から中年世代のひきこもりまで幅広い相談を受け、実情を分かっておられます。重層的支援体制整備事業では、世代や相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止めることが求められていて、これらは福祉部局のお仕事として、中心になって担っていただいていると思います。 その上、学校教育課がいじめ・不登校の相談を受け付けています。青少年センターが窓口になった場合、単なる相談の振り分け役になるのではと心配をしています。青少年センターの規約などを読むと、かなり古い記述も残っており、補導センターを引き継いだ従来型の取組のままに感じます。そのような古い背景に基づく青少年センターは、廃止も含めた業務の見直しの上、人材と予算を本当に必要な箇所に投入し、ひきこもり支援については、市民にとって利便性の高い窓口事業のふさわしい在り方を改めて庁内で再検討してほしいのですが、いかがでしょうか。市の考えを聞かせてください。

栗原事務局長
先ほど来、議員お述べのとおり、青少年を取り巻く社会状況は近年大きく変化してきた。そのようなことから、現在の社会状況の実態に沿うよう、2021年度以降、青少年の非行防止にかかわる業務として従来から実施してきた巡回・巡視活動などを見直して人員配置を減らすなど、センターの業務のスリム化を進めてきた。一方、ひきこもり支援は、現在の青少年が抱えている課題の1つであることから、青少年センターがひきこもり対策の相談窓口としての位置づけをした上で、関係する各部署と情報共有しながら取り組んできている。しかし、教育委員会だけで解決できるものではないことから、全庁的に取り組まなければ解決が困難な課題であることは認識している。今後、実態調査を実施した上で、その結果を踏まえ、庁内の関係課とともに十分に議論を行い、ひきこもり支援窓口事業の在り方を検討していきたい。

矢追もと
ありがとうございます。やはり市民に向けて窓口を明確化して周知する以上は、そこである程度の業務を行っていただくということが前提になってくると思います。専門性が求められることは、ほかの部署に引き継いでいくことももちろん必要だと思いますけれども、どのぐらい最初につくられた窓口が直接的な支援に導いていただけるのか、そこで市民の方が満足していただけるような相談業務を行っていただけるのかというのは大変興味があるところです。そしてまた期待もしております。先ほど、青少年センターの廃止も含めてというふうに申し上げましたけれども、他都市のように、子ども・若者育成支援推進法に基づいた組織にすることもできます。2021年には子供・若者育成支援推進大綱も出され、今年度も関連施策には国の予算が投じられています。庁内に既にある資源を発展的統合するという考え方もできるのではないでしょうか。

子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者計画をつくるよう努力義務が課されています。ただし、次世代育成支援行動計画で子ども・若者育成支援施策の方針などを決めれば、計画を策定したことにもなります。橿原市でいいますと、これは橿原市子ども・子育て支援事業計画がそれに当たるものです。ただし、こちらには、ひきこもりやいじめ、不登校などの支援については書かれていません。子ども・若者計画にそぐうものになっているでしょうか。子育てから青少年の育成まで切れ目のない支援体制が大事だと思いますが、今後ぜひ市の計画にも反映していただきたいと思います。 また、今日の午前の質問でも関連しそうな施策への質問がありました。ますます整理が必要ではないかと感じています。そして、ひきこもり支援は大変重要な施策ですので、今後も関係する部署が連携し、充実した支援体制を構築していくことを望みます。改めて庁内で窓口の業務に対してどのように取り組むのか、どのような姿が望ましいのかということは必ず再検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

学校・園での感染予防対策について

学校園ではいまも新型コロナによるクラスターが頻繁に発生しているようです。新型コロナはただの風邪ではなく、亡くなっている人もおられますし、仮に軽症で済んだとしても後遺症に悩まされている人がいる病気です。

橿原市教委は各学校のコロナ対策について、お金を渡してなにを買うかは学校任せにしています。私は、各クラスにCO2センサーをおいたりすることで、寒い時期であっても換気の目安となるようにしたり、エアコンに取り付けるフィルターの調査もしてほしいと考えています。学校任せにするのではなく、全体的な感染対策の底上げをしてもらいたいのです。

また、市教委では感染対策のガイドラインやマニュアルを作っているのは学校教育課である一方、備品の購入は教育総務課が担当しています。こうしたバラバラな対応ではなく、予防策の研究から必要な備品の購入までを一手に担う部署を決めておくことも必要です。

市教委からは、教育総務課が一手に担うことにするという答弁がありました。しかし、感染対策備品の購入については各学校任せにする姿勢を崩そうとはしていないようです。学校現場からは、有効な感染対策を市教委が旗振り役になって一斉導入してほしいという声も聞いています。現場任せは良い面も悪い面もあります。特に感染対策は個別に対策を考えるのではなく、全体で対策する必要があります。第8波はこれからピークがやってくるわけですから、いつまでも後手に回るようではこどもたちの健康を守れないと考えており、これからも折に触れて指摘し、提言を続けていきたいと思います。

矢追もと
9月の予算特別委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として、学校・園での備品購入費、消耗品費が可決されました。主にどのようなものに充てられ、購入が決まっているのかを教えてください。 

栗原照仁・教育委員会事務局長
9月に可決された補正予算に計上したコロナ対策用の備品購入費、消耗品費は、幼稚園では密を避けるためのテーブルを6園で34台、こども園5園で40台、合計74台、空気清浄機は幼稚園7園で16台、こども園3園で6台の購入を予定し、入札手続を進めている。また、各小・中学校には10月24日に予算を再配当している。ペーパータオルやアルコールタオルなどの消耗品、備品では天井扇を購入している学校がある。ただ、現状では執行途上でそれほど執行されていない。2021年度は消耗品として手袋、ペーパータオル。備品はウォークスルーで検温ができるサーマルカメラを小学校5校で5台、中学校2校で2台購入し、空気清浄機は小学校5校で7台、中学校1校で2台、合計9台などを購入している。

矢追もと
ありがとうございます。昨年度からも引き続きのことではありますけど、主に消耗品が多いように感じております。空気清浄機なども購入された例があるようですけれども、昨年度で例えば5校で7台ということですと、1校当たり1つまたは2つあるかないかということですので、どちらか1か所に何か必要を感じて置かれているのかなというふうに感じております。これらは各学校からの要望に基づいて購入されているということもお聞きしております。今回、学校・園での対策で質問しておりますが、時間の関係上、学校を管轄する教育委員会への質問に絞らせていただきます。

私は9月の予算特別委員会で、国から出された換気についての提言などで、CO2モニターやサーキュレーターの活用や、国の補助金を使ってこれらを購入することが推奨されていることをお伝えしました。積極的な感染予防対策のためには、全て現場任せではなく、教育委員会がリーダーシップを取って、感染予防に効果的な対策に予算を充ててほしいとお願いしました。

過去には本市でも大規模に全ての学校の抗菌コーティングが行われ、職員の負担軽減にもつながりました。しかし、最近は、そのような全体的な教室などに対する感染予防対策が講じられていないと思います。私は、最新の感染対策など積極的に情報収集し、予算が必要ならそれに向けて動いたり、補助金の活用につなげていただきたいのです。実際、学校現場からの声でも、有効な感染対策があれば、教育委員会が旗振り役になってほしいとお聞きしています。

例えば、窓を開けただけでは換気が不十分な場合もあるという情報もあります。対角線上に窓を開けるだけで換気ができているとデータで確認していますでしょうか。試しにCO2モニターを音楽室や人数の多い教室でテストするのも有益だと思います。そういった検証を通じて、必要な対策や備品購入につなげていくのは、多少期間も要りますので、予算のタイミングもあり、現場にお任せするのは難しいと思います。CO2モニターは1つの例ですが、それ以外にも、エアコンに取り付けるフィルターなど、新しい技術を利用した感染予防対策やデータも出てきていますので、それらの情報収集もしていただきたいです。

今、国内で特に感染が拡大しているのは、換気の難しさがある、寒さの厳しい北海道や東北や北陸などが中心です。飛沫のほか、エアロゾル対策が重要であることは、もはや言うまでもありません。市内でも学級閉鎖は絶えず起こっており、子どもが学校で感染し、家族が感染するパターンが後を絶ちませんので、子どもの感染予防は大変重要です。そのような中、黙食の是非なども言われています。感染予防対策のガイドラインやマニュアル作成は学校教育課ですが、備品購入は幼稚園、保育園のものも含めて教育総務課が担当です。効果的な予防策の研究から必要な備品購入までの旗振り役はどの部署が担うのか、しっかり決めておいてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 

栗原事務局長
学校・幼稚園での新型コロナウイルス感染症対策は、これまでコロナ交付金、国等の補助金を活用し、ハンドソープや消毒用のアルコール液、飛沫防止用のパーテーション、携帯電話などを教育総務課で一括購入し、各学校・園へ配布した。 昨年度施工した各小・中学校、幼稚園、保育所の床や備品等の抗菌コーティングも、国の補助金を活用し、教育総務課で、有効であるという認識で実施した。感染予防対策の統一的な整備はある一定進んでいるというふうに考えている。しかし新型コロナの感染状況も注視しながら、今後も教育総務課が中心となり、学校 現場、学校教育課と連携し、感染予防対策を行っていきたい。

なお、今、議員にお述べいただいた感染症対策における飛沫感染や接触感染に加え、エアロゾル感染対策として換気の徹底が重要であるというような認識の下で、換気については、2方向の窓の開放、2方向に窓がない場合には30分に1回程度、数分間だけ窓を全開にするよう、12月2日の校長会で各校に改めて通知をしているが、これらの換気実施で二酸化炭素濃度が1000ppmを超えることはないとの検証結果が国の通知にあるから、実際の確認作業までは行っていない。また、CO2モニターやサーキュレーターなど、学校からの要望が現状ではそれほどなく、学校の実態に応じて必要なものを購入してもらう観点で各学校に配当している。これからも国の動向、情報の収集を行いながら、各学校で必要とされるものが購入できるよう進めていきたい。 

矢追もと
ありがとうございます。国のガイドライン、文部科学省ですとか厚生労働省などが通知してくるようなガイドラインも大変重要なんですけれども、そこに書かれているからといって、そのことだけをやっていればいいんだということではないと思うんですね。現場の方々は感染予防対策に大変苦慮していらっしゃると思います。対角線上に窓を開ける、2方向開けると いうのももちろん実施していただいているとは思うんですけれども、いつの間にか窓が誰 かによって閉められていたですとか、お忙しい中、教職員の方が毎回毎回気を遣うというのも難しいと思います。そういったことが起こる可能性も考えて、例えば、じゃ、どうすれば職員の手間もかからずに感染予防できていることを確認できるのかといった方法の1つとして、例えばCO2モニターがあると思います。音楽室で活動する際に、音楽の先生が気を遣っていらっしゃるような、そういったことが少しでも明確に、これぐらいやっていれば大丈夫なんだなという判断が取れることも必要だと思います。人が集まるような更衣室ですとか、特に密になっている教室、例えば低学年よりも高学年のクラスのほうが呼気の量も増えますし、人数が多い場合は特に条件は様々変わってくると思います。ですので、市としても、具体的に、今、現状で何が必要なのかというのを考えていただきたいというのが私の提案です。もちろん、国の動向というのもしっかり注視していただきたいですし、交付金、補助金 というものにも目を光らせていただきたいんですけれども、先ほど教育総務課が中心を担っていただくということが分かりましたので、今後ぜひそのような方針でお願いしたいと思います。2類や5類といった分類がもし変わったとしても、現状では感染したしんどさや後遺症の有無が変わるわけではありません。新たな情報収集に努めていただき、学校や園での感染予防対策を行っていただきたいです。

最後に市長から前向きな答弁

最後に、産後ケア事業、ひきこもり支援について市長から前向きな答弁がありました。

矢追もと
では、最後に市長にお聞きします。 今日申し上げた産後ケア事業、また、ひきこもり支援は、社会課題解決への重要な足がかりになります。特に産後ケア事業は既に取り組んでいる自治体が多く、コロナ禍の出産での課題解決にもなり、早急に取り組んでいただきたい施策です。一方で、事業の重複、現状に合わない事業など、見直しが必要な市の施策もあります。バランスを取りながら、今必要なところに人材と予算を投入していただき、より時代に合った体制を整えていただきたいです。新型コロナの感染予防も少しずつ変化していますが、今、子どもがいる家庭の感染対策は学校や園の状況によって大きく左右されていることも忘れないでいただきたいです。市長のお考えを聞かせてください。

亀田忠彦市長
まず、産後ケアについてのご質問でございましたが、子育て支援をするに際して、子どもに関する相談や支援をするのは当然のことではございますけれども、出産後の母親のケアもその後の子育てにおいて大切であると、そんなふうに考えておりますし、今回の矢追 議員のご自身の体験も踏まえられたご質問の中で、また改めてその重要性を再認識させていただきました。出産やその後毎日続く子育てに疲れたり、産後鬱やその他心身の病気になることがあるかもしれません。そのことが子育てに大きな影響を及ぼすことになることもございます。 しかし、そうなるのを未然に防ぐということでこの産後ケア事業があるというふうに認識しております。産後ケア事業の実施は、2021年4月から市町村の努力義務とされ、さらに2024年度末には全国展開を目指すとされておりますので、どういう方法がよいのかは市民ニーズや社会資源等を考慮し検討する必要がございますけれども、先ほどから部長の答弁にもありましたように、この産後ケアの実施につきましては前向きにしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

次に、ひきこもり支援についてというご質問でございました。橿原市におきましても、ひきこもり支援への必要性・重要性ということに関しましては十分に認識しております。既に福祉部門におきましては、高齢・障がい・子ども・生活 困窮の4分野において、重層的支援体制整備事業に示されております機能はほぼ備えており、包括的な相談支援を行っている中で、ひきこもり相談も実施しております。現在、複合化・複雑化した様々な課題は、関係課職員間で協議する仕組みが既にできております。また、来年度は福祉部門において市内のひきこもりの実態調査を予定しております。今後は、議員からご提案のありました青少年センターの在り方の検討も含めまして、その相談体制を体系的に整理し、各部署間で情報を共有しながら、市民にも分かりやすくしっかりと周知することも含め、ひきこもりの解決に向けて、さらに推進・邁進してまいりたいというふうに考えております。

矢追もと
ありがとうございます。前向きなご答弁、ありがとうございました。産後ケア事業については、特に実施していただきたい施策の1つです。子育て施策について様々な要望を毎回させていただいておりますけれども、子どもが生まれてすぐの特に支援が重要な時期だと考えます。「子育てしやすいまち日本一」を実現するために欠かせない施策だと思っております。ぜひ取組をしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

また、ひきこもりにつきましては、ひきこもりの定義は何なのかであるとか、例えば、 不登校というのが何歳までのことを言うのかであるとか、市民の方々もどこに相談していいのか分からないという状況が続いているかと思います。ですので、そういった情報をしっかりと整理していただいて、より分かりやすい窓口を充実していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。