9月議会では、初めて決算特別委員会を経験しました。
昨年度の予算がどのように使われたのか、実績をチェックする役割があります。
いくつか今後の見直しにつながる指摘ができたかと思いますのでどうぞご覧ください。
また、庁舎をめぐる特別委員会にも参加。
一般質問にも立ち、新型コロナウイルス感染者を早期発見するためのPCR検査や、
橿原市図書館の貸出数を1人10冊にすることをはじめ、図書館のあり方について質問しました。

9月9~10日
決算特別委員会

 決算特別委員会では、たくさんの質問をしました。来年度につなげるために今年度の実績を調べたりすることは民間会社では当たり前のことかと思います。一般質問はそれぞれの議会で1議員あたり1時間しか使えません。市会議員が市側の公式な見解を引き出せる貴重な機会ですので、分厚い決算書類に付箋を付け、気合いを入れて臨みました。

決算時に、県内や全国の類似団体との比較資料を出すように要望
←来年度から出すと回答
矢追もと
 今回の決算の資料には付いていなかったんですけれども、できれば県内の類似団体であるとか、全国の中での類似団体であるとか、同じような市町村の比較というもののデータもあると、なお一層市の状況というのが客観的にも分かって、いい意味での議論ができるのでは。

 ちょっとお尋ねしたところ、現在の決算額についての比較というのは、ほかの他市でもちゃんとまだ決算が終わっていないので、正確なところは出せないということだったんですけれども、財政のほうでは順位というような形で簡単に、こちらのほうにおっしゃっていただけるようなデータがあるのかなと思ったんですが、教えていただけますか。

総務課長
 決算に先駆け、類似団体の数値を、49市に調査をかけている。ただ、各市の決算がまだなので表に数字を出せないが、暫定で調べているので順位を報告する。

 財政力指数3か年平均は50市中31位、実質収支比率は28位。上から31番目。順位は下になるほど悪い。経常収支比率は33位。実質公債費比率の3か年平均が21位、将来負担比率が45位です。

 50市中23市が借金より貯金のほうが多い。将来負担率がない。残った市の平均で34.4、うちは53.1でかなり高い。地方債残高は23位。普通建設事業費は33位。扶助費は16位。一番言いたいのだが、積立金現在高は37位。類似団体平均は110億だが、うちは63億。寄附金は31位、ふるさと納税が32位。

矢追もと
 今後、予算や決算時に類似団体との比較はすごく重要な参考になるデータになってくると思う。例えば前の予算とか、予算代替のものとか、一番近いデータを必ず毎回毎回こうやって一緒に付けていただくのをお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。

総務課長
 元年度、前年度ということですね。次に、3年度をやったときに2年度の数値。それは出させてもらいます。

矢追もと
 「ああ、そういうふうな実態があるんや」というのは、やっぱりお聞きして初めて分かることがあったりするので、付けていただくというのを基本的な形で討論させていただけたら大変ありがたいので、どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナ禍におけるゴミの増減について
←家庭ゴミは減っていた
矢追もと
 昨年コロナ禍で家庭ごみが増えたというような報道もあったかと思うんですけれども、ごみ処理手数料の中に、例えばごみ袋の収入のことなのか、それとも、ほかの市町村からのごみを燃やすというような、そういったことが含まれているのか。去年コロナ禍でそういったごみ袋の購入数が増えたであるとか、焼却するごみの量が増えたとか、そういったことがあるのか、ちょっと教えていただけますか。

環境企画課長
 ごみ処理手数料というのは、橿原市内で発生したごみを処理するときにかかる、いただいている手数料。ごみ処理負担金は他市ごみを橿原市が委託を受けて処理して得ている収入。

 コロナ禍の影響は、令和2年度は特に事業系の廃棄物がいつもより1600トンほど減り、収入が2000万ほど減った。ごみ袋の手数料は2000万ダウンではなくて1000万ダウン。
事業系の廃棄物が減ったことによるごみ処理手数料の減が2000万で、ごみ袋のほうの収入減が1000万になる。

矢追もと
 じゃ、橿原市内のごみを燃やす手数料イコールごみ袋の購入費と考えていいんでしょうか。

環境企画課長
 ごみ処理手数料には、施設に直接持ち込まれて処理料金をもらうのと、家庭でごみ袋を買うときに払ってもらう手数料と、2種類になっている。処理手数料の内訳は、クリーンセンターかしはらに持ち込まれて処理していただいたお金が1億6833万3150円、リサイクル館かしはらに粗大ごみ等の持ち込みでいただいたお金が181万580円、ごみ袋購入代金が1億7410万1940円、動物の死体処理した金額が4160円。

矢追もと
 橿原市は家庭ごみが増えて大変だったということはなく、むしろごみ袋購入が減ったということは、ごみは昨年あんまり出てなかったということになるんでしょうか。

環境企画課長
 ただいまおっしゃられたとおり。
自殺対策緊急強化事業補助金 について
矢追もと
 衛生費県補助金の中の自殺対策緊急強化事業補助金はができた経緯と使途を教えていただけますか。

健康増進課長
 橿原市では自殺対策計画を令和元年度に策定したが、令和2年度、進捗のために開催する会議のための補助金だ。

矢追もと
 会議の中身はなんでしょうか

健康増進課長
 会議では、医師会、消防、県職員、学校の先生らが入り。橿原市の自殺対策計画に基づいて、市の各部局で取組んでいる。ゲートキーパーの研修会を開いたり、相談業務などの告知だったり、地道に活動をしている。

矢追もと
 昨年からのコロナ禍で、心の中にいろいろもやもやを抱えている方も多い中で、どうやって支援の取組を見てもらい、支援につなげていけるかということもあると思うので、たくさんの取組の中の1つだと思うんですけども、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
公費で造られたミグランスのホテルなどから市が受け取っている賃料について
矢追もと
 宿泊施設等賃料収入のところなんですけれども、どういった施設から、どのぐらいの賃料が入っているのか内訳を教えていただけますか。

プロジェクト推進局副局長
 宿泊施設等賃料収入は、ミグランス部分になっており、宿泊部分は4075万7592円、飲食部分は642万6960円、飲食部分の道路側テラス部分として85万2576円。この3つを合わせたもの。
市職員の新人研修またはSNSなどの研修について
←SNSなど最新ツールに特化した研修はないようなので要望しました
矢追もと委員
 職員能力向上事業費についてお聞きします。
職員の方の研修費用ですね。新規採用職員研修には3630円という経費で、新規研修はかなり経費が少ないという印象があったんですけれども、新規採用職員の方々にはしっかりとした研修は行われていないんでしょうか。

人事課長
 新規採用職員には費用は出ていないがいろんな形で研修は毎年度行っている。市独自でやる部分もあり、県内の市町村組合として、研修センターで、特に新規採用職員は年2回、複数日数で。5、6月ぐらいで1回、半年ぐらいを過ぎてから10月以降に2回目の新規採用向けの研修等も行っている。
 市独自では階層別研修も、職階別の研修も行っている。その中で新規採用職員は、公務員としての業務の在り方、自己啓発の部分で成長できるような機会というのを与えている。

矢追もと
 ありがとうございます。
それだと、今おっしゃられたような研修というのは、新規採用職員研修ではなくて、基本研修に費用などが含まれているということでしょうか。

人事課長
 基本研修の中にもいろんな研修がある。その中にも支出としては含まれている。主要施策の実績報告17ページを併せてご覧いただきたい。こちらでも自主研究グループの活動や基本研修をやっている。基本研修にも新規採用職員が当然含まれるので、やっている。また、新規採用職員向けだけの研修というのも一定行っている。

矢追もと
 市民の方からは、例えば接客研修をやったらどうかみたいな声もいただくこともあるんですけども、例えば私も昔、一般職で接客業とかをしていたときにクレーム対応の研修を受けたりであるとか、外部から講師の方がいらっしゃって、そういった経験をさせていただくことがあって大変勉強になった記憶があるんですが、そういったことというのはこの研修などには含まれていますか。

 それから例えばIT講習。これから必要になるような、デジタル戦略課などもありますけれども、ITについて詳しく皆さんが、広く浅く知識を得るような機会というのは設けられていますか。

人事課長
 ちょっと今の主要施策の実績報告書16ページ、そこの一番下、市町村会館の管理組合研修。市町村が集まっての研修で様々なメニューがある。ICT関係のメニューだったり、クレームやハードクレーム対応の研修などを受講する形で資質を上げる機会を設けている。

矢追もと
 ちょっといろいろな課とお話しする中で、最新のSNS事情などに詳しくない職員の方もいらっしゃったりして、そういった方々が、例えばそういった広報広聴課に行くであるとかなったときに、自分の仕事がなかなか分からないということではやっぱり困るかと思うんですね。例えば職員の方全員が行けるわけではないかと思うんですけども、やはり特化して技術を持たれている方がきちんと適材適所で行っていただく、もしくは1人行っていただいたら課の方全員にまたそれをきちんと伝えていっていただくとか、そういったシステムはしっかりととっていただきたいと思うんです。

 この研究グループ活動という、自主研究グループ活動というのもあるんですけれども、受講者数は5名で、うち4名が女性ということで、やる気のある女性がたくさんいて私はありがたいなと思ったんですけれども、自主的にこういった勉強をしたいなというときに、きちんと出られる環境にあるのかというのもちょっとお伺いしたいんですけども、よろしいですか。

人事課長
 自主研究グループの活動はあくまでもテーマは自主的に集まった職員が考えて、今後の業務に生かすようなことの研究を行っている。比較的自由度が高い活動になるので、常に一定数があるわけではなく、年度で変わる状況。女性職員も比較的そういった形で、先の部分について熱意を持って取り組んでいく形が出ているので、人事としては望ましい形と思っている。

 また、例えば広報などに行って、当然不慣れな、あまり知らない状況で配属も当然あると思う。人事でも積極的に話をしているのはOJTです。職場内で意思疎通をしっかり図る中でスキルを上げていく形を積極的にやっていきたい。

矢追もと
 ある程度職員の方々のスキルを高めるために、研修費用というのは、ある一定の金額をかけていただくことは必要かと私も思っているんです。それと、やっぱりやる気があって、こんな勉強をしたい、もっとこういったスキルを身につけたいという職員に対しても積極的に対応していただけるように、そういった体制をこれからもつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
例規システムの使用料について
←業者に任せるよりも専門の職員を雇って自前システムにした方がいいのでは?と提案しました
矢追もと
 例規システム使用料についてお聞きしたいんですけれども、約490万ほどがこちらにはかかっているんですが、これって市の条例とかを検索してみるとちょっと出てくるような、そういったデータをどちらかで預かっていただいて管理していただいているという、そういった委託料というふうに考えてよろしいですか。

総務課長
 お述べのとおり、本市の例規、法規、判例参照等を、第一法規にデータを渡し、ホームページ等に上げている。

矢追もと
 決して安くない金額だと思うんですけども、こういうのってやっぱり市の中で自前で管理するというふうなことは難しいんでしょうか。

総務課長
 企業に任せて、市単独ではちょっとしんどいと思う。条例だけならできるが、いろんな情報を一緒にするのは業者にお願いしている。

矢追もと
 例えばデジタル戦略課もある中で自前でできないのかなとか、例えば専任の人までいかなくても、仕事を兼ねて、もう1つほかにもいろいろ仕事ができる方を1人雇う金額と、年間これに委託料を払うのと、どっちが安いんかなと。私はちょっと考えたりもしたんですけども。これは絶対に動かせない金額なのか、それとも、たとえばこれを使っている自治体って多分他にもたくさんあると思うんですが、複数の自治体が組んで安くするとか、そういうことができないのかなと。教えていただきたいです。お願いします。

総務課長 以前、ぎょうせいという業者に委託し、金額がなかなか安くならず、入札で第一法規にさせてもらっている。金額は、いろいろ検索して、検討し、減らせるものについては減らしている。他自治体でも、多分業者に委託していると思う。

矢追もと
 委託の期間というのは、いつまでとかって決まっていますか。

総務課長
 契約は平成29年9月13日から令和4年11月30日まで。
飛鳥ナンバーの実現後も継続している「飛鳥ナンバー協議会」について
←年間90万円近くを橿原市が負担。だらだら続けずに中身を検討するよう要望しました
矢追もと
 一番上の飛鳥ナンバー協議会負担金についてお伺いします。飛鳥ナンバーというのは、既に始まって大分たちまして、認知度も高まっているかと思うんですけども、協議会というのが、例えばこれはどういった趣旨でつくられて、いつまでというふうな目安とか、今現在どういうふうな活動をしていて、こういった費用負担が生じているのかというのを教えていただけますか。

観光政策課長
 飛鳥ナンバーは、飛鳥流域の5市町村、橿原市、高取町、明日香村、田原本町、三宅町を対象とする地域のご当地ナンバーとして導入された。令和2年5月11日から交付を開始し、8月現在で4722台。同時期に交付となった千葉県の松戸ナンバーの5139台に次いで第2位の台数。飛鳥ナンバー協議会は今後引き続き継続していく予定。

魅力創造部副部長
 そもそも協議会の目的の1つは地域振興、観光振興につなげる部分がある。昨年度、協議会の事業として、首都圏でPR事業を奈良まほろば会館で行い、半月ほどで7000ほどに周知することができた。
 今後は、国機関で一旦預かってもらっているこの図柄入りのナンバーへの寄付金の使途について、観光振興や交通安全、交通事業者の支援などをやっていくことになろうかと思う。

矢追もと
 最初始めるときにアピールするということですとか、イベントの実施とかでも費用はかなりかかるのかなと思うんですけど、今お聞きしていたような今後の維持に関わることですとか、寄附金をどういうふうに扱うかという話合いの段になると、この協議会の負担金というのは、また変動して下がってくるのでしょうか。それとも、もうこれは一律に決められていて、この飛鳥ナンバーというのを実施する以上は、ずっと負担金として、これは持ち続けるのでしょうか。

観光政策課長
 飛鳥ナンバー協議会の負担金は、5市町村合わせて200万円としている。5市町村の100万円を、前々年度のデータで5市町村の自動車総数の合計を各市町村の乗車総数で案分した額が市町村の負担金となり、橿原市は87万2000円だ。

矢追もと
 一定の認知度が上がり、ナンバーを付けている方も見かけるようになりました。200万円はもうずっとこのまま続いていくということでよろしいんですよね。台数で割るということになると、先ほどお聞きした5市町村の中では、確かに橿原市の負担が大きいものになってくるのかなというのは思いました。今後これがずーっと続くものになったときに形骸化していくのか、それとも、本当に実のある活動につながっていくのかというのは、最初200万と決めたからええやんという形でだらだら続くんではなくて、しっかりと負担金を出す以上は内容のあるものにはしていっていただきたいですし、経過によっていろいろ中身をしっかりと検討していただきたいなとは思っております。お願いします。
放置自転車について
←なぜ放置されているかを分析し、自転車の使用促進につなげてほしいと要望しました
矢追もと
 放置自転車のことでお伺いしたいんですけれども、とめてはいけないところにずーっと置きっ放しであるとか、もう持ち主が分からないようなものと、たまたまとめてしまって持ち主がはっきりしてとりに来られるパターンと、そういった内訳というのは分かりますか。

まちづくり部副部長兼都市計画課長
 放置自転車は、ずっと置いているやつ、そして、禁止区域には午前に一応パトロールして、置いている部分につきましては貼り紙をして、警告をして、それでも置いている部分は、その日に回収してしまうというようなことがある。

 昨々年度の実績で、撤去台数は233台を1年間で撤去した。移動は、その日に返せなかった分は当然市で保管するが、123台。その部分は移動保管料を徴収している。保管期間は60日だが、期間を過ぎると条例に基づく公告を行い、処分している。

矢追もと
 自転車の放置自転車の考え方っていろいろあるかと思うんですけれども、最近私も車で移動することが多いんですが、できれば自転車のほうが健康的やし、何か所か近いところで幾つか用事があれば、自転車のほうが効率がいいときってありますよね。

 こうやって放置自転車で撤去された方々がどういうふうな形でそれをそこに置かれてたかという、やっぱり行動パターンというのがやはりあるのかなと思うんです。自転車で行ったほうが効率がいい場所というのはやっぱりどうしてもあって、健康のためにも自転車を使いたい、そういった方々はとてもいいことだとは思うんですよ。エコであるし、健康にもいいと。だけど、なかなか中心部になればなるほど置く場所もないというふうなジレンマもあって、やっぱりそういうふうな自転車に乗りたい、自転車のほうが便利だというニーズと、なかなか置き場所もないというところの問題もあるかと思うんですね。もちろん市営駐車場とか、駐輪場とかにとめていただければ済むのかもしれませんけど、またそれがちょっと用事のところと遠いとなると難しいという問題も出てくるかと思います。

 ちょっと長いスパンになるかとは思うんですけれども、放置自転車、自転車を悪者ばっかりにするんではなくって、自転車にぜひ乗っていただきたいという上で、その方々がまちの中でどういうふうに走っていただくかとか、置いていただくかということも、ちょっと長いスパンで検討はしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
青色防犯パトロールについて
←市内13団体が活動し、回転灯や防犯ベストなど初期費用を出していると回答
矢追もと
 防犯推進事業費の内訳の部分でちょっとお聞きするんですけれども、実績報告書の23ページのほうに青色防犯パトロールのことが書かれているかと思うんですけれども、こういった団体には、市からも補助金のようなものが出ているんでしょうか。

市民協働課長
 市内の13団体の運営団体が活動している。一般の自動車に回転灯を装備するのは本来禁止だが、法改正で自主防犯パトロールに伴う青色パトロールの回転灯を付けたり、防犯活動のベスト、反射材などを初期費用として補助金を出している。
矢追もと
 こども科学館の管理活用事業費についてお伺いします。昨年はコロナもあったので入館の人数も少なかったり、万葉ホールの改修によって閉館していた時期もあったのかなというふうには思います。結構度々委員会なんかでも、例えば科学館のリニューアルというか、刷新というか、結構古くなってきている展示もあるからというようなお声があったりであるとか、あと、1回行ってしまうと何回も行きたくなるような施設になってないんじゃないかというふうな声も実際に市民の方からお聞きしたりします。そういった中で、実験のコーナーなんかは、行くたびに新しいものを見られるものもあって、そういった魅力のある施設でもあるかとは思うんですけれども、子どもも少なくなってきている中で、今後の運用についてどのような展望を持っていらっしゃるか、教えていただけますか。

文化振興課長
 確かに、こども科学館につきましては、平成6年に立ち上がってから、ほとんどリニューアルをされていない。しかし、今おっしゃっていただいたように、実験工房と手作り工房、いろいろなソフト面でお客様を集客できるような形をとっており、実際には平成20年以降、大体4万人程度の集客を維持し続けている。今年度はSNSで「こんな実験をしていますよ。実際に見に来てくださいね」というふうな形でお知らせをして見ていただけるような方法もとっている。今後もこのままこういった形で続けていきたい。

矢追もと
 予算もかけられませんし、リニューアルというのができない状況で、より実験とか科学とか、興味のあるお子さんが足しげく通えて、それで、またそこで知識を深めていただいたり、そういった活用の場にはしていただきたいとは思っているんですけれども、コロナで開館時間も今、半日しかありませんよね。そういった中で、今現状としては、どのぐらい来ているのかお聞きできますか。

文化振興課長
 現在は火曜日から金曜日の午前中のみの開館となっております。したがってその時間帯に来ていただける人数は限られる。また、コロナの影響で、幼稚園や小学校の遠足等が難しい状態になっている。したがって、なかなか人数の集客がされていない。夏休み期間中は暑い外で遊ぶより中ということで、制限の範囲内で来客をいただいた。

矢追もと
 なかなか運営が難しい中で、今後のことも考えなければいけないということだと思うんですけれども、やはり私も子どもと一緒に5月に科学フェスティバルみたいなもので行かせていただいたり、そういったときには本当にたくさんのお子さんは来られていたなというふうには思います。

 その一方で、やっぱり平日となると、やっぱり幼稚園とかの来られるような団体の方がないと利用が少ないのかなという現実も、多分今までも実際にあったかと思うので、また運営については、もう一度また今後どういうふうにしていくかというのをしっかりと、今コロナ禍で人数が少ないところで、今後について方向性を考えながら、また来年度やっていっていただきたいと思います。
徴税費における協議会等負担金とはなにか聞きました
←地方税電子化協議会分担金などで430万円ほど負担しているそうです
矢追もと
 徴税費の内訳で、協議会等負担金というのがあって、430万円ほどあるんですけれども、これがどういったものなのか教えてください。

市民税課長
 協議会負担金には、地方税電子化協議会分担金が278万1972円。そのほか、各地区の税務協議会負担金、各市の都市税務協議会負担金などがあり、全て合わせた金額で計上している。
コンビニでの徴税は手数料よりも収税の方が高いのか
←1件あたり61円、計414万円の手数料がかかるが、
矢追もと
 徴収費の中にコンビニ収納手数料というのがあるかと思うんですけれども、414万が手数料としてかかっていると。市民としては便利なんですけれども、市としては、皆さんが便利に払っていただくために、それだけの費用負担をしていただいているということだと思うんですけれども、コンビニ手数料を市が支払うよりも多くきちんと市税が入ってきているというような、費用対効果が確保されているかどうか。一括して手数料払うのか、1件1件に対して手数料を払っているのか、内容を教えていただいてよろしいですか。

収税課長
 コンビニ手数料は、決算書626万1197円の中に414万188円が含まれている。1件当たり消費税抜きで61円を支払っている。

矢追もと
 費用対効果は確保されているということでよろしいですか。

収税課長
 コンビニ収税額は一般会計で12億1090万2160円だ。

矢追もと
 1件当たり61円で、積もり積もって414万になっているという理解でよろしいですかね。結構今お聞きしながら、ちりも積もればというふうな感じで思いました。私もコンビニで最近いろいろなものを支払わせていただく機会が増えているんですけども、こういうふうな手数料がかかっているんだなということもちょっと実感いたしました。

 もちろん、しっかりとこういった手段があればきちんと払えるようという方もいらっしゃるだろうし、便利な機能だと思います。費用対効果はしっかりと見定めながら、今後も何か収税でいい方法というのを考えていただけたらと思います。お願いいたします。
こども広場用の備品に男性用スリッパがないのではと指摘
←確認して、なければ年度内に購入すると回答がありました
矢追もと
 こども広場用備品購入費についてお聞きします。私も子どもが小さいときに、こども広場をよく利用させていただきました。こども広場というのは、中で遊んでいるスペースから、お手洗いであるとか、あと、おむつ替えのスペースに行くときに、皆さん、靴を1回脱がれて中に入られるので、ぱっと外へ出やすいようにスリッパを置かれているんですけれども、私が利用させていただいていた頃に、女性用のスリッパしか置かれていなくて。私は実はすごく足のサイズが大きくて、いつも男性ものの靴を買って履くんですけれども、もうかかとがこれぐらい出ながら、そのスリッパを履かなあかんという状態やったんです。それが結構しんどくって、「ぜひ大きなサイズの靴、スリッパを買ってくださいよ」というふうにそこの先生にお願いしたら、「いや、予算がねえ、大変でねえ、ごめんなさいね」というふうなことやったんです。それで、私も頻繁に寄させていただいていましたから、それはまだ議員になるずっと前の話ですけれども、自分でちょっとそんな高くないやつですけど、大きめの男性用のスリッパを買って行って、ちょっと私よりも大きいぐらいの方でも、すぽっと入るようなやつを持って行かせていただいて、「これを置いておいてください」というふうにお願いして使っていただいたという過去の出来事があったんですね。

 それで、私、今はどうなっているかなと思いまして、私の子どもはもう結構大きくなって、こども広場を最近はもう全然利用していませんので、こども広場のほうにお聞きしたときに、昔のピンク色のスリッパではないようだったんですけども、先生も、男性がはけるサイズなのかどうか、はっきりとちょっと断言ができなくて、「皆さんが履かれるようなサイズやと思います」というふうな表現だったんです。やはり今、保護者は女性ばかりではなくって、お父さんが来られたり、おじいちゃん来られたりということもたくさんあります。そういった施設にお父さんもおじいちゃんも、男性の方にどんどん利用していただきたいと思うんですけれども、そういったときに、やっぱり運営している方も女性やし、利用されている方も比較的女性が多いと、女性用のものしか置いていないという現状って、やっぱりどこの施設でもあるんじゃないかなと思うんですよ。そういうふうになると、男性の方が来られたときに、「これは女の場所やな」と、「自分たちというのは来たらあかんかったな」みたいな気持ちで帰られたら、大変私は残念だと思うんです。

 なので、こういうふうな備品を購入されるときに、ちゃんと使用される方の目線に立って購入されているかということを、ちょっと現場のことまで分からないかもしれないんですけれども、今どういうふうに購入されているかということをお聞きできますでしょうか。

子育て支援課長
 備品の購入費は、前年度は空気清浄機などコロナ対策にかかるものになっていた。今、提案いただいたスリッパなど他の備品について、もちろんお父さんに非常に参入していただきたい分野でもあるので、スリッパは確認して、今年度予算でも買えると思うので準備したい。

矢追もと
 ぜひ男性目線でも行きやすい施設になるように、こども広場だけじゃないですけれども、それぞれの施設において取り組んでいただけるようにお願いします。
幼児2人が乗れる自転車の購入助成金について
2人いないと申請できないので、2人目ができたときに
キャリアやヘルメットを追加購入する際にも使えるよう要望
←そうした要望が多ければ制度の見直しも検討すると回答がありました
矢追もと
 幼児2人同乗用自転車購入費助成金というのがあります。この助成金のうれしいところは、上限2万円まで助成が出るんですよね、これ。今、電動機付き自転車を買われる方は多いですから、結構高額ですし、上限2万円で出るって結構大きい金額だと思うんですけれども、その反面、これはお子さんが2人いないと申請できないという条件があります。大体の方は、お子さんが1人目生まれた時点で、自転車を買われる方はすぐにご購入なさるので、お子さんが2人いらっしゃる段階で自転車を買おうかなという方というのはどうしても狭められてくるかと思うんですね。
 そういった中でも毎年申請されている方はいらっしゃるかと思うんですけども、これは予算達成したら申込み受け付け終了しますというふうに毎年されているかと思います。毎年その予算を達成するような形で申込みを受け付けられているのかどうかをお聞きできますか。

子育て支援課長
 2人乗り同乗自転車は年間100組は申請できると思う。令和2年は39組、令和元年は46組。一番最高で平成24年の91組なので、お断りしたことはない。

矢追もと
 ほかの自治体でも同じような取組されているところがあって、要件は多分どこの自治体も同じだと思うんですけども、これって何か国から、この要件で助成しなさいよというふうな縛りがあるというわけではないんですかね。

子育て支援課長
 国からの縛りはなく、市の単独事業。市の裁量かと思う。

矢追もと
 この助成がどういう意図なのかというふうなところだと思うんですけれども、何というかな、例えばお子さん2人目が生まれて、おめでとうじゃないですけれども、そのときに、もっと乗せられる自転車が欲しいですね、その金額を助成しますよというスタンスでは多分ないんじゃないかなと思ったんですね。それはやっぱりお一人目のときからもうご購入されて、例えば2人目が生まれたときに、後ろのキャリアを購入するとか、あと、ヘルメットがもう1つ必要やから買うとか、そういったことはあるんじゃないかなとは思ったんですけれども、運よく何か2人目のときにこういうふうな自転車を買おうというふうなアクションになる方というのが、どうしても全体の自転車を購入されている方の中からは門戸が狭くなってしまうというところで、この予算も達成し切れていないというところを見ると、もう少し何か違う要件に変えて、たくさんの方が助成を受けられるようなシステムに変えるということは検討されたことはありますか。

健康部副部長
 こちらの助成金は平成21年7月に奈良県の道路交通法施行細則が改正され、そのときに、一定の要件を満たした自転車に限り幼児2人の同乗が可能になった。これを受け、本市でも保護者及び子どもの安全の確保を促進し、子育て家庭の経済的支援をするために、この助成金を成立させた。
 ただ、今、おっしゃったように、2人目が生まれてから自転車にまたキャリアを付けたりはあると思うが、ここの趣旨とはちょっと違ってくるので、そういう方が結構多いというなら、そこら辺もまた見直していく、検討はしていくべきかと思う。

矢追もと
 ぜひ皆さんに対して助成がなるべく受けられるようなものに変えていってほしいなと私は思うんですね。何でかというと、これは今、橿原市が売りにしている子育て政策の1つとして、ぼんと出ていると思うんですよ。それが実際蓋を開けてみたら、子ども2人目のときにしか買われへんのかとなったら、結構当てはまらない方ががっかりされますよね。2万円って結構大きいので、もしもらえたら「1人目のときに欲しかったわ」と思われる方はたくさんいらっしゃると思うんです。
 そうすると、かなり申請者は増えるかとは思うんですけれども、この助成をする意図というのをもう一度ちょっとよく考え直していただいて、21年に法改正があって、それからずっと何となく続けてきたんじゃないかなというふうに私はちょっと感じるんです。お二人目が生まれたということへの何かの支援なのか、それとも、子育て支援全体への支援なのか、そういったことを一度見直していただけたらと思います。たくさんの方が使える助成金になっていただけたらなと思います。お願いします。
市内に1箇所ある病児保育をさらに増やすようお願いしました
←進められるなら進めたいという回答をいただきました
矢追もと委員 病児保育事業補助金についてお伺いします。
 今、橿原市内で1か所でのみ病児保育を行われているかと思うんですけれども、昨年はコロナ禍で結構大変な運営もされていたんじゃないかなと思います。
 実際、昨年度の利用状況と、あと、今後やっぱり病児保育を求めていらっしゃる保護者の方が多いんですけれども、やっぱり1か所だと足りないなと、もう少し市内に分散した形で、自分の家の近くにもないかというお声も度々いただくんですが、そういったことを今、何か動きがあるかどうかをお伺いできますか。

こども未来課長
 病児保育の事業が市に1か所しかないというふうな声はある。ただ、令和2年度は137名の利用。その前年は300人程度なので、コロナの影響で少なかったかなと。もう1つあればいいなと私も繰り返し言っているが、お子さんの体調が悪くなったときには仕事を休める育児休業制度が整っている会社が増加してきたり、アンケートでも自身のお子さんが体調悪いときは自分でみたいという声が多かったり。一方で、逆にもう少し増えれば預ける人が増えるんじゃないかという意見もあるので、否定的ではなく、広い目線でもう1つ必要かどうか検討したい。

矢追もと
 ありがとうございます。おっしゃるように、育児休業制度ですか、実際にお子さんのことを自分で管理してあげたいというふうな思いの保護者の方は多いので、そんなに積極的に自分も預けたいとは思わないんだけれども、やっぱり女性の方、今までそうやって子どもの看病を担っていた女性の方が結構社会的にもしっかりとしたお仕事をされるようになってきて、代わりが利かないという形で、やっぱり預けたいというニーズは年々高まっているかなというふうにも思うんです。特に身近に親戚の方がいらっしゃらない、実家がないという場合については特に不安だなというふうに思いながらお仕事勤めをされる、スタートされるという方が多いです。

 私は病児保育を増やしてほしいとは思っていますけれども、なかなか保育施設を増やすよりも、そこに医療機関がセットでないといけないので、開けたいと思っていてもハードルも高いのかなというふうには思います。実際に開けたいとなったときに、要件というんですかね、お医者さんのほうから手挙げなのか、こちらのほうからの声かけなのか、どういうふうな形で造っていこうという展望がおありなのかをちょっとお聞かせいただけますか。

こども未来課長
 2点検討事項がある。病院関係なので、医師会との調整は必要。それと、現在していただいている医院がもう1つ市内でもつくることに対しての考えを確認する必要がある。その辺りを調整しながら進められるなら進めたい。あとは、やれる方向になったときに、手を挙げるところがあるかが課題。

矢追もと
 私もちょっとそれが気になっていたんですけども、やっていただけるところがあればの待ち姿勢になってしまうと、いつまでも造れないのかなというふうな不安もありました。

 それで、実際にそこに登録して、実際に預けたいとなっても、例えば前日1回診察を受けてくださいねとか、当日必ず朝診察を受けてくださいねって、やっぱり結構ハードルが高いんですよ。もし自分がそういうところを利用するんであれば、自分がそこのお医者さんのかかりつけになるぐらいの気持ちで行けて、前日にも、ぱっと自分の家から行けて、当日ぱっと預けられる距離にあるというのは、かなり大きな安心感につながると思うので、積極的にちょっと今後病児保育をどの辺りにどのぐらい置けばニーズにこたえられるかということも研究していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
放課後児童クラブを空き教室などを利用してもらえないかと要望しました
←学校の合併や長寿命化改修のときなどに空き教室の活用や校内に施設を設置する方向だと回答いただきました
矢追もと
 放課後児童健全育成事業費についてお伺いします。こちらは、いわゆる学童の費用も含まれているということでよろしいですかね。放課後児童クラブ。今、校区によっては、お子さんがたくさん利用されていて、場所が足らなくなってきたというふうなお声も聞きます。一方で、少子化なんだから、学校のクラス、教室自体は空いているというふうなこともあるかと思います。

 今、例えば学校の外で放課後児童クラブもされているところがほとんどなんじゃないかなと思うんですけれども、空き教室を利用して運営されているところというのもありますか。

子育て支援課長
 学校の空き、余裕教室を活用しているのは、金橋が令和2年に整備し、あとは幼稚園舎を借りて運営しているところがある。
 
 晩成も学校の敷地内で。それから、真菅も余裕教室を使っている。耳成南も余裕教室。あとは真菅北幼稚園を借りている。

矢追もと
 大阪で、校舎の中の教室を使って放課後児童クラブを運営されているところとかも、いろいろ情報を見させていただくことがあるんですけれども、外に建物を求めると、どうしてもそれの維持管理費であるとか賃料とかというものがかかってくるかと思います。
 今後、例えばそういったものを学校の中に移していくというふうなことは、積極的に行うのか、それとも、やはり外でというふうな考え方が基本なのか、ちょっとその考え方についてお示しいただけますか。

子育て支援課長
 今外に建てている建物は、国からの補助金もあるので、ある一定利用して、今度、改築・増築しないといけないときには、学校の余裕教室の利用を交渉する予定。

矢追もと
 改築・増築のときということになると、学校ごとに結構ばらつきがあるかと思うんですけれども、それで、余剰教室ができたタイミングというのも、またやはり学校の状況により、すごくばらつきがあるかと思います。外のほうのメリットもあれば、学校の中にあるメリットもあるかと思うんですけれども、学校の中にあるメリットというのは、やはり移動の時間がほぼゼロだということですとか、すぐに運動場で遊べるということですとか、あとは、賃料がかからないというふうに思っていいのかなということだと思います。

 市の方向性としては、国からもお金が出ているからということでもあるかもしれないんですけれども、積極的に学校を利用されるというふうなお考えなのかどうかをちょっとお聞かせいただけますか。

健康部副部長
 現在、児童クラブは、例えば各小学校区にはあるが、例えば児童クラブの入所者数が増えて大規模分割しないといけない時には、小学校の余裕教室がないかどうか教育委員会と協議している。

 また、教育委員会では再配置計画も立てているが、学校を改修された場合は、必ず児童クラブの教室もそこで造ってもらうようにと教育委員会には言っているので、その方向性でいく。

健康部副部長
 学校の中に造る計画は、具体的に小学校に造る計画はないが、今後学校同士で再配置適正審議会も開かれており、将来小学校がくっつくとか、長寿命化改修が行われる学校もあると思うが、そういうときには児童クラブの教室も造るということを言わせてもらっている。

矢追もと
 新しく今後合併するかもしれないという話もありますけども、新しい学校の中に児童クラブのスペースを造っていただくということでよろしいんですかね。分かりました。
 結構私の校区もそうですけども、幾つか分散していたりであるとか、一つ一つの条件が異なっていたりであるとか、やはり増改築が必要だという課題がそれぞれで出てきてはいると思うんですよね。そういった費用も今後かかるのかもしれないと思うと、やっぱり私も学校の中の空き教室が利用できないかな、どのぐらい利用できるのか、それと、今後やはりそれの方向性でいくのかというのはちょっと確認したかったので、今日確認できてよかったです。ありがとうございました。
お母さんたちの産後ケアの種類を確認し、もっと広報してもらえるように要望しました
矢追もと
 新生児妊産婦訪問指導委託料なんですけれども、これは、こんにちは赤ちゃん訪問ということになってくるかと思うんですけれども、これは委託料というふうになっているんですが、実際に、市の職員の方がいらっしゃるのではなくて、この訪問事業にのみ行っていただけるどなたかに業務を委託しているという内容になりますか。

健康増進課長
 新生児訪問なんで赤ちゃん訪問とはまた別にあるが、それを兼ねている場合もある。赤ちゃん訪問は全戸訪問で、4か月までのお子さんのところに訪問する。新生児訪問の場合は、出生届を出していただいたときに支援が必要な場合にさせてもらう。新生児訪問は助産師会に委託しており、助産師会の方が訪問して、子育て情報やお子さんの状態を聞いていただいている。

矢追もと
 ありがとうございます。こんにちは赤ちゃん訪問の方の中には市の職員の方もいらっしゃるし、今おっしゃられた新生児の訪問の場合は、助産師会に委託している、ほぼ全てが委託になっているということでしょうかね。よろしいですか、それで。

健康増進課長
 新生児訪問は委託という形で、助産師会に行っていただいている。

矢追もと
 ありがとうございます。いわゆるお母さんたちの産後ケアみたいなものを受け付けていただくような支援というのは、このページの中の品目には含まれていますでしょうか

健康増進課長
 決算書の中にということであれば、真ん中のほうに妊産婦保健事業とあるが、その中で、家事援助事業であったりとか、先ほどの新生児妊婦訪問、産婦も入っているので訪問したりということがある。

矢追もと
 じゃ、お母さんたち、お子さんだけではなくって、お母さんの体調不良であるとか、そういったことでも、今お伺いした中で、訪問という形でご相談に乗っていただいたりという事業が含まれているということでよろしいでしょうか。

健康部副部長
 先ほどの訪問事業にも含まれるが、新生児は助産師会に委託している分もあるが、切れ目ない支援ということで、妊娠期からの支援は妊娠届から始まっている。当然リスクがあり、既に市の保健師が介入し、関わりを持っている方には、時期を問わず、担当保健師が、産前も産後も、引き続き支援している。

 ただ、4か月までの、こんにちは赤ちゃん訪問は、基本的に免許がない者でもいいと。育児環境の観察、育児支援という部分で、橿原市では母子保健推進員を養成しているが、コロナ禍にて訪問される側も、母子保健推進員も、そういう状況の中で個別に訪問するのがいかがなものかということがあったので、昨年は、母子保健推進員の訪問はせず、助産師会と市保健師もしくは助産師が訪問している。

 おっしゃるように、訪問以外でも当然支援はあるので、訪問以外の相談もあるし、予算上は、子どもができたら乳幼児の方に移るところも多いが、お母さんの体調や育児不安へのフォローも必要なので、その中に含まれる形で支援している。

矢追もと
 昨年コロナ禍の中で支援を訪問でしていただくというのは、かなりハードルもあったかと思いますし、大変な中頑張っていただいたかと思います。ありがとうございます。

 それで、ちょっと私、そこからもう少しお聞きしたいことがあって、よくお母さんたちから、産後のおっぱいケアですね。よくご相談というか、私はこれですごく大変やったんやけれども、実際のところ、どこで相談を受け付けてくれるのかなというふうなことを聞くんですよ。ご自身が出産された医院が市内にあれば、まず1回そこに問い合わせられて、そこでやってくれるか、やってくれないかというので、また違うところを探す。やってくれるんやったらそこの病院に行かれる。やってくれない場合、ほかのところを探さなきゃいけないというパターンと、あとは、里帰り出産なんかでご自身が出産された医院が市内にない場合には、ご自身で一から探さなければいけないと。結構そういうところを扱ってくれる病院が少なくて、出産後にお母さんの体調がかなり悪くなられて、お困りになるパターンというのが多いかと思うんですね。

 なので、乳幼児のほうの訪問で、中心になってくるのは赤ちゃんのことになってくるかと思うんですけども、例えば電話などでもそういったお母さんたちの体調のことでお問合せがあった際に、例えばそういった外来のご案内であるとか、そういったことまでされているか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

健康部副部長
 市にも助産師がいるので、電話対応で、必要な部分は電話でアドバイス、もしくは、すこやか子ども相談で助産師の相談があるので、面談しながら相談をさせていただくことはある。

 ただ、マッサージ等の手技は、公的にはしていないので、それをされている助産院や医療機関の情報提供はさせていただいている。

矢追もと
 ありがとうございます。そういった情報を結構たくさんの方が求められているかと思うので、今後も皆さんのお声に合わせてしっかりと発信していただけたらと思います。
ママヘルプサービスの現状を確認。わたしは橿原市の子育て政策の目玉になると考えています。
もっと使ってもらえるように具体的な方法を提案しました
←年20人未満しか利用していない。使ってもらえるように工夫をしたい、と回答いただきました
矢追もと
 家事援助委託料のほうなんですけれども、これはママヘルプサービスという産後支援者が少ない方向けに、シルバー人材センターの会員さんが家事援助をしていただけるというものになっているかと思います。これのここ数年の利用者数と利用回数を教えていただけますか。

健康増進課長
 利用者数は令和2年が14人で95回、令和元年が19人で132回、平成30年が19人で124回。

矢追もと
 今回の決算額でいうと、10万6400円ということになっているかと思うんですけれども、これが、市が実際にママヘルプサービスの費用を助成した部分というのかな、お一人1回当たり300円で利用していただけるので、人材サービス、シルバー人材センターの方が来られた費用を補填した部分の費用が総額で10万6400円だったということでよろしいでしょうか。

健康増進課長
 委託はシルバー人材センターと契約し、委託料としてシルバー人材センターに支払っているお金。単価が1件当たり1120円なので、その金額を払っている。

矢追もと
 昨年はコロナ禍で少し利用者は少なかったかと思うんですけれども、私は例年の数をお聞きしてても、本当はもっと利用者が増えてもいいんじゃないかなと思っているんです。それぐらい、これは結構いいサービスだと私は思っているんですね。
 
 始まったのが平成29年ですかね。29年で間違いないですかね。それぐらいから始まったのかなと思うんですけども。

健康増進課長
 平成29年度から。

矢追もと
 ありがとうございます。

 私がもしそのときに赤ちゃんを産んでいたら、ぜひ利用してみたかったなと思うサービスだったので、私の身近にもこのサービスを利用された方がいないかなと、感想はどうだったかなとお聞きしたくてちょっと聞いてみたら、いたんですよ。その方の感想としては、すごくよかったとおっしゃられてたんですね。その方もやはり身近にすぐに来ていただけるお身内の方がいらっしゃらなくて、それで、来られた方も、1時間を有効活用するために、事前の打合せの中で、じゃ、最初こうしておきまして、ああしておきましょうってアイデアを出してくださって、すごく満足度の高いサービスだったというふうにおっしゃられていました。

 私は以前にフランスの事例をテレビで見ていたことがあって、定期的に産後家事支援をしてくださる方がいらっしゃるというシステムがあるんですよ。それがすごくうまく機能していて、お母さんたちが産後のちょっとしたリフレッシュになったりであるとか、孤立化を避けるというような、そういった取組になっているというのを見たことがあって、私の身近にもこんなサービスがあったらいいなと私自身が感じていたので、このママヘルプサービスが始まったときに、すごくいい支援始まったなというふうに思っていたんですけれども、すごくいい支援なんですけれども、市として、昨年かかった費用というのが10万ちょっとなわけなんですよね。みんなが利用したい人気の政策になっていないんじゃないかなというふうに思いました。
 利用されない理由というのを、例えばいろいろ考えてみて、第1に、ご家族が近くにいらっしゃって、特に利用されるようなことがないというのももちろん1つあるかと思うんですけれども、あとは、他人にまだ家の中に入ってこられるという、そういったことに対してのハードル感が高いという、そういうふうなお気持ちもあるかと思います。特に産後というのは本当に家の中がぐちゃぐちゃだったりとかして、なかなか人を招き入れにくいような環境にあることが多いですので、皆さんそういったところで、誰か人の手は借りたいんやけれども、なかなか家に上がってもらうのはちょっとというふうなハードルもあるかと思うんです。

 ただ、それ以外に私、ちょっと気になることがあったんですよ。それは、このママヘルプサービスのアピールの仕方と、あと、手続のちょっと煩雑さがあるんじゃないかなというふうに思っているんです。このママヘルプサービスの手続に必要なものというのが結構たくさんあって、例えば顔入りの身分証明書、顔写真ありだったら、身分証明書の提示が要るんですけれども、顔写真ありの免許証だったら1回、それだけで済むんだけれども、顔写真入りじゃない健康保険証の場合は、もう1つ何か年金手帳みたいな証明書も持っていかなあかんと。加えて、母子手帳も持っていかなあかん。マイナンバーカードが分かるものを持っていかなあかん。そういうふうな手続に必要なものが結構たくさん書かれていて、何でこんなに手続に物が要るのかなと。まず母子手帳を出しているんやから、ある程度身元はその時点で分かっているんじゃないのかなと私はちょっと正直思ったんです。

 チケットは先にお金をいただいて、申し込んでいただくというふうなことになっているので、妊娠中であっても先に手続を済ませておくということができるようになっています。それの点では、少し便利といえば便利なんですけれども、その手続の煩雑さって、どうして生じているのかというのをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。

健康増進課長
 このサービスは非課税世帯、生活保護世帯には免除になっている。課税状況などの確認書類を出してもらったりすることはある。通常、300円を払う形であればそこまで書類は要らないのではと考えている。(のちほど訂正される。全員にマイナンバー提示などが必要ということになっている)

矢追もと
 ホームページにはそれが一覧として載っているんですよ。これだけ要りますと。皆さん全部自分がこれをそろえなあかんと思うんじゃないですかね。私はそう感じました、見ながら、まずは。「面倒くさいな。嫌やな」とちょっと思うかなと思いました。妊娠中であっても、つわりなんかがひどいと、もうやる気が起こらないときとかがたくさんありますので、「もうええか。そんときちょっと考えようかな」と後回しにされる方だって多いんじゃないかなと私はちょっと思ったんですよね。

 先にチケットを買っておいていただいて、使わなかったら返金もしていただけるので、「念のため、よかったら申込みませんか」と、多分お声掛けしていただけるのかな、多分。「援助者の方、いらっしゃいますか」と、母子手帳をお渡しいただくときとかも声かけをされますよね。そういった中でお勧めしていただけているんだろうと私は思っておりますけれども、こういったものを、ぱっと見てしまうと、本当に使ってほしいと思っているのかなというふうにちょっと感じてしまうところは正直あります。

 あと、もう1つ、ママヘルプサービスの、先ほどのちょっとなかなかご利用いただけない理由の1つで、他人に家の中に入ってきてもらうことへのちょっと抵抗感ということがあるんじゃないかというこ
とをお伝えしたんですけれども、やっぱりどういうサービスなのかというのがある程度見える化していないと、「ぜひ自分も使ってみたいな」というふうに思われにくいんじゃないかなと私は感じています。「シルバー人材センターの方が来られます」と書いていますけれども、どんな雰囲気の方が、1時間どんなふうに動いてくださるのかという、何となく想像というのがつかないと、やっぱり皆さん抵抗感は残ると思います。私がお聞きした方は、感想、とてもよかったというふうにおっしゃっていましたので、実際利用した方の声であるとか、こんな方が来られて、こんなふうに1時間やってもらうことができて、とてもよかったですというふうなお声とか、やり取りの写真であるとか、そういったものを1回載せてしまえば、かなり抵抗感なく、「いいんじゃないかな、これ。私もやってみようかな」というふうに、私はなるんじゃないかなと思っているんです。

 このママヘルプサービスのこういうふうな、これは子育て支援パンフレットの中にもこういうふうに書かれているんですけれども、「産後支援者が少ない産後6か月未満の産婦を対象に、シルバー人材センターの会員が家事援助をします。事前に市への申請(チケット購入)が必要となります」という簡単な文で書かれていますけれども、私はこういう一つ一つのところも、抵抗感がある方にとっては一つ一つの文言が、私はハードルになっていくように感じるんです。例えば「(チケット購入)が必要となります」というふうに伝えるんではなくって、「(チケット購入)をするとご利用いただけます」とか。何かちょっと冷たいんですよ、一つ一つ。ホームページを見ても、これをしてください、あれをしてください、これをやっています、これをしてください、あれをしてください、これが必要ですというふうな手続のことは書かれているんですけれども、ぜひ利用してほしいなという温かみが一つ一つに感じられにくいなというのが、このサービスのよさを少し減少させているように思うんです。
 この予算の中で、この金額というのは決して大きくないですし、決算の中では、例えばこれ、予算、お金を使い過ぎ違うかみたいなところにいろいろご意見を言うことが多いかと思うんですけども、私はもっと人気の子育て支援の1つになってほしいなと思っているんです。なので、もう少しアピールの仕方を考えていただいて、あとは、手続方法をもう少し簡単にしていただいて、よりたくさんの方々が、「自分もぜひ使ってみようかな」という気持ちになるようなものになれば、これも1つ、橿原市のとても魅力ある子育て支援につながってくると思うんです。昨日、2人乗り自転車の助成のこともちょっと申し上げたんですけれども、せっかくすごくいいことをしてくださっているなというものもあるのに、規模としては結構ちっちゃいし、もっとこれを育てていただいて、橿原市の子育て支援の目玉にしていただきたいんですよ。目玉の1つにしていただきたいんですよ。

 ちょっと長く話してしまいましたけど、すみません、お考えを一言お聞かせいただけますか。

健康部副部長
 ママヘルプサービスは、妊娠届のとき、産後5か月の追跡の電話のとき、産後1か月の状態観察の追跡の電話のとき、もしくは新生児訪問のときに、経済的問題があるところには全員に声掛けをした上で、いろんなところでの周知をしているのが現状。

 先ほど、購入者の数を門長課長から報告しましたが、現実には、チケットを買ったが環境が変わって使えずに返金する方もいるのが事実。

 ただ、おっしゃったような、いろんな形で、「使ってみたいな」と思ってもらえる周知をするために、言葉尻やPR方法については、より一層工夫をしたい。

健康増進課長
 午前中に、衛生費の中で質問いただいたママヘルプサービスの申請手続の件で。個人情報、マイナンバーが必要かということについて、減免手続のために必要と回答したが間違っていた。

 国のほうから、マイナンバーとひもづける中に、母子保健という分野について、健診などと同じようにひもづけるということで、こちらも個人番号利用に関する条例で、産後の家事援助も規定しており、全員に個人番号を提示していただく形になっている。訂正する。

矢追もと
 じゃ、必要なものとして、母子手帳も必要。それで、例えば顔写真入りの、例えば運転免許証、それとまた、マイナンバーカードを持っている方でしたら、もうマイナンバーカードも持ってきてくださいということですよね。マイナンバーカードを持ってきたら、じゃ、運転免許証は要らないですよということにもならないという感じですかね。

健康増進課長
 マイナンバーカードでしたら、それで1枚でいけると思いますけども、マイナンバーカードの通知カードとかでしたら、ほかの証明書も、顔写真付きの証明書も要るということです。

矢追もと
 ちょっとホームページのほうがまだ多分少し分かりにくい形で表示されているかと思うので、改善をお願いしたいのと、できれば妊婦の方、産後の方が申請しやすい体制づくりをお願いしたいと思います。
エコライフハウス推進事業について、太陽光発電の実績を示すよう要望しました
矢追もと
 エコライフハウス推進事業補助金についてお伺いしたいんですけれども、実績報告書の中で、市内の施設の太陽光発電設備設置状況をという感じで、太陽光発電量、それと、その電力を売っていただいたものの内訳というようなことも書かれているかと思うんですけれども、実際設置されて利益が上がっているのかどうかというふうなことは分かりますか。

環境衛生課長
 このエコライフハウスの補助金なんですけども、これは環境への負荷を軽減し、持続的発展が可能な循環型社会をつくるために、住宅用の太陽光発電システムであったり、リチウム蓄電池、エネファームと呼ばれるようなものをエコライフハウス設備の設置者に補助するもので、今、委員さんがご質問になっている利益というのはちょっと把握できていないです。

矢追もと
 結構な軒数で補助されているかと思うんですけれども、せっかく市内の施設でもやっていただいているので、実績というか、これぐらい太陽光発電でプラマイのほう、プラマイだとプラスのほうが多いですよというアピールも一緒に兼ねてやっていただけたらいいのじゃないかなというふうに思いましたので、また今後そういったことも要望させていただきます。お願いします。
市の指定ゴミ袋をつくる仕事に加えて、
ゴミ袋を保管するのにお金を払っている事業があります。
その内容について質問しました。
←大量のゴミ袋になるので製造業者が配送と保管をすることは無理と回答がありました。
矢追もと
 ごみ減量化資源化事業費の下のほうの指定ごみ袋取扱業務委託料、指定ごみ袋保管業務委託料、この部分についてお聞きしたいんですけれども、取扱業務委託料と保管業務委託料というのは、これはそれぞれ別のものになっているんですが、どういったふうに役割分担されているのか、作ったところと置かれている場所が違うのかなとちょっとこれで見たんですけれども、教えていただけますか。

環境衛生課長
 まず、指定ごみ袋取扱業務委託料は、市内でごみ袋を取り扱っている店舗、そこからの注文を受けて納入されたごみ袋の手数料の10%を取扱い委託料として支払っている。

 指定ごみ袋保管業務等委託料は、ごみ袋を配送業者が保管し、市内取扱い店舗に配送する業者に支払っている。

矢追もと
 保管業務の委託ということは、この配送業者の方が1回保管している、その保管業務ということですか。これは、作ったところから直接ということは無理ということなんですかね。

環境衛生課長
 おっしゃったように、一応ごみ袋を保管し、そこから取扱い店舗に配送しているので、作ってもらったところから配送はたくさん量があって無理だ。

矢追もと
 また来年度、極小サイズというのが多分できるんですよね。1種類増えることで、また保管量が増えるというふうになるんでしょうか。

環境衛生課長
 当然、保管スペースをとるので、その分は増える。

矢追もと
 こちらは保管業務と配送業務も兼ねた金額でしょうか。

環境衛生課長
 お述べのとおり。
観光基本計画について具体的な途中経過などを聞きました
←一部目標を下回ったが、市内滞在・周遊の促進とファンの獲得を目指し、
インバウンド一辺倒にせず、国内観光客の来訪を促進すると回答がありました
矢追もと
 観光の総論的なことをお聞きするんですけれども、観光基本計画のフェーズ1というのが終わって、昨年からフェーズ2に入っているんですよね。それで、その中で、1回、フェーズ1での課題みたいなのを一度出してからフェーズ2のほうで修正した計画をまた始めるというふうなことになっているかと思うんですけれども、そういった中で、どんな変更点があって今回の中に反映されているかというのをちょっと教えていただけますか。

観光政策課長
 観光基本計画の計画期間は平成29年度から令和8年度までの10年間。第1フェーズは3年間、第2フェーズは令和12年から令和5年度。大阪万博の令和7年に向けて対応準備ができるよう、令和5年度までの4年間と定めた。
 
 テーマを、中南和の拠点としての認知度の向上から、日本国はじまりの地「橿原」ブランドの確立とし、テーマ達成のための重点取組を、宿泊施設の充実と宿泊観光客の獲得推進、中南和地域との連携による広域観光の強化、今井町を核とした市内観光地の活性化、観光振興を通じたシビックプライドの醸成、これが第1フェーズの重点取組。

第2フェーズへの変更部分は、市内における滞在・周遊の促進、コアファンの獲得と持続的なファンづくりとした。インバウンド一辺倒にせず、国内観光客、橿原市に興味を持っていただいている方々に来訪してもらうという理由からだ。

 次に、第1フェーズでのKPI、宿泊者数と今井町の来客数について委員が評価した。宿泊者数目標20万人に対し、実績は20万1415人で目標を達成。これは元年度の数字。それから、今井町来客数は、華甍の利用者数において、目標4万人に対して、実績が元年度2万9371人と目標を下回った。しかし、一定の来訪があったという意見をもらった。これらの進捗を基に、第2フェーズのKPIを設定した。

矢追もと
 第2フェーズに際して、どこが強化されたとか、どこの予算を上げて、実際にそれが執行されたというふうな具体的な中身というのはありますか。

観光政策課長
 じゃらんのクーポン・広告を打ったりした。それからとくとくクーポンを実施した。とくとくクーポンの申込みは4295件あった。宿泊クーポンの利用人数は3672人。
観光客を誘致するために首都圏でのPR活動などに1200万円を投じた効果を聞きました
←橿原市の宿泊者は首都圏や中部圏からが多くなっているので功を奏しているのではという回答がありました
←具体的に効果を実証してほしいと要望しました
矢追もと
 光客誘致業務委託料に1200万円ほど使われているんですけれども、これを実績報告書のほうで拝見すると、首都圏、東海圏での観光PR活動業務というようなことですとか、大手宿泊サイトを活用した広告業務の委託というふうになっています。

 結構大きな金額をここで使われているかと思うんですけれども、あらかじめどのぐらい効果を見越してこういうふうな事業をされたかというのを、どういうふうに考えられて、これ、じゃ、これだけの金額を使おうというふうに検証されながらやられたのかということと、どんな効果が実際上がったかというのはお伺いできますか。

観光政策課長
 観光客誘致業務委託料は、首都圏や中部圏において観光展への参加、それから、メディアへのアプローチ、その他観光PR等、誘客事業を展開することによって、観光啓発及び観光客の誘致を促進するものだった。

 具体的には、羽田イノベーションシティのオープニングイベントでパンフの配布や物販、または羽田イノベーションシティで47ブースを出展し、パンフ配布や物販をした。それから、飛鳥観光PR物産展(東京交通会館)で物産、パンフの配布をした。東京の県まほろば館でもパンフ配布し、プロモーション活動として、交通新聞社や東京新聞社において首都圏のエージェント訪問を行い、橿原中部、中南部、それから飛鳥のPRをした。中部圏では、中日新聞、JR東海ツアーなど、様々な旅行社、新聞社に訪れて、同様にPRした。

 橿原市への宿泊者というのは、首都圏、中部圏、大都市圏からの宿泊者数が多くなっております。こういったPRが功を奏したのではないかと考えている。

矢追もと
 昨年はなかなかコロナで観光が思った以上に振るわなかった部分もあるし、大きなイベントも中止されたことがあって、予算として出ていたけれども使えなかったというふうなこともあったかと思います。ただ、今やっぱり市民、お困りの方もたくさんいらっしゃる中で、観光というのは今どれだけアピールできるのかというのは今後の予算のことにも関わってくるかと思うんですけれども、やはりどれだけ効果が上がるかというのをある程度見越した上で投資していただいて、それで、その効果というのをきちんと実証していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
観光親善大使「さらら姫」として毎年女性を選び続けることについて質問しました。
←毎年ではなく数年ごとに選ぶことも検討したいという回答をいただきました。
←女性がいたら華やぐという時代ではありません。事業自体の見直しを要望しました。
矢追もと
 観光プロモーション事業補助金のことでお伺いしたいんですけれども、こちらは観光親善大使さらら姫の大会運営並びに派遣事業及び観光パンフレットの作成事業ですが、これが大体140万円ぐらいなんですけれども、昨年のさらら姫の活動の日数、実績と、昨年度はやっぱりコロナでなかなか出番が少なかったと思うんですけども、今年度もやはり同様の事態がちょっとあるのかなと思ったので、参考までに今年の活動の予定などもお聞かせいただけますか。

観光政策課長
 昨年度のさらら姫の派遣は、コロナの影響でなかった。今年度は、表敬訪問を8月2日〜6日まで行った。奈良テレビの「ゆうドキッ!」での撮影を8月17日にした。オリックスバファローズ対ソフトバンクホークスの試合で8月28日に出展してアピールした。今後の予定は、秋の交通安全運動、ラジオ関西から出演依頼もあるようで、それに向けてアピールしていきたい。

矢追もと
 ちょっとほかの自治体の例になるんですけど、やはり昨年、全く活動ができなくて、もう今年度は募集せずに、昨年度の方が引き続き任務をされたりであるとか、あと、もう今年度からは、こういった親善大使というもの自体を廃止されるという自治体も、ちょっと調べたところ見受けられました。本当に昨年は活動実績がない中で、選ばれた方々には本当に残念だったなというふうに思うんですけれども、今年度も、やはり活動数というのは、例年に比べたら少ないものになってくるのかなというふうに思っています。
 それを受けて、やはり廃止されるというふうな自治体もちょっとずつ出てくる可能性もあるのかなと。観光というのが、先、何年間か、もしかしたら今までどおりという動きができないんじゃないかなという中で、さらら姫を今後、毎年毎年同じように3人選んでやっていくのかということに関してはどのようにお考えですか。

魅力創造部副部長
 おっしゃるように、昨年はコンテスト自体を中止したので、前年の方に協力いただく結果になった。今年度は先が見通せない中、コロナの回復も期待しながら選定した。その中で、おっしゃるように、今後もまだ分からない中で、毎年コンテストをするのかについて、以前からどうしようという話はある。例えば学生なら1年後には就職しているかもしれないとか、仕事の関係で2年連続行けないという部分もあり、なかなか簡単に、2年、3年という条件は難しいと思う。今後もどうしていくかは検討していきたい。

矢追もと
 昨年選ばれていなかったということを私もちょっとしっかり把握していなくて申し訳なかったんですけど、じゃ、そうすると、この事業費というのはどのように使われたんでしょうか。

観光政策課長
 昨年度は、審査、オーディションを中止した。チラシ作成、宣伝に費用がかかっており、その分の支出として25万2705円が発生した。

矢追もと
 チラシとかの作成で25万で、ここに書かれているのは142万8913円ですけど、この差額は何ですか。

観光政策課長
 すみません、言葉足らずで申し訳ない。さらら姫のオーディション中止までの分の費用が25万2705円。それから、着地型パンフレットの作成事業として、今井町の飲食店の紹介パンフを作成し、それが20万6888円。それから発地型パンフレット、じゃらんを増刷したので、それが96万9320円。

矢追もと
 内訳については分かりました。今後はやはり3人、さらら姫を毎年選ぶという体制について、ちょっと1回検討していただいてもいい時期なのかなと、1つのきっかけになるのかなというふうに私自身は思っているんです。必ずどの市町村にもこういった観光親善大使がいなければいけないわけではないですし、だんだん女性の役割というか、例えば3人きれいな方が立っていたら華やぐやんかというふうな考えだけでは済まされない世の中の状況にもなってきていると思うんですね。私は、こだいちゃんと、さららちゃんがいてくれるだけでも、それはそれで場は華やぐと個人的には思っております。そういった方向性も含めて、今後の在り方については考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ナビプラザでの物産コーナーの利用者数などを聞きました
←令和2年度は3400人程度、令和元年度は8600人程度とのことです
矢追もと
 今、ビジターズビューローのことがあったんですけれども、この管理運営業務委託料の5,100万円ほどなんですけれども、これは業務委託料というものの中に、ナビプラザの、例えばいわゆる光熱費とか修繕費用とか、そういったものを全般的に全て含んでいる金額と見てよろしいでしょうか。

観光政策課長
 光熱水費も入っている。

矢追もと
 あと、参考までにお伺いしたいんですけど、昨年度から変わられて、2階のイベントをされていたスペースがあったかと思うんですけれども、あちらの使用は今どのような形になっていますか。昨年度から今にかけてというのは。あと、もう1つ、お土産物屋さんというものの運営や、例えばそこの収益みたいなのはどのような形で、何というんですかね、確認されているかというのも教えていただけますか。

観光政策課長
 2階部分は、今年度は畝傍高校の写真展などで利用。コロナ禍でなかなか利用が進まない。

 それから、1階と2階に大きな展示スペースがあり、ポスターなどを貼っている。

 自主事業の収入部分については、申し訳ございません、今、手元に資料がございませんので、後でお答えしたいと思います。

観光政策課長
 ナビプラザでの物産については、橿原市をはじめ、県内の特産品の展示、紹介など、物産の周知活動を行うことも指定管理の業務としております。

 令和2年度のナビプラザの入館者数は15万6600人であり、そのうち物産コーナーの利用者数は3373人となっております。令和元年度のナビプラザの入館者数は26万5107人であり、そのうち物産コーナーの利用者数は8580人となっております。

 橿原市を訪れた方々がお土産を買い求められるときに、橿原市をはじめ、県内の特産品を取りそろえた物産は必要なことと考えております。
公園の遊具などのチェックと、市民からの不具合連絡にどう対応するか聞きました
←他市でのトラブルをうけて職員が再度チェック。
デジタル戦略課と連携し、市民からの不具合連絡への対応方法を検討、と回答がありました
矢追もと
 公園整備事業費のほうでお聞きしたいんですけれども、今いろいろな児童公園などで古くなった遊具を新しいものに替えていただいたりであるとか、公園自体をまたちょっとてこ入れしてきれいにしていただいたりとか、順次取りかかっていただいているかと思うんですけれども、私も昨年自分が行った公園などで、「この遊具はちょっと危ないのと違うかな」と思うようなところが実際あったりとかしました。

 例えば破損した場合とかに、例えばその声をどういうふうに受け取って迅速に対応していただいているかということをまず1つ。例えば利用者さんの声で、直接に市役所に連絡してくださったらいいんですけども、「壊れているわ」で多分ほうっておかれることが多いのかなとちょっと思ったんです。

 それで、下のほうに、トイレとか植栽とかをきれいにする委託料とかも出てくるんですけれども、定期的なメンテナンスで行かれている方々が、例えばその遊具のチェックなんかも行われているのかということをお聞きできますでしょうか。

緑地景観課長
 橿原市では、定期的に、5年に1度、大きく長寿命化計画の更新作業をしている。加えて、職員が年に1度程度、公園のチェックをしている。

 この間、8月、ちょっと日付は忘れたが、奈良市でブランコに不具合があったという新聞報道があった。その時点で、7月、8月にかけて、市職員で公園点検をもう一度、前の写真とどう不具合が起こっているかどうかをチェックしていた最中だった。新聞報道もあったので、ブランコはもう1回点検し、不具合がないことを確認している。

 今度、利用者からの不具合連絡については、デジタル戦略課などをふまえて検討していきたい。

矢追もと
 ありがとうございます。今、デジタル戦略課さんの名前も出たと思うんですけれども、やっぱりちょっと危険な箇所とかに一番最初に気がつかれた方がすぐに連絡を入れていただけるというシステムがあれば、すぐに点検に行かれて、早急に使えないようにする措置とかもしていただけると思います。経年劣化とかであれば、1年に1回のチェックとかでもいいのかなとは思うんですけれども、やっぱり破損したというような場合には、早く実際の整備に取りかかっていただきたいと思います。

 今現在、ちょっと公園の遊具で使えないようにちょっとテープで貼られているような公園があるということも、私、ちょっと確認している部分はあるんですけれども、これから予算がつく中で、そういったことも多分きれいにしていただけるんだろうと思っておりますが、なるべく早く発見して、早くきれいにしていただくということを行っていただけると助かるなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
災害用備品としての液体ミルクと一緒に、飲ませるための容器などの備蓄を要望しました
矢追もと
 災害用備品購入費でお聞きしたいんですけれども、私、3月の一般質問の中でも、女性や子ども向けの備蓄品についてお聞きする中で、液体ミルクが今、配備されているということをお聞きしました。大変うれしく思っております。

 これは多分、缶のタイプの一番賞味期限の長いタイプだと思うんですけれども、実際にこの液体ミルクを飲ませるときに、飲ませる容器というのは備品の中に含まれていますでしょうか。

危機管理課長
缶に付けるそういうものは一緒には備蓄していない。

矢追もと
 分かりました。 液体ミルクを飲ませるときに、防災時とか緊急時には紙コップを使ってもいいというのが奨励されていて、実際に動画なんかでも私、拝見させていただいているんですけれども、カップフィーディングというやり方で、ちょっと特殊なやり方なんですけれども、慣れたらちょっとずつ飲ませることができるようになっています。

 ぜひこのとき、同時に配備されればよかったと思うんですけど、ぜひそういったものを一緒に置いておいていただきたいということと、お子さんの哺乳瓶から、ちょっとコップで飲ませる練習をさせる段階の経験があるお母さんは皆さんご存じなんですけど、物すごく口の周りって汚れるんですよ、実は。タオルを巻いたりとか、何か、よだれかけを二重にしたりとかして練習させる、そんなことが私も経験、たくさんあるんですけれども、飲ませるときに、できればもう本当に薄い粗品タオルみたいなものでもいいので、本当は一緒にあるとすごく助かります。ちょっとぜひご検討いただけたらと思います。今後よろしくお願いします。
学校で配布されたChromebookを使って
在宅で学校とやりとりできるよう有効活用を要望しました
矢追もと
 昨年から整備を始められて、私も実際今子どもがChromebookを持ち帰ってきて、前よりもずっと使え始めているなと、実用的に使えるものが増えてきたなという実感は感じております。
 
その上で、オンライン授業を一斉にというところでなんですけれども、通常の中では今の状態で大丈夫と。それで、多分一般の保護者さんが気になっているのは、去年から整備が始まって、今じゃあ全部休校になったというときに、じゃあ今、うちの子、1日何時間オンライン授業とかさせてもらえるのかなというところだと思うんですよ。ドリルであるとか、Classroomですか、いろんな連絡のやり取りができるようになったというのは知っているので、映像として先生とやり取りする時間ってあるのかな、それは一日中なんかな、それとも1日数十分ぐらいなんかなと。実際、今の通信量の中で本当に全部が一斉に休校したときに、1日、じゃあ何十分ぐらい割り振りできるんだよという計算というのがされているかどうか、確認できますか。

教育総務課長
 何分ぐらい事業が可能なのかということですが、そこまでは今のところまだ考えられてはおりません。ただ丸一日ずっと各クラスで授業の映像を流し続けるということまでは想定していないというところです。

矢追もと
 親御さんたちが去年からそうやって配備が始まって、結構オンラインができるようになるんやなと期待されているんですよ。なので、今後そういうふうな状況になったときに、じゃ、どうやって学校ごとに割り振ろうかというところまでは、また考えておいていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
学校施設の再配置について進捗を聞きました
←白橿地区の住民や保護者らに説明を開始し、
ある程度の方向性が定まったので改めて説明していく段階と回答がありました
←しっかりとした意思疎通と、別の校区についても情報発信などをお願いしました
矢追もと
 学校施設再配置事業費についてお聞きいたします。

 これは小学校とか中学校の再配置、統合であるとか、そういったことを検討されているかと思うんですけども、過去に保護者へのアンケートであるとか、あと、万葉ホールのほうで説明会、ディスカッションみたいなものを交えたイベントのようなものを計画されたこともあったかと思います。

 昨年度はどのような進捗があって、どのようなところまで話が進んでいるかということを教えていただけますでしょうか。

教育総務課長
 現在の再配置の進捗状況は、初めに再配置を考えている白橿地区の住民代表者に説明した。PTAには、昨年度、令和2年11月頃に、幼稚園、それから南小学校、白橿北小学校、中学校、それぞれの場所で感染対策をしながら、保護者に説明会をした。

 その中で、一定、再配置をどうしていくか方向性がある程度まとまり、その話を改めて住民、保護者にしていく段階になっている。

矢追もと
 コロナ禍ですけども、説明はいろいろ気を遣いながらしていただいたということで、皆さんの中ではしっかりとご納得いただけている、ご理解いただいてて進んでいるというふうに考えてよろしいでしょうか。

教育総務課長
 今までやった説明会、自治会長の話では、ある程度、一定の納得はしていただいている。ただ、いろいろ課題もあり、住民、保護者と協議しながら進めていきたい。

矢追もと
 ある程度納得というところは気になったんですけれども、またしっかりと意思疎通を図っていただきたいと思います。今後ほかの校区のことにも移っていくのかなと思いますけれども、ちょっと最近あまり表立っての動きが分からなかったので、また情報発信や何か進捗があれば教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
学校トイレの洋式化を求める声があることについて聞きました
←現在では洋式化率50%超
今後は学校再配置や長寿命化工事で洋式にしたいと回答がありました
←まさに再配置対象の学校関係者から洋式化を求める声があるので、
再配置対象であったとしても洋式化を検討するよう求めました
矢追もと
 学校施設の営繕工事費というのがあるかと思うんですけれども、実績報告書のほうで、トイレの改修工事なんかもこの中に含まれているかと思います。

 ちょっと気になるのは、保護者の方々から、和式ばかりの校舎の洋式化が進んでいないというお話もあります。先ほどの再配置の話にもちょっと関わってくるんですけれども、今後この小学校が統合されるねんとなったときに、「うちの小学校は洋式化をもうしてくれないんやろな」と諦めている保護者の方がいらっしゃって、もう校舎の中に1か所しか洋式がないから、みんなそこに殺到するというお話も聞かせていただいているんですよ。洋式化というのをどのようなふうに進めていただいているのか。本当にここだけでいいのかということですとか、再配置でなくなる予定やということで、それが1年後なんか5年後なんかによっても保護者の方の印象が全然違うと思います。どのようにお考えかを教えていただけますか。

教育総務課長
 我々もトイレの小中学校洋式化について取り組んできた。平成28年で洋式化率25%だった。基金等をいろいろ利用しながら洋式化整備をしてきた。現在では50・6%、約半分が洋式化した。今後は、先ほど言った学校再配置や長寿命化工事で洋式化を進めていきたい。

矢追もと
 先ほどの白橿地区の方から私はお声をお聞きしたんですよ。やっぱりそういった方、今現在で少ないと。それで、自分の子どもはもうはざまにおるから、1回もきれいな校舎を経験しないで卒業してしまうかもしれないというふうに嘆いていらっしゃる方もいらっしゃって、そういった方々に対しても、やっぱり洋式化というのは私は必要なんじゃないかなと思うので、ぜひご検討いただきたいんです。お願いいたします。これは要望としてお願いします。
ALTの派遣業務について、現状を聞きました
←小学生は年17時間、中学生は年21時間程度受けると回答がありました
矢追もと
 ALTの派遣業務委託料なんですけれども、こちらのほうは1300万円ほどかかっていまして、ちょっと参考までに、次のページのところに中学校のほうの、すみません、次の次のページで中学校のALT派遣業務委託料というのがあって、こちらですと、これの約半分ぐらいの費用で行われているふうに見て取れます。

 私がちょっと気になりましたのは、小学校の子どもたちが大体何年生ぐらいから年間何回ぐらいALTの先生に接する機会があるのかということをお聞きしたいんです。それで、中学校はその約半分だったので、ちょっとページを飛び越えてしまってちょっと申し訳ないんですけども。

 比較ということでお聞きしたいんですけれども、中学校は数も少ないですよね。ですけれども、例えば、仮に小学校4年生から6年生がALTと接しているというふうにもし思えば、3学年分なので、総合的な全部の全体の子どもの数というのはそんなに変わらないのかなと思ったので、中学校、1つにクラスが増えるだけですから、ちゃんと中学生のところに例えば頻繁に行っていただいているのかなと私は思ったので、小学校何年生ぐらいから年間何回ぐらい接しているのか、中学校だったらどうかということで、目安を教えていただけますか。

学校教育課長
 小学校は3年生から6年生までが対象。学年によって若干数字は違うが、平均して小学生は1人当たり年17時間。中学校は中学生1人当たり年間21時間程度。

矢追もと
 ありがとうございます。倍の金額になってくるというのはどうしてなんでしょう。3年生から6年生までで、子どもの数は小学校のほうが、その分、1学年分多くはなると思うんですけれども、時間数的には中学校のほうが1人当たりが多かったので、その辺りを教えていただいてよろしいですか。

学校教育課長
 中学校には英語の先生もいるので、単純な数字で倍とはならない、半分ということにはならないのかなと思っている。

教育総務部長
 ALTの派遣は、かつてはJETプログラムと言い、国から外国青年を派遣していただいてやっていった時代もあった。現在、民間企業に委託している。小学校と中学校、中学は主にティーム・ティーチング(TT)で、英語の先生とALTの先生が一緒に授業をする。小学校はほとんどALTの先生が入って授業をする、その差だ。

矢追もと
 よく分かりました。それでは、一応中学生のほうがやはりALTの先生に接している時間数は多いということで、より英語を身につけて、しっかり身につけていただきたい時期なので、今後ともALTの先生の時間はどれぐらいが適切なのかという検討も含めて見守っていきたいと思いますので、お願いいたします。
市内5小学校のみで行っている体育支援業務について
←具体的な学校名や低学年をメインにしているといった内容の説明があり
全学校ではできないという回答がありました
←必要なら学校や学年を広げる検討をしてほしいと要望し
事業のあり方自体も検討をお願いしました
矢追もと
 体育支援業務委託料についてちょっとお聞きしたいんです。どういったことをされているか、内容についてお伺いできますか。

学校教育課長
 児童の意欲、体力の向上を目的に、市内の5小学校に体育事業を補助する支援員を派遣している。

 3団体にお願いしている。昨年度は各校週2回、1回4時間、29週お願いしている。令和2年度は、香久山小、畝傍北小、金橋小、真菅北小、鴨公小の5小学校に派遣している。

矢追もと
 その市内5小学校にのみ補助をしている理由というのは何なんでしょうか。

学校教育課長
 年度によって変わる。今年度は晩成小、耳成西小、今井小、耳成南小、新沢小。恐らく、多分、全学校だとものすごく薄くなる部分もあると考えている。

矢追もと
 実績報告書にも、確かに意欲や体力の向上を目的にというふうな目的が書かれているんですけれども、具体的に、例えば担任の先生とかもいらっしゃる中で、どんな方がどんなことをしてくださっているのか、1年度ごとに小学校が変わったときに、私はその先生に教えてもらったことはなかったなみたいな子も出てきているんじゃないかなという気もしたんですけれども、各クラス満遍なく見てくださっているんでしょうか。

学校教育課長
 一応、基本的には体験もあるので、専門の先生の指導を受けて体育に親しむという意味もあるので、メインは1年生になるが、必要に応じて他の学年も指導できる形になっている。全てではないかもしれないが、臨機応変に学校の状況に応じて対応している。

矢追もと
 メインを1年生にして、専門性が高いことをするという、その内容がちょっと気になるので教えていただきたいんですけれども。

教育総務部副部長
 1、2年を中心に体育実技をするという仕様書にしている。その中で、担任教員の補助、体育の授業準備、後片づけの補助、模範演技、個別の児童支援、それから、児童が興味を持って取り組めるような準備運動および整理体操というような形にしている。しかし、学校によっては年配の先生、担任の先生もいるので、臨機応変に使っていると思う。

矢追もと
 分かりました。これ、メインを1年生に据えているということとか、あと、この予算をつけるに当たった最初の目的みたいなものというのはちょっとよく分からなかったんですけれども、例えば体育、今、子どもの運動能力が落ちているとかという話もある中で、より体育に親しむという体制をつくろうということであれば、もっとほかの学年にもであるとか、もうちょっと予算をつけてということもあるかと思うんですけども、もしくは、少し高齢の教員の補助ということであれば、そのクラスにつけばいいというふうな思いがあるんですけれども、方向性がちょっとよく分からなかったので、もう一度教えていただけますか。

教育総務部副部長
 事業当初、子どもたちの体力低下が問題になった時期に、事業所さんに落ちる国庫補助金があり、橿原市ではそれを使ってNPO法人ポルベニルカシハラが国からお金をもらって事業をやった。その中で、小学校に何時間かの体育実技をする先生を、国庫補助金を使いながら無償で、2年ぐらいやったと思う。その経緯から、引き続き市単費でやる形に。その当時人気もあったし、学校の先生の評判もよかったので、それから引き続きやる事業になっている。

矢追もと
 ありがとうございます。じゃ、ポルベニルカシハラの選手が来られているということですか。

教育総務部副部長
 当時はそういうこともあったかもしれないが、今は専用雇用でやっていると思う。当時は多分、選手も来られていたかなとは思う。

矢追もと
 いや、それやったら多分、確かに人気やろうなとは思うんですよ。多分、「自分も受けたいな。何であの学年だけなのかな」という声もあるかと思います。

 最初始まったのがそういうきっかけだったというのも今ちょっとお聞きして、この予算だけでいいのかなとか、その学年だけでいいのかなというのもちょっと今思ったので、それは今後のことなんですけれども、運動能力の低下って本当に言われているので、これが、この5小学校の中でしかその年度ではやれていないということなので、今後の展望、来年度、今年度、来年度ですかね、については、まだこれと同じ形態でされるご予定でいらっしゃいますか。

教育総務部副部長
 来年度についても同じ形態でやりたい。学校についても、個々、子どもの体力向上については、特にスペシャルな演技を見せるというわけではなくて、朝にマラソンをするとか、走るとか、鬼ごっこをするとか、そういった形での体力向上というのも、個々の学校にはやっている。その中で模範演技をどれぐらいの時間帯にするのかというのもまた別の話にはなると思うので、体力についても学校と共に向上を目指していきたい。

矢追もと
 ありがとうございます。模範演技に重きを置くのか、それとも、朝みんなで走りましょうみたいなのに重きを置くのか、もちろんそういった議論になってくると思います。それだったら、じゃあ、このシステムはどうなのという話にも反対になってくるし、必要なんやったらもうちょっと広げてほしいという思いもあります。また今後の在り方というのも、来年度、再来年度に向けて検討していただきたいなというふうに思います。お願いいたします。
部活動推進指導員について
教職員の負担軽減のために積極的な任用を求めました
←その方向で考えていきたいという回答をいただきました
矢追もと
 部活動推進指導員報償金についてお伺いいたします。これはどんな方がどんなことをしていただいて、何人にお幾らぐらい支払われているかというのを教えていただけますか。

学校教育課長
 部活動指導員は現在5中学校で実施している。具体的には、卓球、書道、サッカー、水泳、バスケ、弓道、バトミントン、ソフトボール、吹奏楽、それぞれ学校は違うが5学校で部活指導員として9名を任用している。時間単価は1420円。部活動なので時間は年間で一番最も多いのは394時間から、一番少ないのは26時間でさまざま。

矢追もと
 ありがとうございます。例えば学校で、顧問の先生では指導が十分でない場合にこういった方々にお願いしているということなんでしょうか。それとも、自発的に、この学校のこれを教えたいみたいな形でなのか、ちょっとどういった経緯でお願いされているか、お願いいたします。

学校教育課長
 その学校で教える人がいない場合なので、指導員がこれをしたいということで任用しているわけではない。

矢追もと
 では、学校で、この学校のこういった指導員が足りないなとなったときに探されるというわけですかね。どういった方法で探されて決めていらっしゃるか教えてください。

学校教育課長
 人選は、学校が見つけてくる、学校が推薦して、学校教育課が任命する形になっている。

矢追もと
 先生方の部活動での負担というのが結構大きなものになっていると思います。去年はちょっとコロナの関係もあって少し少なかった可能性もあるかと思うんですけれども、今、中学校全体で、教職員が部活動に関わる時間というので、教職員の働く時間を結構圧迫している部分もあるんじゃないかなと思うんですけれども、今後こういった指導員を積極的に任用していくというお考えもおありなんでしょうか。教えてください。

学校教育課長
 学校現場では、おっしゃるように、教職員の負担がかなり大きくなっている。各校長、働き方改革を学校改革の前面に出している。そういった部分からも、部活動における教職員の負担軽減ができるならその方向で考えていきたい。

矢追もと
 ありがとうございます。教職員の負担も軽減して、より専門性の高い指導員に部活動を指導していただけるというメリットもあるかと思います。一方で、その指導員のスキルの差というのも、例えば学校間で出てきてしまうとか、どういうふうにその方々を任用する基準にしていくかという問題も出てくるかと思います。

 今後私は専門性の高い方に学校の現場で活躍していただくということも大いにありなのではないかなと思うんですけれども、問題点とかもあるかと思います。慎重に審議していただいて、専門性の高い技術を生徒さんが受けられるように、また今後も検討していただきたいと思います。お願いいたします。
生涯学習推進事業について聞きました
←橿原運動公園でイベントを行ったという回答がありました
矢追もと
 生涯学習推進事業補助金についてお伺いいたします。実績報告書には、コロナウイルス感染症により減少した体験学習の場を補うため、市内の幼児、児童、生徒と、その保護者を対象に、楽しみながら学べる事業を実施したとあるんですけれども、具体的にどんな事業をされたか教えてください。

社会教育課長
 令和2年11月8日の日曜日に、橿原運動公園の硬式野球場において「アートシネマinかしはら」という事業をした。

 コロナウイルスによりイベント事業が中止になる中で、市内の幼児、児童、生徒さんたちに体験し学習できる場を提供したいということで、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用して実施した。硬式野球場のLEDビジョンを活用して、映画の上映、また、高校生の部活動の発表、環境や交通安全や物の大切さを学んでもらえるような各種ブースを展開した。午前と午後の2部構成で557名参加。コロナ対策で安全範囲内で実施した。
図書館で新刊の寄付などを呼びかける提案をしました
←前向きに検討したいという回答をいただきました
矢追もと
 図書等購入費についてお伺いします。よく市民の方から、人気の本が予約がいっぱいでなかなか借りられないというお声を聞かせていただくことが多いです。私が王寺町の図書館のホームページを見させていただいてたら、あちらのほうですと、ホームページ上に、今、予約がいっぱいな人気の本、この本が予約がいっぱいですと、新刊でもし買って、もう読み終わられて、寄附していただける方がいらっしゃったらご連絡くださいというふうにホームページ上でお知らせされたりとかしているんですね。著者名と書名とかも書いて上げられていました。

 そういった形での寄附みたいなのは橿原では行われていますか。

図書館長
 現在橿原市のホームページでは、そういう形は上げていないが、今話にあったように、王寺町や他館の配信状況を参考に、前向きに検討していきたい。

矢追もと
 限られた予算の中で一生懸命頑張っていただいているかと思うんですけれども、いろいろ知恵と工夫を絞って対応していただけたらと思います。お願いいたします。
青少年センターについて実績を聞きました
←経済会館にあり、最近の相談件数は多くても年21件
青少年の非行の在り方も変化していると答弁がありました
←庁舎内でできないか見直しをお願いしたところ
前向きに検討すると回答いただきました
矢追もと
 青少年健全育成事業費についてお伺いいたします。こちらの内容、青少年センターというのがあるかと思うんですけれども、ちょっと私、勉強不足でして、どんな方がどんなふうに事業を行っていらっしゃるのかというのが、ちょっと勉強不足で分かりませんでした。私のイメージする青少年センターって、貸室とか青少年の利用というのがあるのかなと思ったんですけど、多分これはそういうものではないのかなと思っています。ちょっと内容についてお伺いいたします。

社会教育課長
 現在、職員は会計年度職員が3名。市の再任用職員が1名。主なセンターの業務は、青少年の非行防止に関すること、また、青少年の悩み等の相談に関すること、また、青少年の健全育成に関わる広報広聴活動、関係機関や団体との連絡調整、そういった事業になる。具体的には毎日の巡回指導、登下校時や大きな行事があるときの見守り活動、また平日に、青少年のあらゆる相談の受け付けが大きな業務になる。

矢追もと
 ありがとうございます。巡回指導以外で、青少年の相談受け付けというのは、この青少年センターの中でされているということですか。

社会教育課長
 相談は電話もしくは来所による相談。場所は経済会館5階。そちらに来るか、電話相談をしている。

矢追もと
 令和2年度の実績といいますか、相談件数みたいなものは分かりますか。

社会教育課長
 令和2年度の相談件数は10件。電話相談が7件、来所相談が3件。

矢追もと
 相談件数が私の印象では少ないかなと思ったんですけども、たまたま昨年でしょうかね、それとも例年そのような数字になっていますか。

社会教育課長
 今年度は、昨日現在までで2件。令和2年度は10件、令和元年度は8件、平成30年度は21件、平成29年度は13件。

矢追もと
 ありがとうございます。21件の年を除いて、かなり1けた台が多いなという印象で、4名の方がいらっしゃって、毎日4名が出ていらっしゃるというわけでもないのかもしれないですけれども、市としては、この青少年センターの在り方というのは、途中で検討されたりとかはされていますでしょうか。

社会教育課長
 再任用を含めて1人だけが週5日、残りは週3日勤務。指摘のとおり、青少年の非行の在り方も近年大きく変わっている。青少年センターの成り立ちは京都の警察本部に設置された少年補導所が始まりと聞いている。青少年の非行の在り方も大きく変わっているので、状況に応じて、今後、例えば相談に重点を置くとか、方向性を検討していかないとと認識している。

矢追もと
 ありがとうございます。私も巡回指導とかいうのをお聞きしたときに、補導員のような形なのかな、夜回り先生的な感じで、ちょっと夜のまちでぶらぶらしている青少年にちょっと声をかけたりであるとか、非行に走ることがないようにというような働きかけであるとか、そういったことが積極的に行われていた時代背景みたいなのもあったのかなというふうに思います。

 今、相談件数とかお聞きしていると、確かに少ないし、認知度もあまり高くないんじゃないかなというふうに思います。なので、この事業の見直しというのはちょっと今後考えていただかないといけないのかなというふうには思います。今おっしゃったように、どういったものに重点を置いてやっていくのか、人数というのが、これが適正なのか、1つ、ここの場所を使わないと絶対できないものなのか、庁舎の中に取り込めないのか、そういったものを、機能を、それは今後必ず検討していただきたいんですけども、お願いできますか。

社会教育課長
 ただいま指摘いただいた内容について、当課としても前向きに検討していきたい。
国民健康保険税について聞きました
←減免措置の件数などについて説明がありました
矢追もと
 歳入で、保険税の収入、これのコロナの影響についてお伺いしたいんですけれども、昨年度の収入よりも3割減った方については減免の措置がとられるというふうに聞いております。それによって、減免の措置を受けられた人の人数ですとか、あと、3割に届かなかったんだけれどもというようなお問合せなどもあるのかどうか、一緒に教えていただけますか。

市民税課長
 国民健康保険はコロナ減免をしている。令和2年度は、175件、3169万3200円。ただ、令和元年度分の8期分も遡ってしており、それは22件、96万7000円。

 ただ、相談はやはり多かった。ただ、前年収入の3割減という見込みに届かない方もいて、その中で不承認がある。2年度は11件、令和元年度は3件渡している。

 また、これ以外に窓口相談などもしている。その段階で断念された方もいるのは確かだが、国からの通知で、前年と今年度というか、現年度と3割以上減と言われているので、その辺りで対応している。

矢追もと
 ありがとうございます。令和2年度、175件って結構な件数であったかと思います。今、令和3年度で不承認3件というふうにおっしゃられていたんですけど、報道とかで、昨年の収入からの比較でしか出てこないので、去年の収入がほぼゼロに近かった方が、今年も同じような状況だった場合、この減免の対象にならなくて、収入はないのに減免できないというような、その方々の救済措置が今のところないというふうなニュース報道も見させていただいているんですけれども、そういったご対応というのは、今、徴収の上では何かご相談などはありますか。

市民税課長
 今、減免不承認3件というのは令和元年度の分です。令和3年度、今年度も減免はしている。令和2年度と3年度分が令和2年度に比べて3割以上減というところでしているが、元年と2年、また3年で3割減というところで、条件が厳しくはなっている。ただ、今のところ21件で、390万1300円。まだ毎月決議があり、相談等々もまだあり、増えている状況です。

矢追もと
 昨年度175件で、それに近い数なのか、それとも、それよりも今年度は少ないのかという見通しなのか、ちょっとそういったことも教えていただけますか。

市民税課長
 去年の今頃と今年の今頃を比べると、やはり3分の1程度は減っているというのは見えてきている。去年程度の申請があると予定しているが、今の段階では件数的にはその件数です。

矢追もと
 ありがとうございます。令和2年度については、しっかりと国の対応の方針に沿ってご相談を受けられて、減免措置をとっていただいてて、今年度についても相談を受けていただいている。ただ、国の方針なので、なかなか救済措置がないという状況かと思いますので、引き続き市民の相談に真摯に向き合っていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
介護保険料の滞納について
←滞納した場合のペナルティーの説明がありました
←若い世代にもペナルティーを含めて周知し
「うっかり滞納」をなくせるように要望しました
矢追もと
 介護保険料の徴収状況の中で、滞納されている方への対応なんですけれども、私が聞く中で、うっかり滞納されている方というのが多いように感じております。気がついたら数年分払っていなかった。それも故意にではなくて、例えばご本人の認知機能が衰えてしまっていたりであるとか、お仕事を辞められた何かのきっかけとかで自分の支払い方が分からなくなっていたであるとか、そういったことで、多年度にわたって滞納されていて、それによりペナルティーが生じている方というのがいらっしゃるかと思うんですけれども、市としては、滞納されている方に対して、どういうふうな段階で、どういうふうなアプローチをされているか、その後のご対応などもお聞かせいただけますか。

介護保険課長
 通常、滞納は、納期が7月から始まり2月までの各月末となっているので、納期経過後20日をめどに督促状を発送している。その後、督促状でも納付していない方には催告書を送付。それでも納付していない方は、徴収嘱託員、徴収員を会計年度職員として雇用しており、その徴収員が各戸を訪問し、納付勧奨をしている。

矢追もと
 実際に3年間ぐらい滞納されていて、ペナルティーになってしまったというふうなお話を聞かせていただくことがあったんですけれども、そういったことになると、一括して払われるのも困難になりますし、ペナルティー部分で、ご自身が実際に介護を受けられるときの支払い、自己負担額がかなり高くなるというふうなこともお聞きしております。ちょっとペナルティーについて教えていただいてもよろしいですか。

介護保険課長
 2種類のペナルティーがある。1つ目が、介護保険料自体が2年たつと時効を迎えるので、欠損という扱いになる。こちらは既に時効というところで、過ぎてしまった分は納付できないが、この欠損の期間に応じて、通常介護保険を利用していただく場合、所得に応じて医療保険と同じような形で、本人負担1割から3割で利用できるが、ペナルティーとして、通常1割及び2割で利用できる方は3割負担になる。そして、通常3割負担の方は4割負担で利用するペナルティーになっている。こちらは滞納期間に応じてその期間も決定される仕組み。

 時効になる前の2年分の滞納は、償還払い化という形になり、一旦利用料の10割を負担し、後から本人負担分を除いて差し引いて返す。プラス、滞納期間が1年半以上ある場合は、普通に通常返すのではなくて、返す中から滞納している保険料に充当する形のペナルティーが設けられている。

矢追もと
 ありがとうございます。滞納はもちろん、こちらの歳入の中での収入も減りますし、ご本人のペナルティーということを考えてもすごく損をする部分が多いかと思うんですね。実際にご自身が本当に介護保険を受けて、介護のサービスを受けたいとなったときに、「あれっ」となられる方もいらっしゃるとお聞きしているので、そういった年齢に達される前に、できれば私たちぐらいの年代でも、例えば親世代がどういうふうにしているかであるとか、事前に勉強しておく必要があるんだろうなというふうに思っているんです。

 ペナルティーについても、自分がずっと滞納を続けて、初めてそんなことがあると知ったという方もいらっしゃるかと思います。広報活動というか、もう少し若い世代、介護を受けられる方よりも少し若い世代の方に向けての広報活動みたいなものはされていますか。

介護保険課長
 介護保険の周知活動は、特定の層というのがない。基本的にはホームページや市の広報誌を利用しての周知活動がメインになっている。先ほど申し上げた徴収員は、滞納している方に対しての納付勧奨が主なので、特段65歳未満の方をターゲットにという広報活動はしていない。

矢追もと
 ありがとうございます。私たち若い世代の勉強不足というのが後々本当にその世代になったときに響いてくる可能性もあるのかなと思って、私自身も、自分できちんと把握しておこうというふうに、そういった事例を見ながら学ばせていただいたところもあったんですけれども、まずはうっかりと滞納される方というのが少しでも減るように努力していただいて、本当にお独り暮らしでちょっと認知症が始められた方なんかは、届いていても、そのままスルーされる方なんかもやっぱりいらっしゃるかと思うんです。

 ちょっとお手間かもしれませんけれども、丁寧に徴収につなげていただくということをしていただいて、また、若い世代にも少しずつ勉強の機会が設けられるようになるといいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
水道管の耐震化について
←大口径管路は20%程度だが令和3年度から上がる
市内の通常菅は84%程度を耐震化していると説明がありました
矢追もと
 水道管の更新・耐震化工事についてお聞きいたします。水道管の更新・耐震化工事、これ、今回は13件というふうになっているんですけれども、橿原市の中で老朽化していたり、耐震化が必要とされている部分について、どのぐらい着手していただいているのか、更新は進んでいるのか。例えば他市との比較について、橿原市は進んでいるのか遅れているのかとか、そういったことも教えていただけたらありがたいです。お願いします。

上水道課長
 具体的な老朽度合いという資料は公表されていないので、まず耐震性という点で回答したい。

 管路の耐震化は、橿原市の場合、耐震適合率というのがあり、主に大口径管路、基幹管路は、橿原市は19・4%です。全国平均は40・3%。ただ、橿原市の場合、数字としては低いが、特に令和3年度から本格的に大口径管路の更新に着手していきたいので、順次上がっていくと思っているので、ご了解のほう、お願いします。

矢追もと
 耐震化工事、令和3年度のほうでしっかりと、じゃあ進んでいただくということで、来年度どういった数字が出てくるか、私も楽しみにしております。非常に大切なインフラの1つでございますので、今後とも取組をよろしくお願いいたします。

上下水道部長
 すみません、先ほどの質問に対して、ちょっとお答え、補足。耐震化率の話で先ほど20%ぐらいの数値を言ったと思うが、誤解してもらったら困るのは、一応、大口径管、基幹管路につきましては先ほど値で、これはレベル2、震度7以上までもたせるというもので、その後の一般管路、通常この辺にいっぱい走っている通常管については80%以上の耐震率を持っている。基幹管路だけを対象にしたので誤解を生むのかなと。大方、83・9%、通常管は網羅しているので、その辺だけよろしくお願いします。

9月14日
市庁舎建設事業等に関する特別委員会

矢追もと委員 様々な切り口で、様々な議論があるかと思いますけれども、ちょっとライフサイクルコストのことでお伺いしたいと思います。資料2のライフサイクルコストで、新しくご提案いただいた分散3)案は、まず20年間のライフサイクルコストが一番かからない。長期的な目線でも75年間の間で、基本計画案からは約61億5,000万円の差額が出ます。本庁舎をもし建てたときに一番コストが低いB-1の耐震案と比べても約60億の差が出ています。70年間、年間で約1億円弱、8,000万円ぐらいの費用を削れるというわけになるかと思うんですけれども、まず20年間、短期的な目線でいっても、今、コロナ禍でお困りの方がいらっしゃったりであるとか、市が財政危機宣言を出しているという短期的な目線での問題がありますし、また75年間というスケジュールの中でも、市として今後いろいろと取り組んでいかなくてはいけない課題があるかと思います。この浮いたものをどのように活用するかというお考えというのは、何か立てられていますでしょうか。

市長 仮にこの分散3)案ということが進むということになった場合に、このライフサイクルコストの中で20年、あるいは75年で相当なお金の差額が見えてくるということをこの資料でお示しさせていただいていますけれども、当然、これはもう常々、私が申し上げておりますけれども、橿原市をさらに発展させるためには、全国的に見ても利便性が非常に高いまちでありながら、ここ10年間で約4,000人近くの人口が減っているというところは、何か住みやすさにもう少しアレンジするものが必要なんじゃないかということで、子育てとか教育とか、あるいは障がい者対策とか、当然全世代にわたってのいろんな施策が要るんですけれども、その中でも特にそういったところに力を入れることによって、今、住んでいただいている方の流出を防いだり、あるいは橿原市以外に住んでいる方に「橿原市っていいとこだね。あそこだったら、子育てできる」、あるいは「老後の心配もないね」と言うていただいて、流入を増やすという、将来にわたって持続可能なまちにしていけるような施策にどんどん使っていくということはイメージとしてはあると思います。

矢追もと委員 ありがとうございます。
 持続可能な市になっていくための起爆剤となるような政策にこういったお金を使っていただけるのであれば、私は意義があるのではないかなと思います。一般家庭の家計でもそうですけれども、節約した分、一体、目的がなければ、どこにそのお金を使ってしまったのか、分からなくなってしまうこととかがあるかと思うんですね。しっかりと市の重要な政策に充てて、活用していただくということが重要になってくるかと思います。
 それと、本庁舎の建設には基金も財源として上げられるということなんですけれども、その基金の名目と今、どのくらい積立てがあるのかということと、ほかの基金の、今、どれくらい積立てがあって、総額がどのくらいか、分かりますでしょうか。
 もし分かれば、類似団体との比較で分かれば大変ありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

庁舎整備課長 基金として、名前については公共施設整備基金という名前ですし、残高は約33億というような状況になっているかと思います。

矢追もと委員 ありがとうございます。
 33億ということなんですけど、これ、本庁舎のためだけに使うという基金ではないですね。公共施設全般に使っていただける基金だと思うんですけれども、今後学校施設の再配置などで、そういった基金は今後もたくさん使われる場面が出てくるのではないかと思います。特に公共施設の中で割合が大変大きいのは教育施設かと思うんですね。そういったものがこれから建て替えというのが起こってくるということを考えても、基金が潤沢にあるから建てられるというふうな考えをにわかにはできないのではないかなと私は思っております。
 それと、今、類似団体の比較とかはちょっとすぐデータを出していただけなかったんですけれども、委員会がまだ続くんでしたら、途中でも出していただけたら大変ありがたかったんですが、ぜひそういった比較もちょっと資料として出していただけたら大変ありがたかったです。(何事か呼ぶ者あり)
 ご説明いただいてもよろしいですか。

総務部長 公共施設整備基金につきまして、先ほど33億と言いました。矢追委員ご指摘のとおり、公共施設ですので、教育施設にも当然この基金を活用していかなければならないと思っております。
 庁舎につきましても、この基金は当然活用するんですけれども、先ほど説明があったように有利な起債、緊防災とか市町村役場機能緊急保全事業債とか、そういう、やっぱり有利な起債を借りてという計画を持っていたのは事実です。そんな中で当然庁舎におきましても、これがなくなったとしても、通常の起債は借りれると見た計画をしております。
 類似団体の比較ということだったんですけど、橿原市は50団体ほどございますので、ちょっとそれについては、その基金を全部調べないといけませんので、ちょっと資料を今、持ち合わせてはおりませんので、また調べておきます。ちょっと今、開催の委員会に出せるかどうかちょっとクエスチョンです。

矢追もと委員 市民感覚として、おうちを建てるときに、じゃ、今、自分がどのくらい余裕があるんだろうというふうな、1つの目安としてお聞きできたら分かりやすいかなと思って、質問させていただきました。
 起債のこともあったんですけれども、一応、ライフサイクルコストとして一番効果が高い、差額が大きかったのが分散案3)でしたので、私は今後の公共施設の再配置計画ですとか整備管理計画などにおいても、その費用を充てられるのであれば、今、この段階で本庁舎の計画について縮減できて、差額がきちんと生まれるような計画を1つ提案していただいたというのは、大きかったのではないかなと思っております。防災施設などについても、今後再配置されるような小学校の中にその地域地域で少しずつ造っていくという考え方もあるかと思いましたので、ぜひそういったことも一緒に検討していただきたいと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。

9月17日
一般質問
(新型コロナ対策と図書館について)

9月の一般質問

6月に続いて、3回目の一般質問です。

今回は大きく2つのことについて質問しました。

1.橿原市の新型コロナウイルス対策について

 ・保健所が逼迫している状況

 ・学校現場で感染が見つかった時と国のガイドライン(国と県も後押し)

 ・新型コロナ対応部署の新設要望

 ・早期治療につなげるためのPCR検査助成を要望

2.橿原市の図書館政策について

 ・図書館の現状

 ・利用者数、貸出数の減少は新刊本予算の額ではなく他に理由があるのでは

 ・子どもやその保護者が利用しやすい図書館を

 ・図書館の利用促進は健康寿命にも関係あり(山梨県の事例より)

 ・今後の図書館を見据えたあらたな計画作りを要望

 ・図書館をまちづくりの中核施設に (他都市の参考例)

 ・まずはできることから。貸し出し冊数の上限を10冊に

 ・図書館をまちの重要拠点へ、本を身近にする取り組みについて

 ・まとめ

1 .橿原市の新型コロナウイルス対策について

保健所が逼迫している状況
矢追もと

 昨年から続く新型コロナウイルス感染症は、今年7月より再び感染者が増え、8月下旬には県においても1日の感染者が200人を超えました。デルタ株の影響もあり、第5波は過去最大の感染拡大とともに、若年層への感染も広がっています。入院・入所を待っている自宅療養者の数は昨日時点でもまだ273人。県内でクラスターの報道もありました。感染者数は減少傾向にはありますが、濃厚接触者として自宅待機する方も多いと思います。

 そんな中、橿原市も、自宅療養や自宅待機の方の買物を代行する支援を始めました。第4波のころから「橿原市も何か支援できないか」とお願いしてきました。今回の一般質問では、最初にこの自宅療養・待機者の支援を要望する予定でしたが、それより前に始めていただけたことを感謝するとともに、今後も市民に寄り添った支援をお願いしたいと思います。

 さて、第5波では、保健所が逼迫し、一時期、感染者への行動調査や濃厚接触者の特定に大変時間がかかるようになりました。知り合いの医師に聞いた話では、濃厚接触者になったが検査が受けられないという方の受診があったそうです。現在、発熱外来認定医療機関では、症状がなくても、濃厚接触などで不安を抱えられている方の検査を医師の判断によって実施しているそうですが、県の発熱相談窓口の電話がつながりにくいこともあり、保健所が対応できない場合、どうしたらいいのかが分からず、お困りの方が多かったそうです。陽性者や濃厚接触者の検査や、保健所とのやり取りは、あまり表に情報が出ないこともあり、その立場になってみてから戸惑われることが多いのが実情です。

 現在、医師会の方々による自宅療養者の往診が開始され、大変いろいろな協力をしてくださっていますが、発熱外来認定医療機関は、ネット上で数か所しか医療機関名が公表されていませんので、どこで診療や検査ができるのか知られていません。県のホームページによると、橿原市の認定医療機関数は8月25日現在で41と意外に多いので、まずはかかりつけ医に相談してみることが大事だと分かりました。
学校現場で感染が見つかった場合と国のガイドライン (国と県も後押し)
矢追もと

 このように保健所が逼迫した場合に不安なのが学校現場での感染です。学校が責任を持って説明や検査の連絡をしなければなりませんので、濃厚接触者になったのに放置されたり、納得のいく説明ができない状況は避けなければなりません。

 文部科学省が8月27日に出された「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」というものがあります。これによると、感染拡大地域では、保健所が行う濃厚接触者や検査対象者の特定を、学校が行ってリスト化してもよいとしています。そのリストを作成する際に参考になるのがこのガイドラインです。

 例えば、濃厚接触者の定義が書かれています。必要な感染予防策なしで感染者と15分以上の接触があった人や、鼻出しマスクや顎マスクなど、マスクの着用状況を確認するというような具体的内容に基づいて、学校が濃厚接触者を特定できるようになっています。
 保健所が逼迫する中で、速やかな濃厚接触者、検査対象者の特定と検査が求められていると思います。現在、市内の学校で検査対象者のリスト化や、それらの人が確実に検査を受けられる体制を整えていますか。

𠮷田雄一・教育総務部長 

 ガイドラインは十分承知しているが、学校で濃厚接触者や検査対象者の特定はしていない。児童・生徒の感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者や検査対象者の特定を待つ。PCR検査をする場合は学校で検体採取を行い、保健所に提出する。

矢追もと

 ガイドラインには「緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域における学校においては」という文言があります。奈良県に当てはまるのかどうか、文部科学省に問い合わせたところ、「対象地域外の地域においても、あらかじめ保健所と相談の上、本ガイドラインをご参考いただき、必要な対応をご検討いただきたい」と回答がありました。

 今のお答えでは、基本的には学校でリストアップせず、保健所で検査対象者、濃厚接触者を特定し、検査する流れです。しかし、私がこのガイドラインに注目しているのは、クラス単位で検査することができると書かれているからです。つまり、広く浅く検査を行えます。ガイドラインについて、県の教育委員会にも考えを聞いたところ、「市町村の教育委員会が保健所と相談の上、行ってほしい」とのことでした。

 今まで保健所による濃厚接触者の判断基準は、事例によって違うことがあり、場合によってはクラス単位であったり、周りの数名であったり、基準について詳しく説明がない状況でした。学校側はどうしても受け身にならざるを得なくなっていたと思います。主流がデルタ株になったことで、今までの判断基準は甘いのではないかとご不安を感じる保護者の方も多いです。今までどおりの濃厚接触者の判断だけで検査が十分なのでしょうか。

 ですので、私は、子どもの命を守るためにも、安心して学校再開させるためにも、クラス単位の検査などという形であらかじめ教育委員会が方針を決めていただきたいと思っています。保健所の逼迫とは関係なく、いつでも適用できるものであることが望ましいとも思います。

 例えば、寝屋川市は独自の基準で検査範囲や休校期間も設定しています。クラスで感染者が分かったら、クラス全員がPCR検査で2週間休みです。寝屋川市はオンライン授業が進んでもいますので、そういった取組を自信を持って始められるものと思いますが、今後さらに強力な変異株が出る可能性もあります。

 その上で、このガイドラインには「学校、教育委員会等は、保健福祉部局その他関係機関と、事前に保健所との協力体制について可能な限り相談をしてください」と書かれています。事が起こってから協議しても遅いということです。保健所の業務が逼迫している場合、なかなか相談がしにくいと思いますが、今、やや感染者の数が減少してきていますので、ぜひ次の波に備えて、今から対策を取り、保健所と相談をしてください。学校教育活動を続けるために、万が一の検査体制は、学校側が主体的にしっかりと整えて備えてください。

 先ほど別の議員への答弁で、教育長は、学びを止めない、給食を止めないというお考えも示されていらっしゃいましたので、万が一の検査体制について自信をもって発信できる情報をいただけますと、大変うれしく思います。
新型コロナ対応部署の新設要望
矢追もと

 もう1つ要望があります。それはコロナ対策専属の対応部署をつくることです。県との情報共有や医療機関との連携、市民の問合せ対応、学校など大量のPCR検査の際のリストの取りまとめや検体輸送などの支援を行えるように。現在はコロナ対策本部があり、各課で通常業務の傍ら、コロナ対応の業務も振り分けられている状況ですが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も、「ワクチンを接種しても、コロナとの闘いはプラス2年から3年かかる」という見通しを示されています。今後、長期化するコロナ禍で、継続的にコロナ対応ができる部署が必要ではないでしょうか。来年度の予算編成などで、ぜひご検討いただきたいのです。

山﨑貴浩・企画部長

 コロナ対策は、令和2年3月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、事務局を危機管理課が務めている。コロナ禍を大規模災害の1つとして捉え、平時の事務に加え、災害対策時に取られる組織・配備体制により対応している。加えてコロナワクチン接種に取り組む必要が生じたので、全庁的に臨む体制を取り、令和3年2月にワクチン接種事業本部を立ち上げ、全職員に事業本部職員として辞令を発出した。
 今後、希望する全市民への接種を終え、ブースター接種も検討されているが、加えて、新型コロナ対策のさらなる長期化が予想されれば、コロナ対策専属の担当部署を設置することも早急に検討しなければならないと考えている。
 コロナ対策事業は、ほぼ全部署が関わっており、1つの専門的な組織が事業全てに対応することは不可能。設置した場合でも、仕事の割り振りや全庁的なオペレーション業務の対応になっていくかと思う。今なら全職員に発出しているので、主体性を持ってコロナ対策に取り組んでいるが縦割り行政の弊害も出てくる。専属担当部署を設けると、その部署だけで対応すればいいという傾向が見られることもあり、そういったことにも気をつけて、総合的に早急に検討してまいりたい。

矢追もと

 ありがとうございます。各課で主体性を持って取り組んでいただくことと、オペレーション機能というのをうまく機能させて、ぜひ、橿原市として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
早期治療につなげるためのPCR検査助成を要望
矢追もと

 前回、第4波の際、入院や宿泊療養施設に入れず、多くの自宅療養者の方が悲痛な声を上げていらっしゃいました。その後、感染者の数が減少し、一時落ち着いたと思いましたが、再び第5波となりました。第4波の後、私たちは気を抜いたということはなかったでしょうか。きちんと第5波に備えられていたでしょうか。現在、感染者が減少傾向ではありますが、今こそ先手を打っておかなければならないと思います。感染症防止の基本は、早期発見・早期隔離、これがいつでも揺るぎない鉄則です。そして、抗体カクテル療法という有効な治療法がありますので、感染者を早期に治療へつなげることが大切です。

 しかし、実際、感染者が増えると保健所が逼迫し、市民はそれに左右されてしまうことになります。保健所は県の管轄で、市としてできることが限られるということにも歯がゆさを感じざるを得ません。

 他の自治体では、感染のまん延防止と社会活動促進のため、市民が民間のPCR検査を受けた際の費用を助成する取組もあります。大阪府泉佐野市、千葉県松戸市などが行っています。例えば、月2回、定期的に検査をすることで、早期発見もできますし、例えば実家に帰る前に検査するなど、感染予防にもつながる取組です。唾液で検体が採取できるものがあるので、検査も容易になってきています。また、さきほど学校現場での検査体制についても要望しました。万が一、保健所の逼迫などで必要な検査ができない場合、そのような民間検査を利用し、検査から漏れ落ちる子どもをつくらないという市の体制づくりにも利用できます。そういった取組を検討していただけないでしょうか。

 橿原市は保健所を持っていないからとか、そういったことで市民の安心・安全が脅かされることがあってはいけません。基礎自治体としてできることが何なのかを考え、実行しなければなりません。市長はどのようにお考えかお聞かせください。

亀田忠彦市長

 宣言地域であるか、あるいは保健所を有しているかいないかということで、そこに住む市民の安心・安全が損なわれてはいけないということは私も全く同感です。市長会からも、医師や保健師の資格が必要でない業務を分別した上で、一般職員の投入を含めた人材不足への対応など、保健所業務の体制強化について、また、宿泊療養施設のさらなる確保ならびに宿泊療養者の重症化を防ぐための診療体制の充実にも早急に努めていただくこと、そして、アフターコロナを踏まえた経済活動振興と推進などについて知事に要望しているところです。

 また、橿原市も、自宅療養者のケアを目的に買物支援事業をスタートしました。感染拡大防止の切り札であるワクチン接種も、市医師会のご協力をいただきながら、接種率の目標を引き上げ、期限目標の前倒し、土日夜間の接種枠の増強などを図り、この目標を達成できるよう進めたいと思っています。

 先ほど議員がおっしゃられたPCR検査の補助であったり、教育現場の検査体制の充実、あるいはガイドラインの作成などについても、教育委員会と連携しながら、そういった体制を強化できるよう、泉佐野市であったり、松戸市の事例なども積極的に調べることでどういったことが橿原市としてできるのか、市民の安全をどのように守っていくのか、先手先手を取っていく、そんな対策を取ることによって市民の安全度を高めていきたい。感染拡大を防止しつつ、地域経済を下支えしていくためにも、そういった体制を強化していくように、私もしっかりと検討したいと思います。

矢追もと

ありがとうございます。

2.橿原市の図書館政策について

図書館の現状
矢追もと

次に、今後の図書館政策について質問いたします。

 今回、私は、図書館の課題、また、今後の在り方について、市長や理事者の方々、議員、市民の皆様と思いを共有したく質問させていただきます。先に申し上げておきますが、今回、基本的には予算アップについては要望しません。財政難ということもありますが、今あるものの価値をいかに高め、どうすれば市民に身近な図書館となるかについて、質問と提案をさせていただきます。

 まずは現状についてです。

 図書館は、図書館法に定められた、子どもからお年寄りまで幅広い世代が無料で利用できる、市民に大変身近な公共施設です。土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、さらには学校を援助し、及び家庭教育の向上に資する運営に努める必要があります。

 橿原市第4次総合計画の中では、「中南和の『知の拠点』としての図書館運営を行います」と記されています。また、かつては橿原市子ども読書活動推進計画が策定され、平成20年からの5か年計画で取組が実施されました。現在、年2回の図書館協議会、年4回の社会教育委員会でも図書館の方針について審議されています。

 イベントも多く、私も子どもと共に、おはなし会や、ぬいぐるみのお泊まり会、手作り絵本体験などに参加したこともございます。しかし、子ども読書活動推進計画終了時、今後の課題となったことが目に見えて解決されていません。例えば、公民館の図書スペースの利用促進、学校図書室の開館時間拡大などです。また、図書館協議会においても、若者の自習室の問題などについて繰り返し議論されており、根本的な解決に向けた動きが乏しいと感じました。

 そんな中、図書館の利用者数、貸出し数が年々減少しています。その理由についてどのように考えているかお聞かせください。

藤井寛・文化・スポーツ局長

 平成8年に橿原市立図書館が開館し、5年後の平成13年には貸出者数が22万9704人、貸出冊数が71万4258冊だったが、その後、年々利用者が減少し、平成30年には貸出者数が12万758人、貸出冊数が40万8458冊と半数近くに減少している。

 原因は、交通の便が悪い、また、駅から遠い、場所が分かりにくい、これらの立地条件はこれまでも変わらないが、毎年の新刊図書が少なく、利用者の借りたい本がないこと、併せて、施設のトイレや授乳室の不便さ等々の施設の老朽化などが考えられる。また、パソコンやスマートフォンの普及により、ライフスタイルの変化や活字離れ、社会構造の変化により読書をする時間が取りにくくなっていることも原因の1つと考えられる。

 立地条件の悪さを補うためには、分館、移動図書館、また、電子図書館、配送サービスなどが考えられるが、財政との調整があり、今後十分な検討が必要。

 また、方策として図書館のパンフレットを、市民窓口課で転入者へ、乳幼児の保護者へ、小学校の図書館見学の際にも配布している。
利用者数、貸出数の減少は新刊本予算の額ではなく他に理由があるのでは
矢追もと

ありがとうございます。場所については開館当時から変わっていないので、大きな要因としては考えられないと思います。

 一方、新聞などの活字離れや共働きなど社会構造の変化という点は、理由として考えられます。なぜなら、過去からの登録者の変化を分析すると、大きく減少しているのは大人世代の登録者だからです。

 平成16年に新規で登録された16歳以上(一般利用者)は3068人、それが15年後の令和元年には889人。約7割の減少です。一方、新規登録した15歳以下(児童)の数は、平成16年に1522人、令和元年は933人で、一般に比べ約4割しか減少していません。現在、一般と児童の新規登録がほぼ同数です。一般の新規登録には児童の親御さんもかなり含まれているのではないかと思います。

 登録者全体で見た場合、平成26年に4万1932人だった一般登録者は、5年後の令和元年には2万9738人で、約3割減っています。しかし、児童の登録者数は、平成26年に9640人で、5年後の令和元年には8795人で、約1割弱しか減少していません。人口分布として多いはずの大人世代の登録が大幅に減っています。

 新刊本を求めるニーズがあり、応えきれていない状況があるかもしれません。しかし、過去に交付金によって図書購入費が倍増した年がありましたが、貸出冊数自体はずっとなだらかな下降線をたどっており、さらにデータを検証する必要があると思います。

 高齢者は利用者全体の比率的に多いですが、新規登録が少なく、固定化した常連利用者が多く、その数が年々減少しています。全体的に利用者を増やすには、身近な公民館で本を借りられたりする仕組みづくりなどが必要だと思います。また、利用の少ない20代や仕事に忙しい世代には、駅前のサテライト図書館を夜遅くまで開けたり、ノマドワーカー向けのスペースをつくる取組も考えられます。
 子どもやその保護者が利用しやすい図書館を
矢追もと
 ここまで話をさせていただきますと、ちょっと目線が大きくなり過ぎますので、まずは橿原市立図書館に限って話をさせていただきます。

 今申し上げましたデータにもあるように、毎年確実に新規登録者として増えているのは、図書館と初めて出会う小さいお子さんです。この子どもたちにとっては、全ての本が初めて出会う本で、新刊と言っても過言ではありません。名作にも触れてもらいたいですし、子どもはお気に入りの本を何度も読みたがります。お子さんが小学生、中学生へと成長しながらも利用したいと思える図書館であり続け、継続的な利用者となってもらうことが理想的です。

 また、お子さんと一緒に保護者の方が来館します。お子さんができたことがきっかけで登録し、利用することも多いと思います。そんな新規の方が継続して利用したいと思える図書館になるには、お子様連れで利用しやすい施設になること、子どもが過ごしやすい施設であることが重要です。

 しかし、現在の図書館は、お子さんに優しい図書館とは残念ながら言えません。私の経験や周囲のお母さんからは「子どもの声が迷惑になるので短時間で帰る」「絵本コーナーの小上がりスペースは、床が木製で子どもの足音が響き、元気な子にはいつも注意しなければならず、気持ちが休まらない」「絵本コーナーと新聞・雑誌コーナーが近接しているので、子どもに読み聞かせをしたくても周囲の目が気になる」「授乳コーナーは地下1階まで行かなくてはならない」「万葉ホール内自体が飲食禁止で、少しおやつ休憩をさせたくても、外の駐車場のベンチまで行くように言われる」など、挙げたら切りがありません。図書館は静かで格式高い場所だ、という考えが優先されがちで、うまく共存できていない状況です。

 また、小さいお子さんが育って小学生くらいになると、人気の書籍に貸出が集中しがちです。埋もれた名作にも目が向くような工夫をともに考えたいとも思いますし、中学・高校になると利用者が減ることにも目を向ける必要があります。
図書館の利用促進は健康寿命にも関係あり (山梨県の事例より)
矢追もと

 さて、子どものことばかりかと思われるかもしれませんが、高齢者にとっても図書館の利用にはメリットがあります。以前、NHKで放送された番組内で、本を読むことと健康寿命を延ばすことの相関関係について言及されていました。本を読むことで知的な刺激を受けること、手芸、料理、旅行、庭いじりなど、本を読むことでやってみたいという行動につながるのではないかということでした。

 その中で、人口当たりの図書館の数が全国1位で、なおかつ健康寿命でも全国トップクラスの山梨県について紹介されていました。本による知的な刺激とともに、お出かけのきっかけにもなると思いますので、今あまり利用されていない高齢者の方にも図書館にぜひ来ていただきたいと思います。

 ただし、山梨県は、昭和20年代から小学校に図書館司書を積極的に配置していて、現在でも配置率が約98%。全国平均は約60%だそうです。現在の高齢者が子どもの頃から本に親しむ文化が育ったことも大きな要因ではないかということでした。小さい頃からの習慣が必要であるという面からも、お子さんに向けた図書館の在り方についてぜひ見直していただきたいと思っています。
今後の図書館を見据えたあらたな計画作りを要望
矢追もと

 新刊本が少ないことが利用者減少の大きな理由であるということに固着すると、新刊本ありきになってしまい、サービス全般の改善に本気で取り組めないのではないでしょうか。ただし、利用者数と貸出数が減るのと同様、図書館費全体も下がっているということは申し添えておきます。

 私は、利用者のクレームや意見に左右されるのではなく、まず、図書館として、どんな人に、どんなふうに過ごしてほしいのか、どんな図書館にしたいのか、その理念やイメージをしっかりと持っていただきたいのです。そこから具体的な方法、取組、課題の解決方法を考えていただきたいのです。そのために、図書館計画など何らかの計画や指針をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

藤井寛・文化スポーツ局長

 年々、利用者数が減少している中、魅力的な図書館にするためには、図書館を取り巻く地域の諸条件を把握して、住民本位、また、サービス本位の図書館を目指すことが必要と考えている。

 図書館計画を策定するには、図書館の現状・課題の把握と分析、また、課題解決策を検討、また、利用者個々に対応したサービスの概況を示した計画を複数案作成する必要がある。

 図書館の新規利用者を増やすためには、乳幼児と保護者が足を運びやすい図書館にしていくことが大事だと考えている。マタニティー向け・子育て向けのコーナーをつくること、また、他の利用者に気兼ねなく来館できる方策を考えていきたい。また、先ほど提案いただいた山梨県の前例なども十分に検討し、より新しい橿原市独自の図書館をつくっていければ。

 まず、計画策定に当たっては、第1段階として図書館サービスの計画を立てるように検討する。図書館への協力者(特にボランティア)、幼稚園、それから小学校・中学校の教育機関、有識者だけでなく利用者として、また、図書館を利用していない市民の意見も踏まえつつ、検討を重ねて、立派な計画の策定を目指したい。

矢追もと

 ありがとうございます。図書館サービスの策定を検討されるということで、ぜひ、利用者がまた行きたいなと思えるような改善をお願いします。また、取組についての情報発信もよろしくお願いします。
 図書館をまちづくりの中核施設に (他都市の参考例)
矢追もと
 さて、図書館の現状と課題の改善について質問と提案をしましたが、次に、もっと大きな目線でお聞きしたいと思います。

 近年、全国の自治体で図書館を核にしたまちづくりが注目されるようになりました。図書館を単なる本を貸す施設と考えるのではなく、人が集まり、交流する場、情報発信の場と捉えることで、新しい活用の仕方や付加価値をつける動きが出てきています。カフェや休憩スペース、子どもが寝転がって本を読めるエリアを設けたり、軽いBGMを流したり、会話をしてもよいゾーンがあるなど、今までにない多様な利用が促進されるような図書館が増えてきています。また、新設する図書館に子育て施設や生涯学習拠点、市民活動や青少年活動の支援拠点を併設することなどで相乗効果を生み出している図書館もあります。また、商業施設内や駅前の施設に造る例も多く、生駒市も2014年に駅前の商業施設に駅前図書館を開館しました。ただし、そういった取組は、市の新しいまちづくり計画や施設の中でされることが多いことも確かです。

 しかし、橿原市は、施設の建て替えがないからといって全く何もできないのでしょうか。図書館という、もともと市民に身近な場所を活用し、ほかの部局と連携することは可能だと思います。例えば、図書館で子育て相談ができるイベントをしてはいかがでしょうか。図書館側からは、子育てに関する本などを集めて紹介すれば、まだ図書館に慣れていない方々も手に取りやすくなります。

 また、健康寿命を延ばす取組として、3月の一般質問で私が質問いたしました健幸ポイントですが、今後導入された際に、図書館に行ったり本を借りた数でポイントがたまるという取組を取り入れてはどうでしょう。婚活イベントを図書館で行っているという取組も他の自治体ではありますし、ほかに、レファレンスサービスを利用して集めた本や資料を基に、会議やワークショップを行ったり、教育の分野では子どもの調べ学習体験などのイベントを行うこともできます。

 学校に行けない子どもの居場所の1つとして考えることもできます。以前、鎌倉市図書館の司書のほうが、2学期が始まるの前に、「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。一日いても誰も何も言わないよ」という内容のツイートをしたことが大変反響を呼びました。優しい内容のツイートだったと思います。これに対して共感や好意的な声が多かったのですが、実はこの鎌倉市の教育委員会の中では、学校へ行かなくてもいいと受け取られる表現が不適切ではないかということで、投稿の削除を検討されたということです。結局、自殺をしないでほしいという意図だったことが理解されて、削除はされなかったということですが、こういったことも、もし、もともと市の内部で思いを共有できていたらと思わずにはいられません。

 これらはほんの一例ですが、ほかの部局の取組の舞台を図書館にすることで、図書館にもほかの部局にもメリットがあるようにしたらどうでしょうか。

 図書の貸出しに年間延べ10万人近くが訪れるのが橿原市の図書館です。まちの拠点施設の1つと言ってもいいと思います。そもそも、先ほど言いましたが、公民館の図書スペースや自習室の問題などは、まち全体の問題であり、図書館だけでなく、ほかの部局がしっかりと連携しなければ解決できない問題です。

 また、図書館や本を読むことを推進する取組が、市によい影響を与えることがあります。子育て世帯の移住を促進する政策を打ち出し、人口増加を成し遂げている明石市は、「住みたい、住み続けたいまち」を目指し、「トリプルスリー」という目標を掲げています。人口30万人、出生数年間3000人、本の貸出冊数300万冊というものです。新しい図書館を造られたという経緯もあり、「いつでも」「だれでも」手を伸ばせば本に届くまちを目指しているということです。明石市は政策局の中の1つに「本のまち推進室」という部署があります。図書館や本の取組というのは、教育に熱心なまちの印象にもつながりますし、まちのステータスを上げることにもつながります。

 また、大きな都市ばかりでなく、小さな町でも注目される取組があります。島根県隠岐郡の海士町という小さな島では、「島まるごと図書館構想」というのを打ち出して、図書館の分館、小さな公民館や教育施設に分館をたくさん設置して、町全体で少しずつたくさん図書に触れられるような設置をされたところ、大変好評とのことです。都会からの移住者にとっても、島に図書館があるということが誇りであり、知的欲求を満たせる重要な施設になっているそうです。

 いずれも本が身近になるようになる取組ですが、本を読むことが、子どもの教育、大人の生きがいなど、生涯教育に大変よい影響を与えることは言うまでもありません。

 以上、イメージを共有していただくために少し長い説明となりましたが、ぜひ橿原市も今までの在り方にとらわれない図書館の在り方を考えていただきたいのです。図書館を図書館だけのものでなく、ぜひまちづくりの重要政策の1つとして位置づけていただき、部局を越えた部署を創設するなどして、図書館と市全体の活性化につながる取組につなげていただきたいのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

山﨑貴浩・企画部長

 非常にいいお話と、いい提案をたくさん聞かせていただいた。すぐにでも取り組める提案もあった。例えば、私も以前から思っていたが、情報提供は本館でするよりも図書館に行けばいいのではないか、婚活を図書館でする、そういった、お金もかからず、すぐにでもできることはできるだけすぐに取り組めばいいのではと感じた。

 図書館は開館から20年以上経過しているが、市施設の中では最も来訪者が多い施設の1つ。しかも年齢層に偏りがない。幼児、子どもを連れた若い家族から学生さん、壮年、高齢者まで、全年齢層の市民が来る。さらには滞留時間も非常に長い。図書館をまちおこしや、地域振興の中核的な施設と位置づけている自治体もたくさんあると十分承知している。

 図書館は、非常に大きな可能性を秘めた施設と言っていい。これまでの議会で、図書購入費や自習室という質問も多かった。平成29年の12月議会で、図書館の活性化について質問を受け、当時担当だった私は、万葉ホール内にある図書館、こども科学館、ロビーホール、文化ホール、展示室、レセプションをもっと相互交流的、連携的な活用を積極的に図って、多様性のある利用を楽しめるようにしたいという旨の回答をした。残念ながら、今どれだけ実現できているかというとなかなかしんどかった。非常に心苦しい。

 なぜかというと、組織や予算、職員というか人材を集められなかったのが一つ。図書館を活性化したい、それはみんな思っていることだと思うが、人材、職員を集めなければいけない。当然人材を持ってこなければいけない。

 市は多種多様な施策に取り組んでいて、どれ一つおろそかにできない。ただ、全ての分野を120%にすることはできない。選択と集中が必要になる。数多くの難しい課題に取り組んでいる中で、図書館に今、予算と人的資源を集めて、図書館を核としたまちづくり……こども科学館、昆虫館、運動公園、シルクの杜、ナビプラザ、これらの施設の有効活用は喫緊の課題として取り組みたいが、資源と人材、組織を集中させるかは、いろんな視点から総合的に考えていかなければならない。

矢追もと

 企画部長は図書館に対してのご造詣が大変深いので、ご答弁の中で語り切れないことがあると思うのですが、ぜひ今回の質問をきっかけに、ほかの理事者の方々とも情報共有していただけたら。
まずはできることから。貸し出し冊数の上限を10冊に
矢追もと
 まずは足元でできることから取り組んでいただきたいので、現在の貸出冊数の変更というお願いをさせていただきます。

 現在、図書館は市のワクチン接種事業との兼ね合いで、半日の開館と、日曜・祝日は閉館という状況になっています。そういったことから、現在は上限を10冊ということで貸出ししていますが、通常であれば5冊までとなっていて、奈良県の近隣の市町村と比べても大変少ない冊数になっています。例えば、桜井市、田原本町、天理市、大和高田市、宇陀市は10冊です。私の知り合いには、もっと借りるために桜井市や田原本町に借りに行っている方も多いです。子どもにもっと借りさせてあげたいからと、自分の借りたい本を我慢して、その分、子どもに本を借りているという方もいます。奈良市は15冊、生駒市は12冊です。また、最近人口増加している王寺町は10冊なのですが、令和元年から児童書については冊数制限なしとされています。

 五條市、御所市、城市のように橿原市と同じ5冊のところもありますが、橿原市の図書館は、「中南和の知の拠点」とうたっているわけですので、この状況は恥ずかしいと思います。もっと借りたいというニーズがあるはずです。コロナ対応での特別貸出しが終了しても、通常時から貸出冊数が10冊になるように規則の改正をしていただきたいのです。

藤井寛・文化・スポーツ局長

 開館からいろんな経緯があって現在の貸出数になっている。本は5冊以内、視聴覚資料は2巻以内。開館当時は蔵書数も少なく、10冊程度貸すと開架図書の本が少なくなることもあり、一時は10冊上限で運営していたが、利用者に十分に資料を提供できない状態になるために5冊としていた。現在は、蔵書数、貸出数も安定しているので早急に上限緩和の方向で考えたい。

矢追もと

 閉架にもたくさん優れた図書があると思います。開架スペースが限られ、閉架本が表に出てきにくいという話も聞いています。閉架図書の活用もお願いします。
図書館をまちの重要拠点へ、本を身近にする取り組みについて
矢追もと

 最後に市長におうかがいします。

 お話ししてきましたように、図書館にはたくさんの可能性があります。私は最初に、今回の質問の意図は予算アップではないとお話ししました。それは、橿原市の図書館が目指したい姿をまずははっきりさせることが先だと考えるからです。その上で必要な予算が出てくるものだと思います。図書館をまちの重要な拠点とし、市民がより本を身近に感じられる取組について市長のお考えをお聞かせください。

亀田忠彦市長

 子育てと教育の分野に力を入れていきたいということを市長就任以来繰り返し申し上げてきた。子どもにとって読書とは、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことができないもの、子どもたちが豊かな感性と知性を養う場であり、幅広い知識の世界に目を開く扉である、そんな場所が図書館であるんだろうと思っている。

 山梨県は古くから図書への取組が非常に積極的であるということが、健康長寿にも影響を及ぼしているというデータもお示しいただいた。子どもたちの可能性を大きく広げることは認識していたが、それが健康長寿にもつながる、全世代的に非常に効果のあるものということを改めて認識した。

 率直に申し上げて、図書館は私も非常に重要視している。昨年3月の予算特別委員会でも図書購入費に関する質疑があり、類似団体内で下から3番目ということで、以後、図書購入費も増額してきた。ただ、議員の意見は、蔵書数や予算を増やすだけでなく、図書館あるいは図書をもっと広く市政に活用するべきだという意見と認識している。

 図書館に限らず、こども科学館、昆虫館だったり、子どもの可能性を大きく開く施設、そういった施策にはとにかく力を入れたいと考えている。様々クリアしないといけない状況はあるにせよ、かなり大きくかじを切る必要があると思う。ちょっとエッジを利かせるというか、どの施策も大事な施策ではあるが、何を重点的に行うか。図書館、図書の活用についても全庁的な視点でどういったことができるのか、まずはしっかり計画を立てながら、それに基づく予算編成なども今後しっかりと検討していきたい。

矢追もと

 ありがとうございます。先ほどの明石市などは市長も大変ゆかりの深い土地だと思いますので、ぜひ取組をいろいろと一緒に勉強させていただきながら取り組んでいただけたらと思います。
まとめ
矢追もと
 1994年に採択されたユネスコ公共図書館宣言には「地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する」とあります。図書館を「本や雑誌が好きな人が行く施設」という見方にとどめず、「市民に新しい発想や出会いをもたらすまちづくりの拠点」と捉えてほしいのです。
 
 例えば、事前に関係する分野の本を集めておいてもらって、課の会議を図書館で開いてみるなど、職員の皆さんにも身をもって体験してもらえないでしょうか。暮らしの中に本を溶け込ませることで、より豊かな生活が送れる、もっと暮らしやすく、選ばれるまちになると思います。それを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。